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法人番号 4290001007004

九州電力株式会社

上場 プライム 福岡県福岡市中央区 従業員 7,471名 設立 1951-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-08-21
商号
九州電力株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9508 東証プライム・電気・ガス業(TOPIX Mid400)
本店所在地
福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
電話番号
092-761-3031 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1951-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  西 山 勝
従業員数
7,471名
公式サイト
www.kyuden.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電気事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全42社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1290001006990
  2. 1290001097345
  3. 2290001010026
  4. 2290001061457
  5. 2290003009339
  6. 2310001010378
この住所の全42社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 4 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 50件
地熱発電導入拡大研究開発地熱発電高度利用化技術開発発電設備利用率向上に向けたスケールモニタリングとAI利活用に関する技術開発 1,985万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業/総合調査研究/地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(福岡市都市再開発地域における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査) 3,784万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素の燃料利用高度化に関する調査 1,214万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センターで使用する電力の供給 1,031万円 厚生労働省
国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達 2,154万円 環境省
ほか 45 件
補助金 4件
令和5年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 97.4億円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1,016万円 資源エネルギー庁
地域IoT実装・共同利用推進事業 2,000万円 総務省
地域IoT実装推進事業 2,000万円 総務省
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
842 万円
平均年齢
42.1
平均勤続年数
20.8
女性管理職比率
2.6 %
男性育休取得率
100.8 %
男女間賃金格差
66.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.9%1人あたり売上 1.1億円ROE 14.1%増収率 -4.7%
売上高の推移
2022-03
1.74兆円
2023-03
2.22兆円
2024-03
2.14兆円
2025-03
2.36兆円
2026-03
2.25兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.25兆円-2070.6億円1545.3億円5.98兆円1.23兆円 19.9% 14.1% 50円 21,189名
2025-03 2.36兆円-1946.7億円1287.7億円5.77兆円1.03兆円 17.3% 13.6% 50円 21,173名
2024-03 2.14兆円-2381.6億円1664.4億円5.73兆円9210.4億円 15.5% 22.6% 25円 21,092名
2023-03 2.22兆円--866.3億円-564.3億円5.60兆円6172.3億円 10.4% -9.2% - 21,096名
2022-03 1.74兆円-323.8億円68.7億円5.34兆円6763.4億円 12.1% 1.1% 40円 21,226名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.25兆円
純利益
1545.3億円
総資産
5.98兆円
純資産
1.23兆円
自己資本比率
19.9%
EPS
314.7円
1株配当
50円
純利益率 6.9%1人あたり売上 1.1億円ROE 14.1%ROA 2.6%増収率 -4.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2.25兆円 -4.7% +6.6%
経常利益 2070.6億円 +6.4% +59.0%
純利益 1545.3億円 +20.0% +117.8%
総資産 5.98兆円 +3.6% +2.9%
純資産 1.23兆円 +18.9% +16.0%
EPS(1株利益) 314.7円 +21.0% +136.3%
BPS(1株純資産) 2,093.8円 +24.2% +16.1%
営業CF 4387.4億円 +1.6% +14.2%
現金・現金同等物 3511.8億円 +0.4% +9.8%
自己資本比率 19.9% +2.6pt
ROE 14.1% +0.5pt
売上高の推移
2022-03
1.74兆円
2023-03
2.22兆円
2024-03
2.14兆円
2025-03
2.36兆円
2026-03
2.25兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
68.7億円
2023-03
-564.3億円
2024-03
1664.4億円
2025-03
1287.7億円
2026-03
1545.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.25兆円-2070.6億円1545.3億円
2025-03 2.36兆円-1946.7億円1287.7億円
2024-03 2.14兆円-2381.6億円1664.4億円
2023-03 2.22兆円--866.3億円-564.3億円
2022-03 1.74兆円-323.8億円68.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5.98兆円1.23兆円 19.9% 14.1% 50円
2025-03 5.77兆円1.03兆円 17.3% 13.6% 50円
2024-03 5.73兆円9210.4億円 15.5% 22.6% 25円
2023-03 5.60兆円6172.3億円 10.4% -9.2% -
2022-03 5.34兆円6763.4億円 12.1% 1.1% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4387.4億円-3837.4億円-577.3億円3511.8億円
2025-03 4318.8億円-3588.7億円-913.8億円3496.7億円
2024-03 5860.8億円-3443.2億円-1505.3億円3642.1億円
2023-03 305.0億円-3288.7億円3247.7億円2706.5億円
2022-03 2578.1億円-3208.8億円794.3億円2417.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
842 万円
平均年齢
42.1
平均勤続
20.8
2.6%
女性管理職比率
100.8%
男性育休取得率
66.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
21,226名
2023-03
21,096名
2024-03
21,092名
2025-03
21,173名
2026-03
21,189名
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九州電力株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
池辺和弘
代表取締役会長
西山勝
代表取締役社長執行役員
橋本上
代表取締役副社長執行役員ビジネスソリューション統括本部長、サステナビリティ推進に関する事項
早田敦
代表取締役副社長執行役員テクニカルソリューション統括本部長、危機管理官、最高情報責任者
林田道生
取締役
木戸啓人
取締役常務執行役員コーポレート戦略部門長
佐藤秀夫
取締役常務執行役員ビジネスソリューション統括本部 業務本部長
中村典弘
取締役常務執行役員エネルギーサービス事業統括本部長
橘・フクシマ・咲江
取締役(非常勤)
平子裕志
取締役(非常勤)
内村芳郎
取締役監査等委員監査等委員会委員長
尾家祐二
取締役監査等委員(非常勤)
杉原知佳
取締役監査等委員(非常勤)
重富由香
取締役監査等委員(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.73%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.92%
3 明治安田生命保険相互会社
4.35%
4 九栄会
2.01%
5 株式会社福岡銀行
1.83%
6 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.76%
7 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.70%
8 日本生命保険相互会社
1.65%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.49%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.41%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-05 電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金7億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立
1951-07 株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
1951-09 福岡証券取引所に上場
1953-02 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
1954-05 九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(
1971-03 商号変更)」)
1972-04 西日本共同火力株式会社と合併
1973-03 大島電力株式会社と合併
1974-02 北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
1999-08 株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
2001-04 第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社「株式会社QTnet(
2017-07 商号変更)」)
2008-07 キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)
2011-08 キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社) キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト-ン社設立(現・連結子会社)
2014-07 九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社)
2014-11 株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2015-03 吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
2019-04 九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社)
2020-04 吸収分割により、当社の一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024-03 株式取得により、株式会社電気ビルを完全子会社化
2024-04 吸収分割により、当社の地熱事業を九電みらいエナジー株式会社に承継
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達 18百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
福岡管区気象台で使用するガスの購入 3百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
福岡高地家簡裁合同庁舎で使用するガスの供給 51百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
都市ガスの購入(若松港湾合同庁舎) 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
都市ガスの購入(小倉税務署) 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和8年度小倉支部庁舎で使用するガスの供給 7百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和7年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達 17百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
福岡管区気象台で使用するガスの調達 2百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
令和7年度小倉第二合同庁舎ガス需給契約 5百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
都市ガスの購入(若松港湾合同庁舎・小倉税務署) 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
都市ガスの購入(小倉税務署) 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
門司港湾合同庁舎ほか4庁舎において使用する都市ガスの需給 28百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
福岡管区気象台で使用するガスの調達 3百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
令和6年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達 18百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
福岡高地家簡裁合同庁舎で使用するガスの供給 47百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
門司港湾合同庁舎ほか4庁舎において使用する都市ガスの需給 33百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
福岡第2法務総合庁舎で使用するガスの購入 10百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
福岡管区気象台で使用するガスの調達 3百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
令和5年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達 14百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
門司港湾合同庁舎ほか4庁舎において使用する都市ガスの需給 27百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
伊豆大島におけるUAVを用いた空中熱赤外観測 2百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
令和4年度福岡合同庁舎外4庁舎で使用する電気の調達 62百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
福岡管区気象台庁舎ほかで使用する電気の調達 20百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
令和4年度鹿児島刑務所付帯設備等で使用する電力(再度公告) 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
福岡高等裁判所等合同庁舎で使用する電気の供給 38百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
熊本東税務署ほか23税務署庁舎及び玉名合同庁舎ほか6合同庁舎で使用する電気の購入 79百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和4年度福岡労働局管下19官署(18施設)で使用する電気の供給 30百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和4年度別府重度障害者センターで使用する電力の供給 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和4年度福岡労働局管下10官署で使用する電気の供給(低圧電力) 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
福岡第1法務総合庁舎ほか39庁舎の電力需給契約 78百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件(直近100件まで表示)
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 4 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 50件
地熱発電導入拡大研究開発地熱発電高度利用化技術開発発電設備利用率向上に向けたスケールモニタリングとAI利活用に関する技術開発 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業/総合調査研究/地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(福岡市都市再開発地域における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査) 38百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素の燃料利用高度化に関する調査 12百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センターで使用する電力の供給 10百万円 厚生労働省
国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達 22百万円 環境省
宮崎地方気象台庁舎で使用する電気の調達 2百万円 気象庁
関門海峡海上交通センター電気需給 6百万円 海上保安庁
佐世保代替岸壁電気需給 4百万円 海上保安庁
五島海上保安署巡視船基地電気需給 3百万円 海上保安庁
長崎海上保安部巡視船基地電気需給 5百万円 海上保安庁
平成29年度大利揚水機場等で使用する電気の購入 3百万円 農林水産省
国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達 21百万円 環境省
平成30年度福岡労働局管下19官署(18施設)で使用する電気の供給 26百万円 厚生労働省
国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達 20百万円 環境省
海上保安学校門司分校で使用する電気 2百万円 海上保安庁
ほか 35 件
補助金 4件
令和5年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 97.4億円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 10百万円 資源エネルギー庁
地域IoT実装・共同利用推進事業 20百万円 総務省
地域IoT実装推進事業 20百万円 総務省
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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