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法人番号 4240001012215

株式会社横田製作所

上場 スタンダード 広島県広島市中区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-19
商号
株式会社横田製作所
法人種別
株式会社
証券コード
6248 東証スタンダード・機械
本店所在地
広島県広島市中区南吉島1丁目3番6号
電話番号
082-241-8674 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  横 田 義 之
従業員数
80名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    9240005015886
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
699 万円
平均年齢
42.5
平均勤続年数
12.5
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 14.7%1人あたり売上 29百万円ROE 11.2%増収率 +1.4%
売上高の推移
2022-03
17.3億円
2023-03
17.8億円
2024-03
20.5億円
2025-03
22.8億円
2026-03
23.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 23.1億円-4.8億円3.4億円36.9億円31.2億円 84.5% 11.2% 60円 80名
2025-03 22.8億円-4.6億円3.2億円36.3億円29.2億円 80.5% 11.4% 55円 81名
2024-03 20.5億円-3.7億円2.7億円32.8億円26.9億円 82.1% 10.4% 50円 78名
2023-03 17.8億円-2.5億円1.7億円30.6億円25.4億円 83.0% 6.8% 50円 77名
2022-03 17.3億円-2.4億円1.6億円28.7億円24.5億円 85.4% 6.8% 43円 78名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
23.1億円
純利益
3.4億円
総資産
36.9億円
純資産
31.2億円
自己資本比率
84.5%
EPS
182.6円
1株配当
60円
純利益率 14.7%1人あたり売上 29百万円ROE 11.2%ROA 9.2%増収率 +1.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 23.1億円 +1.4% +7.5%
経常利益 4.8億円 +3.0% +19.3%
純利益 3.4億円 +6.0% +20.0%
総資産 36.9億円 +1.8% +6.5%
純資産 31.2億円 +6.8% +6.2%
EPS(1株利益) 182.6円 +6.0% +20.3%
BPS(1株純資産) 1,680.9円 +6.8% +6.5%
営業CF 3.9億円 -15.1% +21.7%
現金・現金同等物 17.6億円 -4.3% +4.7%
自己資本比率 84.5% +4.0pt
ROE 11.2% -0.2pt
売上高の推移
2022-03
17.3億円
2023-03
17.8億円
2024-03
20.5億円
2025-03
22.8億円
2026-03
23.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
1.6億円
2023-03
1.7億円
2024-03
2.7億円
2025-03
3.2億円
2026-03
3.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 23.1億円-4.8億円3.4億円
2025-03 22.8億円-4.6億円3.2億円
2024-03 20.5億円-3.7億円2.7億円
2023-03 17.8億円-2.5億円1.7億円
2022-03 17.3億円-2.4億円1.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 36.9億円31.2億円 84.5% 11.2% 60円
2025-03 36.3億円29.2億円 80.5% 11.4% 55円
2024-03 32.8億円26.9億円 82.1% 10.4% 50円
2023-03 30.6億円25.4億円 83.0% 6.8% 50円
2022-03 28.7億円24.5億円 85.4% 6.8% 43円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3.9億円-3.3億円-1.4億円17.6億円
2025-03 4.6億円-81百万円-94百万円18.4億円
2024-03 2.9億円-58百万円-1.2億円15.5億円
2023-03 1.5億円-99百万円-81百万円14.4億円
2022-03 1.8億円-53百万円-81百万円14.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
699 万円
平均年齢
42.5
平均勤続
12.5
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
78名
2023-03
77名
2024-03
78名
2025-03
81名
2026-03
80名
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株式会社横田製作所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
横田義之
代表取締役社長
綿井宏
常務取締役 本社工場長
河本正博
取締役技術部長
中川勝巳
取締役営業本部長
坂根裕二
取締役経理総務部長
川角栄二
取締役
石田克之
監査役(常勤)
藤岡達麻
監査役
中村政英
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 一般社団法人ヨコタ
32.81%
2 光通信KK投資事業有限責任組合
6.44%
3 広島信用金庫
6.43%
4 横田征子
5.78%
5 横田製作所従業員持株会
5.36%
6 新海秀治
2.99%
7 石田勇
2.36%
8 三浦治子
2.14%
9 田中尚子
2.14%
10 大地みらい信用金庫
1.19%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-05 に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に
1953-05 に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。設立からの沿革は、次のとおりであります。 年月概要
1953-05 広島市出汐町(現広島市南区出汐町)に株式会社横田ポンプ製作所(資本金25万円)を設立
1956-05 本社及び工場を広島市吉島町(現広島市中区吉島町)へ移転拡張
1959-04 商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張
1960-06 東京営業所を設置
1960-09 無水撃チェッキ弁の完成
1964-03 本社を現住所(広島市中区南吉島一丁目)に移転
1965-06 大阪営業所を設置
1965-12 九州営業所を設置
1972-10 本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設
1973-03 耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成
1977-04 脱泡ポンプの完成
1977-05 メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研(資本金500万円)を設立
1994-04 広島営業所を設置
1995-02 東京営業所を東京支店に組織変更
1995-03 株式会社横田技研を清算結了
1997-12 九州営業所を閉鎖
1999-04 広島営業所を広島支店に組織変更
2000-07 脱気ポンプの完成
2009-11 大阪営業所を閉鎖
2013-06 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
2019-12 東京支店を東京都新宿区四谷に移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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