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法人番号 4290001002946

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 5名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-20
商号
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2579　東証プライム・食料品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区赤坂９丁目７番１号
電話番号
080-0919-0509 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　カリン・ドラガン
従業員数
5名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全82社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401141275
  2. 1010401165860
  3. 1010401180876
  4. 1010403014074
  5. 1010403023562
  6. 1010403037240
この住所の全82社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
5 名 厚生年金 被保険者数
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
純利益率 -5.7%1人あたり売上 71百万円ROE -12.0%増収率 +0.1%
売上高の推移
2021-12
7858.4億円
2022-12
8074.3億円
2023-12
8685.8億円
2024-12
8926.8億円
2025-12
8938.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 8938.0億円-95.2億円-507.6億円6984.9億円3798.9億円 54.4% -12.0% 60円 12,667名
2024-12 8926.8億円-13.3億円73.1億円8041.5億円4662.0億円 58.0% 1.6% 53円 14,084名
2023-12 8685.8億円-13.0億円18.7億円8448.3億円4698.5億円 55.6% 0.4% 50円 14,010名
2022-12 8074.3億円-18.7億円-80.7億円8267.4億円4762.2億円 57.6% -1.7% 50円 14,484名
2021-12 7858.4億円-12.0億円-25.0億円8671.1億円4923.2億円 56.8% -0.5% 50円 15,083名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
8938.0億円
純利益
-507.6億円
総資産
6984.9億円
純資産
3798.9億円
自己資本比率
54.4%
EPS
-296.5円
1株配当
60円
純利益率 -5.7%1人あたり売上 71百万円ROE -12.0%ROA -7.3%増収率 +0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8938.0億円 +0.1% +3.3%
経常利益 95.2億円 +614.6% +67.8%
純利益 -507.6億円 -794.5% —
総資産 6984.9億円 -13.1% -5.3%
純資産 3798.9億円 -18.5% -6.3%
EPS（1株利益） -296.5円 -827.5% —
BPS（1株純資産） 1,781.1円 -2.8% -2.4%
営業CF 611.2億円 +25.0% +14.2%
現金・現金同等物 763.3億円 -13.7% -8.8%
自己資本比率 54.4% -3.6pt —
ROE -12.0% -13.6pt —
売上高の推移
2021-12
7858.4億円
2022-12
8074.3億円
2023-12
8685.8億円
2024-12
8926.8億円
2025-12
8938.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
-25.0億円
2022-12
-80.7億円
2023-12
18.7億円
2024-12
73.1億円
2025-12
-507.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 8938.0億円-95.2億円-507.6億円
2024-12 8926.8億円-13.3億円73.1億円
2023-12 8685.8億円-13.0億円18.7億円
2022-12 8074.3億円-18.7億円-80.7億円
2021-12 7858.4億円-12.0億円-25.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 6984.9億円3798.9億円 54.4% -12.0% 60円
2024-12 8041.5億円4662.0億円 58.0% 1.6% 53円
2023-12 8448.3億円4698.5億円 55.6% 0.4% 50円
2022-12 8267.4億円4762.2億円 57.6% -1.7% 50円
2021-12 8671.1億円4923.2億円 56.8% -0.5% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 611.2億円-257.4億円-475.1億円763.3億円
2024-12 488.8億円-161.3億円-579.4億円884.7億円
2023-12 591.0億円-142.9億円-152.3億円1136.6億円
2022-12 427.2億円-230.9億円-460.5億円840.7億円
2021-12 359.8億円152.7億円-671.3億円1105.0億円
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
15,083名
2022-12
14,484名
2023-12
14,010名
2024-12
14,084名
2025-12
12,667名
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コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
カリン・ドラガン
代表取締役社長
ビヨン・イヴァル・ウルゲネス
代表取締役副社長 兼 最高財務責任者
和田浩子
取締役
谷村広和
取締役
行徳セルソ
取締役
ステイシー・アプター
取締役（監査等委員）
濱田奈巳
取締役（監査等委員）
サンケット・レイ
取締役（監査等委員）
佐伯里歌
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
1 日本コカ・コーラ株式会社
16.60%
2 THE COCA－COLA EXPORT CORPORATION（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
10.04%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.65%
4 公益財団法人市村清新技術財団
3.14%
5 ＪＰモルガン証券株式会社
2.93%
6 株式会社千秋社
2.43%
7 コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク（常任代理人日本コカ・コーラ株式会社）
2.42%
8 薩摩酒造株式会社
2.28%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.79%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1960-12 飲料の製造・販売を目的とし、資本金5千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目5番地に設立
1961-07 本店を福岡市天神町92番地に移転
1962-06 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得
1962-07 販売を開始
1963-03 商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更
1963-04 本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目9番66号）に移転
1972-09 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結
1973-07 商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更
1994-06 福岡証券取引所に株式を上場
1996-11 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998-06 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999-02 北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立
1999-06 北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡
1999-07 山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場
2001-04 三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
2002-02 ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立
2002-04 コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併
2002-07 ベンディング事業を営む子会社4社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（
2010-01 1日付で吸収合併により消滅）を発足
2002-10 日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
2005-01 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結
2006-07 商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる
2007-04 南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる
2008-01 製造事業を営む子会社2社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足
2008-04 自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足
2009-01 コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
2010-01 営業・販売事業を営む子会社3社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足
2010-10 キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする
2013-04 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2014-01 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併
2015-05 四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
2017-04 コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新CCW設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施
2018-01 商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更 年月概要
2021-02 キューサイ株式会社の全株式を譲渡
2022-01 コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社が株式会社伴内酒店の株式を100％取得し、子会社化
2022-06 コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI INSURANCE (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立し、子会社化
2024-01 アクセンチュア株式会社との合弁会社、ネオアーク株式会社を設立
2025-01 株式会社シンクランホールディングスとの合弁会社「株式会社onEQuest」を発足させ、持分法適用会社化
2025-01 コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI SERVICES INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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