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法人番号 4290001009413

西日本鉄道株式会社

Nishi-Nippon Railroad Co., Ltd.
上場 プライム 福岡県福岡市中央区 従業員 5,812名 設立 1908-12-11
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-09
商号
西日本鉄道株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9031　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
福岡県福岡市中央区天神１丁目１１番１号
電話番号
092-734-1553 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1908-12-11
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員    林田  浩一
従業員数
5,812名
公式サイト
www.nishitetsu.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
鉄道および自動車による運送事業、海上運送事業、利用運送事業、航空運送代理店業、通関業、不動産の売買および賃貸業、ホテル事業、遊園地・植物園等の経営、その他
運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 2事業所
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） サンカルナ博多の森 ／ 福岡県志免町 092-623-5135
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） サンカルナ博多の森ケアステージ ／ 福岡県志免町 092-937-7530
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全21社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社ＮＥＯ
    株式会社
    2013301045644
  2. 2290001064757
  3. 2290001104835
  4. 2290001105949
  5. 3010001222333
  6. 株式会社房屋
    株式会社
    3290001005685
この住所の全21社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
5,812 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 補助金 6 届出・認定 1 表彰 4
官公庁調達 1件
豪州から本邦への活犬運搬契約 179万円 財務省
補助金 6件
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,466万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.8億円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,600万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 8,750万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,400万円 国土交通省
ほか 1 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
意匠 1商標 87
商標 サンリヤン西鉄久留米ステーションプレミアム 登録6778378
商標 ワンフクオカビルディング 登録6804572
商標 ワンフクオカビルディング 登録6804572
商標 ＯＮＥ　ＦＵＫＵＯＫＡ　ＢＬＤＧ． 登録6804571
商標 ＯＮＥ　ＦＵＫＵＯＫＡ　ＢＬＤＧ． 登録6804571
商標 ワンフクオカビルディング 登録6804572
商標 ＯＮＥ　ＦＵＫＵＯＫＡ　ＢＬＤＧ． 登録6804571
商標 ＯＮＥ　ＦＵＫＵＯＫＡ　ＢＬＤＧ． 登録6804571
商標 ワンフクオカビルディング 登録6804572
商標 くるめキッチン 登録6798166
商標 くるめキッチン 登録6798166
商標 くるめキッチン 登録6798166
商標 ＭＡＲＫ　ＮＥＸＴ 登録6642608
商標 ＴＳＵＫＵＢＡ　ＧＲＡＮＤ　ＶＩＬＬＡ＼つくばグランヴィラ 登録6542116
商標 ＳＭＡＵＴ　Ｎ　ｃｕｂｅ 登録6493579
商標 ＳＭＡＵＴ　Ｎ　ｃｕｂｅ 登録6493579
商標 ＳＭＡＵＴ　Ｎ　ｃｕｂｅ 登録6493579
商標 ＳＯＬＶＥＲＴ 登録6381419
商標 ソルヴェール 登録6381420
商標 照葉ザ・タワー 登録6292708
ほか 68 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
652 万円
平均年齢
46.3 歳
平均勤続年数
18.0 年
女性管理職比率
7.1 %
男性育休取得率
96.3 %
男女間賃金格差
75.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 6.8%1人あたり売上 24百万円ROE 12.1%増収率 +6.9%
売上高の推移
2022-03
4271.6億円
2023-03
4946.4億円
2024-03
4116.5億円
2025-03
4434.9億円
2026-03
4741.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4741.6億円-372.2億円321.6億円8208.5億円2930.4億円 34.6% 12.1% 70円 19,505名
2025-03 4434.9億円-287.4億円208.1億円7821.3億円2560.4億円 31.8% 8.7% 40円 18,956名
2024-03 4116.5億円-245.4億円247.2億円7270.0億円2358.4億円 31.5% 11.7% 40円 18,687名
2023-03 4946.4億円-279.0億円183.7億円6857.9億円2018.8億円 28.4% 10.0% 35円 18,456名
2022-03 4271.6億円-139.5億円98.7億円7345.0億円1790.8億円 23.5% 5.9% 30円 18,576名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4741.6億円
純利益
321.6億円
総資産
8208.5億円
純資産
2930.4億円
自己資本比率
34.6%
EPS
423.3円
1株配当
70円
純利益率 6.8%1人あたり売上 24百万円ROE 12.1%ROA 3.9%増収率 +6.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4741.6億円 +6.9% +2.6%
経常利益 372.2億円 +29.5% +27.8%
純利益 321.6億円 +54.5% +34.3%
総資産 8208.5億円 +5.0% +2.8%
純資産 2930.4億円 +14.5% +13.1%
EPS（1株利益） 423.3円 +58.4% +35.6%
BPS（1株純資産） 3,759.4円 +17.0% +14.5%
営業CF 386.1億円 +147.3% +6.0%
現金・現金同等物 457.7億円 -9.3% -10.3%
自己資本比率 34.6% +2.8pt —
ROE 12.1% +3.4pt —
売上高の推移
2022-03
4271.6億円
2023-03
4946.4億円
2024-03
4116.5億円
2025-03
4434.9億円
2026-03
4741.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
98.7億円
2023-03
183.7億円
2024-03
247.2億円
2025-03
208.1億円
2026-03
321.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4741.6億円-372.2億円321.6億円
2025-03 4434.9億円-287.4億円208.1億円
2024-03 4116.5億円-245.4億円247.2億円
2023-03 4946.4億円-279.0億円183.7億円
2022-03 4271.6億円-139.5億円98.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8208.5億円2930.4億円 34.6% 12.1% 70円
2025-03 7821.3億円2560.4億円 31.8% 8.7% 40円
2024-03 7270.0億円2358.4億円 31.5% 11.7% 40円
2023-03 6857.9億円2018.8億円 28.4% 10.0% 35円
2022-03 7345.0億円1790.8億円 23.5% 5.9% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 386.1億円-303.4億円-133.2億円457.7億円
2025-03 156.1億円-745.5億円392.3億円504.4億円
2024-03 622.1億円-420.3億円-259.6億円687.5億円
2023-03 437.8億円-246.0億円-191.6億円725.6億円
2022-03 305.9億円-103.4億円-16.8億円706.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
652 万円
平均年齢
46.3 歳
平均勤続
18.0 年
7.1%
女性管理職比率
96.3%
男性育休取得率
75.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5,812 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
18,576名
2023-03
18,456名
2024-03
18,687名
2025-03
18,956名
2026-03
19,505名
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西日本鉄道株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
倉富純男
代表取締役会長取締役会議長
林田浩一
代表取締役
松本義人
代表取締役
大格淳
取締役
松藤悟
取締役
津野喜久代
取締役
松尾美枝
取締役
永竿哲哉
取締役常任監査等委員（常勤）監査等委員会委員長
河原畑徹
取締役監査等委員（常勤）
柴 戸 隆 成
取締役監査等委員
松岡恭子
取締役監査等委員
永田理
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.92%
2 株式会社福岡銀行
4.96%
3 株式会社西日本シティ銀行
3.97%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.67%
5 日本生命保険相互会社
2.95%
6 明治安田生命保険相互会社
2.49%
7 株式会社みずほ銀行
1.48%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781
1.37%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
1.26%
10 第一生命保険株式会社
1.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1908-12 九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)
1911-06 軌道事業開始
1924-04 九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)
1929-08 バス事業開始
1932-07 到津遊園開園
1942-09 九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転
1943-07 九州自動車㈱を合併
1943-07 福岡県下バス事業の統合(
1944-07 まで)
1946-10 西日本車体工業㈱の設立
1948-09 山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立
1948-12 航空会社代理店業開始
1949-05 大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場
1949-06 福岡証券取引所に株式を上場
1951-02 筑豊電気鉄道㈱の設立
1954-11 西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立
1962-04 本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転
1963-03 ㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立
1969-06 不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立
1971-04 西鉄地所㈱を合併
1971-08 米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR Global Logistics USA Inc.)の設立
1972-05 ㈱九州メタルスクラップ(現西鉄メタル㈱)の設立
1973-11 高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)
1979-02 福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止
1983-03 西鉄運輸㈱の設立
1989-03 ソラリアプラザビル完成
1992-10 英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR GLOBAL LOGISTICS UK LIMITED)の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止
1993-03 ドイツにNNR・ダクサー(現NNR Global Logistics Germany GmbH)の設立
1993-04 レストランシップ「マリエラ」運航開始
1997-10 ソラリアターミナルビル完成
1999-04 ソラリアステージビル完成
1999-04 ㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立
2000-05 到津遊園を閉園
2000-11 チャチャタウン小倉完成、営業開始
2000-11 北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止
2002-05 西鉄バス北九州㈱の設立
2002-10 西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡
2003-07 「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備
2004-07 西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡
2006-01 「西鉄グループCSR推進会議」(現ESG推進会議)の設置
2006-03 ㈱スピナの株式を取得、子会社化
2006-06 執行役員制度導入
2006-12 大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止
2007-03 宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(
2007-04 より、線名を貝塚線に変更)
2008-05 ICカード「nimoca」サービス開始
2010-10 西日本車体工業㈱を解散
2016-06 監査等委員会設置会社に移行
2018-10 ㈱西鉄シティホテルを合併
2019-04 本店を福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号博多センタービルに移転 年月摘要
2021-01 レストランシップ「マリエラ」運航終了
2021-12 「かしいかえん シルバニアガーデン」を閉園
2025-04 ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）開業
2025-05 本店を福岡市中央区天神一丁目11番1号ONE FUKUOKA BLDG.に移転
2025-10 ヒノマルホールディングス㈱の株式を取得、ヒノマル㈱他4社を子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
意匠 1商標 87
商標 サンリヤン西鉄久留米ステーションプレミアム 登録6778378
商標 ワンフクオカビルディング 登録6804572
商標 ワンフクオカビルディング 登録6804572
商標 ＯＮＥ　ＦＵＫＵＯＫＡ　ＢＬＤＧ． 登録6804571
商標 ＯＮＥ　ＦＵＫＵＯＫＡ　ＢＬＤＧ． 登録6804571
商標 ワンフクオカビルディング 登録6804572
商標 ＯＮＥ　ＦＵＫＵＯＫＡ　ＢＬＤＧ． 登録6804571
商標 ＯＮＥ　ＦＵＫＵＯＫＡ　ＢＬＤＧ． 登録6804571
商標 ワンフクオカビルディング 登録6804572
商標 くるめキッチン 登録6798166
商標 くるめキッチン 登録6798166
商標 くるめキッチン 登録6798166
商標 ＭＡＲＫ　ＮＥＸＴ 登録6642608
商標 ＴＳＵＫＵＢＡ　ＧＲＡＮＤ　ＶＩＬＬＡ＼つくばグランヴィラ 登録6542116
商標 ＳＭＡＵＴ　Ｎ　ｃｕｂｅ 登録6493579
商標 ＳＭＡＵＴ　Ｎ　ｃｕｂｅ 登録6493579
商標 ＳＭＡＵＴ　Ｎ　ｃｕｂｅ 登録6493579
商標 ＳＯＬＶＥＲＴ 登録6381419
商標 ソルヴェール 登録6381420
商標 照葉ザ・タワー 登録6292708
ほか 68 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

豪州から本邦への活犬運搬契約 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
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取得 2026-07-18
官公庁調達 1 補助金 6 届出・認定 1 表彰 4
官公庁調達 1件
豪州から本邦への活犬運搬契約 2百万円 財務省
補助金 6件
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 45百万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.8億円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 16百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 88百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 14百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 72百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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