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法人番号 4180001088600

テクノホライゾン株式会社

TECHNO HORIZON CO., LTD.
上場 スタンダード 愛知県名古屋市南区 従業員 669名 設立 2010-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-12-20
商号
テクノホライゾン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6629　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
愛知県名古屋市南区千竈通２丁目１３番地１
電話番号
052-823-8551 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2010-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　野　村　　拡　伸　　　
従業員数
669名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
製造業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社タイテック 閉鎖
    株式会社
    7180001014792
  2. 8180001005221
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
669 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
525 万円
平均年齢
45.8 歳
平均勤続年数
4.4 年
女性管理職比率
12.2 %
男性育休取得率
57.1 %
男女間賃金格差
61.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 4.8%1人あたり売上 34百万円ROE 22.0%増収率 +1.5%
売上高の推移
2022-03
345.2億円
2023-03
437.7億円
2024-03
486.2億円
2025-03
506.2億円
2026-03
513.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 513.8億円-28.9億円24.6億円394.1億円122.8億円 31.2% 22.0% 30円 1,506名
2025-03 506.2億円-3.7億円-6.2億円374.0億円101.0億円 27.0% - 12円 1,457名
2024-03 486.2億円-17.1億円10.0億円360.9億円98.1億円 27.2% 10.8% 10円 1,416名
2023-03 437.7億円--4.1億円-15.5億円369.0億円87.1億円 23.6% - - 1,312名
2022-03 345.2億円-9.6億円4.3億円317.8億円97.4億円 30.6% 4.5% 20円 1,310名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
513.8億円
純利益
24.6億円
総資産
394.1億円
純資産
122.8億円
自己資本比率
31.2%
EPS
182.7円
1株配当
30円
純利益率 4.8%1人あたり売上 34百万円ROE 22.0%ROA 6.2%増収率 +1.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 513.8億円 +1.5% +10.5%
経常利益 28.9億円 +681.1% +31.8%
純利益 24.6億円 +499.6% +54.6%
総資産 394.1億円 +5.4% +5.5%
純資産 122.8億円 +21.6% +6.0%
EPS（1株利益） 182.7円 +499.6% +54.6%
BPS（1株純資産） 911円 +21.7% +6.0%
営業CF 45.1億円 +430.8% +44.7%
現金・現金同等物 46.9億円 +36.3% +3.1%
自己資本比率 31.2% +4.2pt —
ROE 22.0% +11.2pt —
売上高の推移
2022-03
345.2億円
2023-03
437.7億円
2024-03
486.2億円
2025-03
506.2億円
2026-03
513.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
4.3億円
2023-03
-15.5億円
2024-03
10.0億円
2025-03
-6.2億円
2026-03
24.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 513.8億円-28.9億円24.6億円
2025-03 506.2億円-3.7億円-6.2億円
2024-03 486.2億円-17.1億円10.0億円
2023-03 437.7億円--4.1億円-15.5億円
2022-03 345.2億円-9.6億円4.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 394.1億円122.8億円 31.2% 22.0% 30円
2025-03 374.0億円101.0億円 27.0% - 12円
2024-03 360.9億円98.1億円 27.2% 10.8% 10円
2023-03 369.0億円87.1億円 23.6% - -
2022-03 317.8億円97.4億円 30.6% 4.5% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 45.1億円1.3億円-35.8億円46.9億円
2025-03 8.5億円-9.6億円1.4億円34.4億円
2024-03 13.7億円-8.4億円-15.1億円31.9億円
2023-03 -12.7億円-8.6億円15.2億円36.8億円
2022-03 10.3億円-45.9億円-7.9億円41.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
525 万円
平均年齢
45.8 歳
平均勤続
4.4 年
12.2%
女性管理職比率
57.1%
男性育休取得率
61.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
669 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,310名
2023-03
1,312名
2024-03
1,416名
2025-03
1,457名
2026-03
1,506名
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テクノホライゾン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
野村拡伸
代表取締役社長
口野達也
取締役
加藤靖博
取締役
寺澤和哉
取締役
Anis Uzzaman
取締役
渡邉哲也
常勤監査役
原田彰好
監査役
飯田浩之
監査役
井上龍哉
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 有限会社野村トラスト
10.98%
2 有限会社野村興産
4.34%
3 楽天証券株式会社共有口
2.13%
4 株式会社大垣共立銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.95%
5 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
1.88%
6 榊雅信
1.88%
7 テクノホライゾン従業員持株会
1.60%
8 ＵＢＳＡＧＬＯＮＤＯＮＡ／ＣＩＰＢＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.55%
9 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.51%
10 ＪＰＭＳＬＬＣＣＬＪＰＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.39%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2010-04 1日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項
2009-10 ㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。
2009-12 両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。
2010-04 両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010-04 光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。
2010-12 光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。
2011-01 電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。
2011-07 ㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。
2013-07 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。
2016-04 ㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。
2017-11 ㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。
2018-05 ㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。
2018-08 ㈱エルモ社が㈱ケイグランデの株式を取得し子会社化。
2018-12 ㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。
2019-10 ㈱タイテックが㈱エムディテクノスの株式を取得し子会社化。㈱ケイグランデが㈱エルモケイグランデに商号変更。
2020-03 ㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。
2020-03 ㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。
2020-05 ㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。
2020-07 ㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。 ㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。
2020-09 光学機器の製造を行うELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。
2020-10 テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。
2020-12 北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.（ESCO China）へ事業移管を決議。
2021-01 ㈱エムディテクノスが新光技研㈱を吸収合併。 泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更。 ㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。
2021-04 当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。
2021-05 当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。
2021-06 当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。
2021-09 ㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。
2022-01 当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。ESCO Pte. Ltd.が海外子会社ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
2022-03 当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。
2022-04 ㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。
2022-08 北京艾路摩科技有限公司が清算結了。
2022-10 当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受。
2026-04 当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。アポロ精工㈱が㈱ケーアイテクノロジーとアインド㈱を吸収合併。アイ・ティ・エル㈱が㈱エルモケイグランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー、アジア㈱を吸収合併し、商号をアドワー㈱に変更。当社がウェルダンシステム㈱の株式を取得し子会社化。PACTECH MSP PTE.LTD.が清算結了。BlueVision Europe Limitedの清算を決議。アポロ精工㈱及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.がApollo Seiko South Asia Co., Ltd.の株式を取得し子会社化。PACIFIC
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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