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法人番号 4180301014009

三和油化工業株式会社

上場 スタンダード 愛知県刈谷市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-04
商号
三和油化工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4125 東証スタンダード・化学
本店所在地
愛知県刈谷市一里山町深田15番地
電話番号
056-635-3000 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  柳 均
従業員数
336名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
①リサイクル事業  溶剤リサイクル、混酸分離回収、貴金属・レアメタルの回収、固形物のリサイクル ②化学品事業  リチウム電池関連、高純度製品、洗浄剤の製造、ダイカスト離型剤の製造、含侵関係 ③油剤事業  油剤製品等の製造、省エネルギー型油圧作動油の販売 ④廃棄物処理業  産業廃棄物中間処理業、特別管理産業廃棄物中間処理業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4180301021970
  2. 4180301032142
  3. 1180301016560
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2
補助金 2件
農山漁村振興交付金/農山漁村発イノベーション推進事業(農福連携型) 334万円 農林水産省
農山漁村振興交付金/農山漁村発イノベーション整備事業(農福連携型) 2,500万円 農林水産省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
577 万円
平均年齢
36.7
平均勤続年数
9.6
女性管理職比率
4.5 %
男性育休取得率
70.0 %
男女間賃金格差
81.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 5.3%1人あたり売上 44百万円ROE 8.4%増収率 +26.3%
売上高の推移
2022-03
155.4億円
2023-03
173.7億円
2024-03
156.3億円
2025-03
160.4億円
2026-03
202.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 202.6億円-17.0億円10.7億円260.2億円134.8億円 51.2% 8.4% 50円 458名
2025-03 160.4億円-9.0億円5.9億円206.4億円125.1億円 59.7% 4.9% 43円 431名
2024-03 156.3億円-13.6億円10.4億円211.2億円120.8億円 57.0% 9.0% 40円 432名
2023-03 173.7億円-19.4億円13.3億円208.4億円110.3億円 52.8% 12.8% 36円 418名
2022-03 155.4億円-16.3億円12.6億円213.8億円97.7億円 45.7% 16.4% 30円 400名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
202.6億円
純利益
10.7億円
総資産
260.2億円
純資産
134.8億円
自己資本比率
51.2%
EPS
248.2円
1株配当
50円
純利益率 5.3%1人あたり売上 44百万円ROE 8.4%ROA 4.1%増収率 +26.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 202.6億円 +26.3% +6.9%
経常利益 17.0億円 +89.6% +1.1%
純利益 10.7億円 +81.2% -3.9%
総資産 260.2億円 +26.1% +5.0%
純資産 134.8億円 +7.7% +8.4%
EPS(1株利益) 248.2円 +81.2% -7.9%
BPS(1株純資産) 3,085.5円 +8.1% +8.1%
営業CF 19.4億円 +16.4% +11.2%
現金・現金同等物 21.6億円 +32.8% -9.5%
自己資本比率 51.2% -8.5pt
ROE 8.4% +3.5pt
売上高の推移
2022-03
155.4億円
2023-03
173.7億円
2024-03
156.3億円
2025-03
160.4億円
2026-03
202.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
12.6億円
2023-03
13.3億円
2024-03
10.4億円
2025-03
5.9億円
2026-03
10.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 202.6億円-17.0億円10.7億円
2025-03 160.4億円-9.0億円5.9億円
2024-03 156.3億円-13.6億円10.4億円
2023-03 173.7億円-19.4億円13.3億円
2022-03 155.4億円-16.3億円12.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 260.2億円134.8億円 51.2% 8.4% 50円
2025-03 206.4億円125.1億円 59.7% 4.9% 43円
2024-03 211.2億円120.8億円 57.0% 9.0% 40円
2023-03 208.4億円110.3億円 52.8% 12.8% 36円
2022-03 213.8億円97.7億円 45.7% 16.4% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 19.4億円-37.6億円14.6億円21.6億円
2025-03 16.7億円-25.0億円-2.9億円16.3億円
2024-03 20.4億円-10.7億円-12.0億円27.4億円
2023-03 26.2億円-18.8億円-9.8億円29.8億円
2022-03 12.7億円-18.4億円22.9億円32.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
577 万円
平均年齢
36.7
平均勤続
9.6
4.5%
女性管理職比率
70.0%
男性育休取得率
81.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
400名
2023-03
418名
2024-03
432名
2025-03
431名
2026-03
458名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
柳均
代表取締役社長執行役員
熊﨑 聡
取締役執行役員経営管理部長
柳至
取締役執行役員技術部電子材料・農業プロジェクト担当
和田浩一
取締役常勤監査等委員
神谷俊一
取締役監査等委員(社外)
皆見幸
取締役監査等委員(社外)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 有限会社エムエムエス
34.81%
2 三和油化社員持株会
8.58%
3 柳均
5.35%
4 碧海信用金庫
3.89%
5 柳至
3.03%
6 柳忍
2.96%
7 株式会社十六銀行
1.85%
8 ベル投資事業有限責任組合
1.49%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.43%
10 南海化学株式会社
1.06%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1965-03 に名古屋市緑区において、自動車関連企業に金属加工油や工業用洗浄剤などの油剤及び化学品を販売することを目的とする会社として個人創業し、
1970-06 に「三和油化工業株式会社」として法人化いたしました。その後、
1979-11 に愛知県刈谷市に本社及び工場を移転し事業規模を拡大、
1989-12 には産業廃棄物処分業の許可を取得したことで、製品の製造・販売から使用済み廃棄物の再資源化までを行い、地球環境に貢献することを事業目的とする会社に改めました。三和油化工業株式会社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。 年月概要
1970-06 名古屋市緑区において自動車関連企業に油剤や化学品を販売する(現在の自動車事業)ことを目的とする会社として、「三和油化工業株式会社」を設立。
1974-01 名古屋市緑区に大高工場を新設。石油化学品や工業用潤滑油の小分け販売を開始。
1979-11 本社を現在の愛知県刈谷市に移転。愛知県刈谷市に刈谷工場(現在の石根工場)を新設。
1983-07 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に含浸設備を新設。自動車部品の不良品を再生する事業を開始。
1989-12 愛知県にて産業廃棄物の中間処分業許可(第02320006150号)を取得。現在のリユース事業及びリサイクル事業の基礎となる事業を開始。
1990-06 愛知県刈谷市に石油化学品及び産業廃棄物の収集運搬を行う子会社としてサンワリューツー株式会社(現・連結子会社)を設立。
1993-08 愛知県にて特別管理産業廃棄物の中間処分業許可(第02370006150号)を取得。
1994-07 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第一低沸蒸留設備を新設。蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を開始(現在のリユース事業)。
1996-12 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に廃熱回収型焼却炉を新設。産業廃棄物の焼却とともに廃熱の有効利用を開始。
1998-08 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第二低沸・高沸蒸留設備を新設。蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を拡大・多角化。電子材料向け副資材として利用される高純度化学品の製造を開始(現在の化学品事業)。
1999-06 ISO9002認証を取得(注1)。
2000-01 ISO14001認証を取得(注2)。
2001-08 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に家下工場を開設。産業廃棄物の中間処分・再資源化事業を拡大。
2001-12 大阪府吹田市に大阪営業所を開設。
2002-04 OHSAS18001認証を取得(注3)。
2002-06 ISO9001-2000認証を取得(注1)。
2004-10 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に混酸分離設備新設。混酸廃液の再資源化を開始。
2004-11 愛知県刈谷市(本社の隣接地)に貴金属回収設備新設。廃棄物に含まれる有用金属の再資源化を開始。
2005-02 愛知県刈谷市に境工場を新設。産業廃棄物の混練処理を開始。
2005-10 サンワリューツー株式会社が特別管理産業廃棄物収集運搬業許可にPCB廃棄物を品目追加し、PCB事業を開始。
2006-05 愛知県刈谷市(本社の隣接地、現在の本店所在地)に事務所棟を新設し、事務部門・開発部門を移転。
2007-06 北海道苫小牧市に北海道工場を新設し、同工場内に営業所を開設。
2008-09 EMGマーケティング合同会社(現 EMGルブリカンツ合同会社)より工業用潤滑油拠点代理店として認定。 年月概要
2009-08 愛知県刈谷市(現在の住所)に登記上の本店を移転。
2011-11 茨城県稲敷市に茨城工場を新設。化学品の小分け製造を開始。営業所と合わせて茨城事業所を開設。
2011-11 愛知県刈谷市に分析・評価を行う子会社としてサンワ分析センター株式会社(現・連結子会社)を設立。
2013-03 愛知県から優良産廃処理業者認定制度の基準適合を取得。
2013-03 茨城工場で産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業許可(第00821006150号、第00871006150号)を取得。
2013-05 香川県高松市に高松営業所を開設。
2013-11 東京都千代田区に東京営業所を開設。
2015-03 東京都中央区に東京営業所を移転。
2015-06 三和プランテック株式会社の株式を取得して100%子会社化。同社の商号をサンワ石販株式会社(現・連結子会社)に変更。
2018-01 和歌山県和歌山市に南海化学株式会社との合弁で産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ南海リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。(議決権比率80%)
2018-12 愛知県刈谷市に人材派遣業を行う子会社としてサンワビジネスサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。
2019-02 北九州市小倉北区に九州営業所を開設。
2019-04 愛知県刈谷市に産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ境リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。
2021-04 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2021-12 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に移行。
2024-06 福岡県北九州市にエア・ウォーター・マテリアル株式会社との合弁で産業廃棄物の再資源化を行う会社としてサンワマテリアルソリューションズ株式会社(現・連結子会社)を設立(議決権比率65%)。
2025-10 エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化。 (注1)ISO9002、ISO9001-2000 会社や組織外提供する商品やサービスの品質向上を目的とした品質マネジメントシステムに関する国際規格。「ISO9002」は2000年以前に、製造据え付け及び付帯サービスにおける品質保証モデルとして存在しておりましたが、2000年の改定により、現在のISO9001に統合されました。(注2)ISO14001 社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応することで、企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的とした環境マネジメントシステムに関
2018-03 に新しくISO45001労働安全衛生マネジメントシステムが発行されたことを受け、当社は
2020-04 にISO45001への移行申請を行い、認証取得しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2
補助金 2件
農山漁村振興交付金/農山漁村発イノベーション推進事業(農福連携型) 3百万円 農林水産省
農山漁村振興交付金/農山漁村発イノベーション整備事業(農福連携型) 25百万円 農林水産省
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