ZENTENA
ログイン
法人番号 4240001006753

中国電力株式会社

上場 プライム 広島県広島市中区 従業員 4,702名 設立 1951-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-01
商号
中国電力株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9504 東証プライム・電気・ガス業(TOPIX Mid400)
本店所在地
広島県広島市中区小町4番33号
電話番号
082-241-0211 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1951-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  中 川 賢 剛
従業員数
4,702名
公式サイト
www.energia.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電気事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全15社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1240001014024
  2. 1240005001043
  3. 4240001006547
  4. 5240001054140
  5. 5240001065914
  6. その他の設立登記法人
    5240005004587
この住所の全15社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
4,702 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 3 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発既設発電設備の同期調相機化に関する調査 9,868万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
美保航空基地東庁舎で使用する電気 296万円 海上保安庁
平成29年度米子拘置支所で使用する電力需給契約 84万円 法務省
海上保安大学校で使用する電気ほか1件需給 2,504万円 海上保安庁
平成29年度広島刑務所呉拘置支所で使用する電力(業務用) 109万円 法務省
ほか 45 件
補助金 3件
令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 149万円 厚生労働省
令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 4,485万円 厚生労働省
令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(マレーシア国・超々臨界圧石炭火力発電所のアンモニア・バイオマス同時混焼プロジェクトの実現可能性並びに東南アジアへの展開可能性調査事業) 3,536万円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
895 万円
平均年齢
42.1
平均勤続年数
20.1
女性管理職比率
5.4 %
男性育休取得率
89.0 %
男女間賃金格差
71.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 4.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 9.2%増収率 -5.7%
売上高の推移
2022-03
1.14兆円
2023-03
1.69兆円
2024-03
1.63兆円
2025-03
1.53兆円
2026-03
1.44兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.44兆円-802.3億円685.4億円4.62兆円7752.9億円 16.8% 9.2% 27円 12,606名
2025-03 1.53兆円-1285.4億円984.7億円4.36兆円7058.6億円 16.2% 15.0% 27円 12,526名
2024-03 1.63兆円-1940.8億円1335.0億円4.13兆円6134.0億円 14.6% 25.4% 35円 12,776名
2023-03 1.69兆円--1067.8億円-1553.8億円4.04兆円4554.8億円 11.1% -29.5% - 12,885名
2022-03 1.14兆円--618.8億円-397.1億円3.57兆円6084.4億円 17.0% -6.3% 40円 12,949名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.44兆円
純利益
685.4億円
総資産
4.62兆円
純資産
7752.9億円
自己資本比率
16.8%
EPS
190.6円
1株配当
27円
純利益率 4.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 9.2%ROA 1.5%増収率 -5.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1.44兆円 -5.7% +6.1%
経常利益 802.3億円 -37.6%
純利益 685.4億円 -30.4%
総資産 4.62兆円 +6.0% +6.7%
純資産 7752.9億円 +9.8% +6.2%
EPS(1株利益) 190.6円 -30.4%
BPS(1株純資産) 2,161.6円 +9.8% +6.5%
営業CF 2372.9億円 +27.6% +426.0%
現金・現金同等物 4233.0億円 +47.7% +58.8%
自己資本比率 16.8% +0.6pt
ROE 9.2% -5.8pt
売上高の推移
2022-03
1.14兆円
2023-03
1.69兆円
2024-03
1.63兆円
2025-03
1.53兆円
2026-03
1.44兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-397.1億円
2023-03
-1553.8億円
2024-03
1335.0億円
2025-03
984.7億円
2026-03
685.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.44兆円-802.3億円685.4億円
2025-03 1.53兆円-1285.4億円984.7億円
2024-03 1.63兆円-1940.8億円1335.0億円
2023-03 1.69兆円--1067.8億円-1553.8億円
2022-03 1.14兆円--618.8億円-397.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.62兆円7752.9億円 16.8% 9.2% 27円
2025-03 4.36兆円7058.6億円 16.2% 15.0% 27円
2024-03 4.13兆円6134.0億円 14.6% 25.4% 35円
2023-03 4.04兆円4554.8億円 11.1% -29.5% -
2022-03 3.57兆円6084.4億円 17.0% -6.3% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2372.9億円-2362.4億円1353.9億円4233.0億円
2025-03 1860.2億円-3588.4億円1611.8億円2866.7億円
2024-03 2713.9億円-2020.2億円-171.3億円2984.7億円
2023-03 -627.0億円-2250.2億円4649.6億円2456.1億円
2022-03 3.1億円-2063.9億円2125.8億円665.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
895 万円
平均年齢
42.1
平均勤続
20.1
5.4%
女性管理職比率
89.0%
男性育休取得率
71.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
4,702 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
12,949名
2023-03
12,885名
2024-03
12,776名
2025-03
12,526名
2026-03
12,606名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

中国電力株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
芦谷茂
代表取締役会長
中川賢剛
代表取締役 社長執行役員
北野立夫
代表取締役副社長執行役員電源事業本部長
皆本恭介
代表取締役副社長執行役員地域との協働・共創担当ガバナンス強化担当コーポレートカルチャー変革担当 人材育成担当
外林浩子
取締役常務執行役員女性活躍推進担当内部監査部門長
中村公俊
取締役常務執行役員 調達本部長 経営管理部門長
菖蒲田清孝
取締役
田中洋樹
取締役
岡島礼奈
取締役
前田耕一
取締役監査等委員常勤
小谷典子
取締役監査等委員
久我英一
取締役監査等委員
藤本圭子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.81%
2 山口県
9.43%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.24%
4 日本生命保険相互会社
2.88%
5 中国電力株式投資会
2.00%
6 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.86%
7 株式会社広島銀行
1.39%
8 BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.29%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.26%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-05 中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金5億4千万円。従業員数1万2,804名)
1952-10 東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場
1974-03 島根原子力発電所1号機営業運転開始
1985-04 中国情報システムサービス㈱を設立
1989-02 島根原子力発電所2号機営業運転開始
2000-09 LNG供給事業を開始
2001-10 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立
2003-03 中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化
2003-07 中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズ(現 ㈱エネコム)に社名変更
2004-11 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化
2009-07 電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立
2015-04 島根原子力発電所1号機営業運転終了
2019-04 中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結
2020-04 吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

中国地方整備局八丁堀庁舎及び建政部庁舎で使用する電気 26百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
岡山河川事務所外で使用する電気 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
浜田海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気 18百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
境海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気 28百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
鳥取河川国道事務所管内で使用する電気(その1) 1.4億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
美保航空基地庁舎で使用する電気 7百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
境港港湾合同庁舎で使用する電気 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
岡山国道事務所庁舎で使用する電気 20百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【中国四国管区警察局】電気の供給 一式 11百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
広島運輸支局他で使用する電気 25百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
広島合同庁舎外5庁舎で使用する電気の調達 1.4億円 財務省・一般競争入札・最低価格
倉吉河川国道事務所管内で使用する電気 18百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
中国地方整備局八丁堀庁舎及び建政部庁舎で使用する電気 19百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和7年度松江国道事務所庁舎等で使用する電気 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
鳥取第3地方合同庁舎他1施設電力供給(再生可能エネルギー由来の供給電力量割合60%以上) 8百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
福山河川国道事務所管内で使用する電気 49百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
太田川河川事務所庁舎で使用する電気 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
山口河川国道事務所管内の庁舎等で使用する電気 28百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
浜田河川国道事務所庁舎で使用する電気 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
鳥取河川国道事務所管内で使用する電気 1.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
弥栄ダム管理所庁舎で使用する電気 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和7年度岡山第2合同庁舎及び中国四国農政局松江市庁舎で使用する電気の購入 21百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
広島港湾合同庁舎で使用する電気 14百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
鳥取地方・家庭裁判所、鳥取簡易裁判所合同庁舎等で使用する電気の購入 7百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
海上保安大学校で使用する電気ほか2件需給 30百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和7年度大山ナショナルパークセンターで使用する電気の調達 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
広島高等裁判所岡山支部・岡山地方・家庭・簡易裁判所庁舎、岡山地方裁判所倉敷支部倉敷簡易裁判所庁舎及び岡山地方裁判所津山支部津山簡易裁判所庁舎で使用する電気の需給 19百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
広島法務局三次支局ほか18庁舎で使用する電気の需給契約 41百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
広島国税局管内34税務署庁舎、5地方合同庁舎、税務大学校広島研修所及び高松国税局管内1税務署庁舎で使用する電気一式 93百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
関門浮標基地ほか2箇所電気需給 7百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件(直近100件まで表示)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 3 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発既設発電設備の同期調相機化に関する調査 99百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
美保航空基地東庁舎で使用する電気 3百万円 海上保安庁
平成29年度米子拘置支所で使用する電力需給契約 1百万円 法務省
海上保安大学校で使用する電気ほか1件需給 25百万円 海上保安庁
平成29年度広島刑務所呉拘置支所で使用する電力(業務用) 1百万円 法務省
神戸税関管内(広島県内2庁舎)において使用する電力の需給契約について 7百万円 財務省
浜田港湾合同庁舎で使用する電気 2百万円 海上保安庁
広島合同庁舎で使用する電気の調達 71百万円 財務省
中国地方整備局八丁堀庁舎で使用する電気 10百万円 国土交通省
広島港湾合同庁舎で使用する電気 9百万円 海上保安庁
浜田港湾合同庁舎で使用する電気 2百万円 海上保安庁
広島航空基地で使用する電気 2百万円 海上保安庁
平成31年度岩国法務合同庁舎に係る電気需給契約 2百万円 検察庁
平成31年度周南法務総合庁舎に係る電気需給契約 4百万円 検察庁
平成31年度松江法務合同庁舎で使用する電気の調達 3百万円 検察庁
ほか 35 件
補助金 3件
令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 1百万円 厚生労働省
令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 45百万円 厚生労働省
令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(マレーシア国・超々臨界圧石炭火力発電所のアンモニア・バイオマス同時混焼プロジェクトの実現可能性並びに東南アジアへの展開可能性調査事業) 35百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する