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法人番号 4180301011063

株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング

上場 グロース 愛知県蒲郡市 従業員 228名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-10-14
商号
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
法人種別
株式会社
証券コード
7774　東証グロース・精密機器
本店所在地
愛知県蒲郡市三谷北通６丁目２０９番地の１
電話番号
053-366-2020 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　山田 一登
従業員数
228名
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
611 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続年数
12.0 年
女性管理職比率
36.4 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
76.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 -33.7%1人あたり売上 11百万円増収率 -11.1%
売上高の推移
2022-03
21.0億円
2023-03
20.3億円
2024-03
25.1億円
2025-03
24.6億円
2026-03
21.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 21.8億円--5.4億円-7.3億円56.8億円50.9億円 89.6% - - 200名
2025-03 24.6億円--2.3億円-2.6億円65.1億円58.3億円 89.4% - - 204名
2024-03 25.1億円-1.5億円1.4億円69.9億円60.8億円 87.0% 2.4% - 211名
2023-03 20.3億円--7.3億円-7.3億円68.8億円59.4億円 86.3% - - 215名
2022-03 21.0億円--4.9億円-5.0億円76.0億円66.7億円 87.7% - - 207名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
21.8億円
純利益
-7.3億円
総資産
56.8億円
純資産
50.9億円
自己資本比率
89.6%
EPS
-18.1円
純利益率 -33.7%1人あたり売上 11百万円ROA -12.9%増収率 -11.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 21.8億円 -11.1% +0.9%
経常利益 -5.4億円 -129.2% —
純利益 -7.3億円 -187.8% —
総資産 56.8億円 -12.7% -7.0%
純資産 50.9億円 -12.6% -6.5%
EPS（1株利益） -18.1円 -187.6% —
BPS（1株純資産） 125.4円 -12.6% -6.5%
営業CF -4.9億円 -228.9% —
現金・現金同等物 14.5億円 -13.9% -1.4%
自己資本比率 89.6% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
21.0億円
2023-03
20.3億円
2024-03
25.1億円
2025-03
24.6億円
2026-03
21.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-5.0億円
2023-03
-7.3億円
2024-03
1.4億円
2025-03
-2.6億円
2026-03
-7.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 21.8億円--5.4億円-7.3億円
2025-03 24.6億円--2.3億円-2.6億円
2024-03 25.1億円-1.5億円1.4億円
2023-03 20.3億円--7.3億円-7.3億円
2022-03 21.0億円--4.9億円-5.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 56.8億円50.9億円 89.6% - -
2025-03 65.1億円58.3億円 89.4% - -
2024-03 69.9億円60.8億円 87.0% 2.4% -
2023-03 68.8億円59.4億円 86.3% - -
2022-03 76.0億円66.7億円 87.7% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -4.9億円2.5億円-14.5億円
2025-03 -1.5億円-2.3億円-0百万円16.9億円
2024-03 2.7億円-2.4億円-0百万円20.7億円
2023-03 -6.2億円11.2億円-1百万円20.3億円
2022-03 -2.3億円-1.2億円-1百万円15.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
611 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続
12.0 年
36.4%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
76.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
207名
2023-03
215名
2024-03
211名
2025-03
204名
2026-03
200名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
山田一登
代表取締役社長執行役員
大須賀俊裕
取締役専務執行役員
中野貴之
取締役（非業務執行）
若林晃伸
取締役執行役員
正井俊之
取締役 （社外）(注）２
北島康雄
取締役 （社外）(注）２
半田悌彦
常勤監査役
加藤孝浩
監査役（社外）(注）２
小川薫
監査役（社外）(注）２
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 帝人株式会社
57.71%
2 株式会社ニデック
10.40%
3 前田陽子
0.84%
4 五味大輔
0.81%
5 小澤洋介
0.71%
6 J-TEC従業員持株会
0.60%
7 サーラエナジー株式会社
0.45%
8 上田八木短資株式会社
0.36%
9 楽天証券株式会社
0.34%
10 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
0.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-07 、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社INAX（現 株式会社LIXIL）、富山化学工業株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社)ならびに株式会社セントラル・キャピタル（現 三菱UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュエンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。1999年
1971-09 愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。2000年
1971-12 自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現 厚生労働省）に提出。2001年
1971-09 自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2003年
1971-08 イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。2003年
1971-09 東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。2004年
1971-05 広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。2004年
1971-10 自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。2004年
1971-11 愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。2005年
1971-03 研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL(ラボサイト エピ・モデル)の販売を開始。2007年
1971-05 自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2007年
1971-10 日本初の再生医療等製品として、重症熱傷の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの製造承認を厚生労働省から取得。2007年
1971-12 ジャスダック証券取引所NEO（現 東京証券取引所 グロース市場）へ株式を上場。2008年
1971-05 培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHoward Green教授と顧問契約を締結。2009年
1971-01 自家培養表皮ジェイスの保険収載。2009年
1971-08 自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。2010年
1971-07 研究用ヒト培養組織LabCyte CORNEA-MODEL(ラボサイト 角膜モデル)の販売を開始。2010年
1971-10 富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。2012年
1971-05 表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。2012年
1971-07 整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を厚生労働省から取得。2013年
1971-04 自家培養軟骨ジャックの保険収載。2014年
1971-01 先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。2014年
1971-10 角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験を開始。2014年
1971-11 新規事業として、再生医療等安全性確保法のコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。2014年
1971-12 富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。2015年
1971-10 医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。2016年
1971-04 新規事業として、再生医療等製品に特化したCRO（臨床開発業務受託）事業を開始。2016年
1971-09 先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。2016年
1971-12 自家培養表皮ジェイス（先天性巨大色素性母斑）の保険収載。2017年
1971-06 自家培養表皮ジェイス（重症熱傷）の再審査終了。2018年
1971-06 名古屋大学・信州大学と、CD19陽性 急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞の製造技術の特許ライセンス契約を締結。2018年
1971-07 白斑の治療を目的としたメラノサイトを保持した自家培養表皮（開発名:ACE02）の治験を開始。2018年
1971-09 富士フイルム株式会社が親会社へ異動。2018年
1971-12 表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。2019年
1971-01 低侵襲化・移植手技簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得（仕様変更）。2019年
1971-03 自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の製造販売承認申請を提出。2019年
1971-04 変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの治験を開始。2019年
1971-07 自家培養表皮ジェイス（表皮水疱症）の保険収載。2019年
1971-09 富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」について、製造及び販売を開始。2020年
1971-03 眼科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養角膜上皮ネピックの製造販売承認を厚生労働省から取得。2020年
1971-06 自家培養角膜上皮ネピックの保険収載。2020年
1971-09 自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET01）の製造販売承認申請を提出。2021年
1971-03 帝人株式会社による当社株式に対する公開買付けにより、当社の親会社及び筆頭株主が富士フイルム株式会社から帝人株式会社へ異動。2021年
1971-06 眼科領域における第2号の再生医療等製品として、自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を厚生労働省から取得。2021年
1971-11 Ⅱ度熱傷の治療を目的とした他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）の治験を開始。2021年
1971-12 自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの保険収載。2021年
1971-12 富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」について、製造及び販売を終了。2022年
1971-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQグロースからグロース市場に移行。2022年
1971-04 メラノサイト（色素細胞）含有自家培養表皮（開発名：ACE02）の製造販売承認申請を提出。2022年
1971-06 自家培養軟骨ジャックについて、厚生労働省による再審査が終了。2022年
1971-09 がんをはじめとする未解決の疾患への革新的治療法の創出を目指し、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現する「再生医療プラットフォーム」を産学連携で千葉県柏の葉に構築。2022年
1971-10 社名を「株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング」へ変更2023年
1971-03 白斑治療を目的としたメラノサイト含有自家培養表皮（販売名：ジャスミン）の製造販売承認を厚生労働省から取得。2024年
1971-03 当社株式が貸借銘柄に選定。2024年
1971-06 自家培養軟骨ジャックの保険償還価格改定。2024年
1971-06 変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャック（適応拡大）の一部変更承認申請を提出。2024年
1971-10 メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンの保険収載。2025年
1971-05 変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得(適応拡大)。2026年
1971-01 自家培養軟骨ジャック（変形性膝関節症）の保険収載。2026年
1971-03 他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）の製造販売承認申請を提出。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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