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法人番号 4300001001392

株式会社オプティム

上場 プライム 佐賀県佐賀市 従業員 398名 設立 2000-06-08
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-11-12
商号
株式会社オプティム
法人種別
株式会社
証券コード
3694 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Small 2)
本店所在地
佐賀県佐賀市本庄町1
電話番号
095-241-4277 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2000-06-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  菅谷 俊二
従業員数
398名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9300001012105
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 補助金 3 届出・認定 1
官公庁調達 3件
令和5年度 病害虫発生に係る情報の収集手法・発生予測の高度化委託事業 2,137万円 農林水産省
令和6年度LiDAR機能付きモバイル端末の林道事業における活用手法作成業務 510万円 林野庁
筆ポリゴン管理システム整備に向けた要件定義作成支援業務 448万円 農林水産省
補助金 3件
強い農業づくり総合支援交付金(農業支援サービス事業支援タイプ) 633万円 農林水産省
農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策(スマート農業機械等導入支援) 1,500万円 農林水産省
スマート農業総合推進対策事業/データ駆動型土づくり推進事業 200万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
623 万円
平均年齢
33.4
平均勤続年数
5.7
女性管理職比率
6.3 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
68.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 9.5%1人あたり売上 28百万円ROE 12.6%増収率 +10.9%
売上高の推移
2022-03
83.1億円
2023-03
92.8億円
2024-03
102.4億円
2025-03
105.8億円
2026-03
117.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 117.3億円-19.5億円11.1億円124.3億円93.8億円 74.7% 12.6% - 417名
2025-03 105.8億円-18.6億円11.8億円110.9億円85.2億円 76.0% 15.0% - 403名
2024-03 102.4億円-18.4億円11.7億円95.6億円73.4億円 75.8% 17.6% - 398名
2023-03 92.8億円-16.3億円9.6億円82.2億円61.9億円 74.2% 17.1% - 381名
2022-03 83.1億円-14.9億円9.4億円73.9億円52.5億円 69.8% 20.0% - 365名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
117.3億円
純利益
11.1億円
総資産
124.3億円
純資産
93.8億円
自己資本比率
74.7%
EPS
20.3円
純利益率 9.5%1人あたり売上 28百万円ROE 12.6%ROA 9.0%増収率 +10.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 117.3億円 +10.9% +9.0%
経常利益 19.5億円 +4.7% +7.0%
純利益 11.1億円 -5.4% +4.2%
総資産 124.3億円 +12.1% +13.9%
純資産 93.8億円 +10.1% +15.6%
EPS(1株利益) 20.3円 -5.3% +4.3%
BPS(1株純資産) 170.4円 +11.4% +16.1%
営業CF 15.9億円 -24.5% +22.9%
現金・現金同等物 30.1億円 +73.3% +32.4%
自己資本比率 74.7% -1.3pt
ROE 12.6% -2.4pt
売上高の推移
2022-03
83.1億円
2023-03
92.8億円
2024-03
102.4億円
2025-03
105.8億円
2026-03
117.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
9.4億円
2023-03
9.6億円
2024-03
11.7億円
2025-03
11.8億円
2026-03
11.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 117.3億円-19.5億円11.1億円
2025-03 105.8億円-18.6億円11.8億円
2024-03 102.4億円-18.4億円11.7億円
2023-03 92.8億円-16.3億円9.6億円
2022-03 83.1億円-14.9億円9.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 124.3億円93.8億円 74.7% 12.6% -
2025-03 110.9億円85.2億円 76.0% 15.0% -
2024-03 95.6億円73.4億円 75.8% 17.6% -
2023-03 82.2億円61.9億円 74.2% 17.1% -
2022-03 73.9億円52.5億円 69.8% 20.0% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 15.9億円-12.9億円9.7億円30.1億円
2025-03 21.1億円-19.7億円-3.1億円17.3億円
2024-03 19.7億円-15.0億円1百万円19.0億円
2023-03 23.1億円-16.5億円-2.0億円14.4億円
2022-03 7.0億円-16.7億円4.9億円9.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
623 万円
平均年齢
33.4
平均勤続
5.7
6.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
68.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
365名
2023-03
381名
2024-03
398名
2025-03
403名
2026-03
417名
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株式会社オプティムの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
菅谷俊二
代表取締役社長
谷口玄太
取締役技術担当
休坂健志
取締役営業担当
林昭宏
取締役管理担当
江川力平
取締役
竹﨑 雄一郎
取締役
小島孝之
監査役(常勤)
飯盛義徳
監査役
橋口佳代子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 菅谷俊二
55.79%
2 NTT東日本株式会社
5.87%
3 みずほ信託銀行株式会社(信託口)
4.74%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3.57%
5 富士フイルムホールディングス株式会社
1.08%
6 野村信託銀行株式会社(投信口)
0.67%
7 諸藤周平
0.64%
8 野々村耕一郎
0.56%
9 徳田整治
0.51%
10 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
0.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2000-06 株式会社オプティムを設立
2001-10 東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設
2008-03 第三者割当増資(割当先:東日本電信電話株式会社(現、NTT東日本株式会社))を実施
2012-11 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2014-10 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015-10 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016-01 九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設
2017-10 国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店(現、OPTiM SAGA)を移転
2019-01 株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立
2019-10 株式会社ミック経済研究所(現、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社)発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第1位の評価を獲得
2019-11 OPTiM KOBEを開設
2020-06 シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立
2020-07 株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立
2020-10 「株式会社ランドログマーケティング」を設立
2020-10 「株式会社ユラスコア」を設立
2020-12 東日本電信電話株式会社(現、NTT東日本株式会社)と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立
2021-05 KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立
2021-12 「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加
2022-04 事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行
2022-12 株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携
2023-03 「株式会社オプティム・ファーム」を設立
2023-10 「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更
2025-09 関連会社である「DXGoGo株式会社」を解散
2025-10 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査レポートにて、「OPTiM Biz」が、15年連続MDM市場シェア第1位の評価を獲得
2025-10 子会社である「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和6年度LiDAR機能付きモバイル端末の林道事業における活用手法作成業務 5百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
令和5年度 病害虫発生に係る情報の収集手法・発生予測の高度化委託事業 21百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
筆ポリゴン管理システム整備に向けた要件定義作成支援業務 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 補助金 3 届出・認定 1
官公庁調達 3件
令和5年度 病害虫発生に係る情報の収集手法・発生予測の高度化委託事業 21百万円 農林水産省
令和6年度LiDAR機能付きモバイル端末の林道事業における活用手法作成業務 5百万円 林野庁
筆ポリゴン管理システム整備に向けた要件定義作成支援業務 4百万円 農林水産省
補助金 3件
強い農業づくり総合支援交付金(農業支援サービス事業支援タイプ) 6百万円 農林水産省
農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策(スマート農業機械等導入支援) 15百万円 農林水産省
スマート農業総合推進対策事業/データ駆動型土づくり推進事業 2百万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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