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法人番号 4180001069484

ホシザキ株式会社

上場 プライム 愛知県豊明市 従業員 1,286名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-16
商号
ホシザキ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6465 東証プライム・機械(TOPIX Mid400)
本店所在地
愛知県豊明市栄町南館3番の16
電話番号
056-296-1112 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  小林 靖浩
従業員数
1,286名
公式サイト
www.hoshizaki.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
全自動製氷機、業務用冷凍冷蔵庫、業務用食器洗浄機をはじめとする各種フードサービス機器の研究開発および製造販売
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 3
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
789 万円
平均年齢
44.4
平均勤続年数
17.1
女性管理職比率
4.5 %
男性育休取得率
93.3 %
男女間賃金格差
69.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 7.9%1人あたり売上 29百万円ROE 10.1%増収率 +9.1%
売上高の推移
2021-12
2744.2億円
2022-12
3213.4億円
2023-12
3735.6億円
2024-12
4454.9億円
2025-12
4858.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 4858.9億円-563.0億円381.5億円5756.5億円4139.1億円 68.2% 10.1% 115円 17,041名
2024-12 4454.9億円-573.9億円369.4億円5476.4億円3828.2億円 66.4% 10.7% 105円 16,061名
2023-12 3735.6億円-503.2億円328.4億円4653.6億円3329.4億円 70.6% 10.6% 95円 13,361名
2022-12 3213.4億円-372.3億円239.8億円4239.0億円2925.0億円 68.2% 8.8% 100円 13,271名
2021-12 2744.2億円-311.6億円216.8億円3784.7億円2598.6億円 68.1% 8.7% 110円 12,923名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
4858.9億円
純利益
381.5億円
総資産
5756.5億円
純資産
4139.1億円
自己資本比率
68.2%
EPS
269.7円
1株配当
115円
純利益率 7.9%1人あたり売上 29百万円ROE 10.1%ROA 6.6%増収率 +9.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 4858.9億円 +9.1% +15.4%
経常利益 563.0億円 -1.9% +15.9%
純利益 381.5億円 +3.3% +15.2%
総資産 5756.5億円 +5.1% +11.1%
純資産 4139.1億円 +8.1% +12.3%
EPS(1株利益) 269.7円 +5.0% +15.9%
BPS(1株純資産) 2,772.7円 +8.5% +11.7%
営業CF 305.3億円 -35.5% +2.8%
現金・現金同等物 1594.4億円 -25.6% -3.2%
自己資本比率 68.2% +1.8pt
ROE 10.1% -0.6pt
売上高の推移
2021-12
2744.2億円
2022-12
3213.4億円
2023-12
3735.6億円
2024-12
4454.9億円
2025-12
4858.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
216.8億円
2022-12
239.8億円
2023-12
328.4億円
2024-12
369.4億円
2025-12
381.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 4858.9億円-563.0億円381.5億円
2024-12 4454.9億円-573.9億円369.4億円
2023-12 3735.6億円-503.2億円328.4億円
2022-12 3213.4億円-372.3億円239.8億円
2021-12 2744.2億円-311.6億円216.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 5756.5億円4139.1億円 68.2% 10.1% 115円
2024-12 5476.4億円3828.2億円 66.4% 10.7% 105円
2023-12 4653.6億円3329.4億円 70.6% 10.6% 95円
2022-12 4239.0億円2925.0億円 68.2% 8.8% 100円
2021-12 3784.7億円2598.6億円 68.1% 8.7% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 305.3億円-758.8億円-150.1億円1594.4億円
2024-12 473.4億円-373.7億円-401.7億円2143.9億円
2023-12 377.0億円32.9億円-103.5億円2270.7億円
2022-12 51.7億円19.4億円-133.5億円1866.7億円
2021-12 273.4億円52.4億円-81.2億円1816.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
789 万円
平均年齢
44.4
平均勤続
17.1
4.5%
女性管理職比率
93.3%
男性育休取得率
69.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
12,923名
2022-12
13,271名
2023-12
13,361名
2024-12
16,061名
2025-12
17,041名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
坂本精志
取締役会長
小林靖浩
代表取締役社長
友添雅直
社外取締役
後藤昌彦
社外取締役
家田康嗣
取締役
西口史郎
取締役専務執行役員 海外事業 担当
関隆一郎
取締役常務執行役員 経理部、海外グループ 管理部 担当
丹嶌俊一
取締役常務執行役員 開発・技術部門統括、 製造部門 担当
水谷正
取締役 (常勤監査等委員)
柘植里恵
社外取締役 (監査等委員)
堀西良美
社外取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.81%
2 坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社
8.76%
3 公益財団法人ホシザキグリーン財団
8.57%
4 ジェーピー モルガン チェース バンク380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
6.84%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.47%
6 ホシザキグループ社員持株会
3.31%
7 一般財団法人ホシザキ新星財団
2.39%
8 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.01%
9 坂本美由紀
1.60%
10 野村信託銀行株式会社(信託 2052229)
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-02 5日に日本ミシン製造会社(現ブラザー工業株式会社)協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項
1947-02 名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立(資本金180千円)。
1948-04 本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。
1952-10 名古屋市昭和区天神町3丁目15番地に御器所工場を開設。
1956-01 現在の本社所在地に豊明工場(現 本社工場)を開設。
1957-10 ジュース自動販売機の販売を開始。
1963-11 本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館3番の16へ移転。
1965-01 製氷機の販売を開始。
1966-12 東京都港区(現本社 東京都品川区)にホシザキ東京株式会社(現 連結子会社)を設立。
1968-07 坂本商事株式会社(
2005-12 当社吸収合併)を設立し、営業部門を委譲。
1969-01 名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社(現 連結子会社)を設立。
1969-03 大阪市天王寺区(現本社 大阪市中央区)にホシザキ京阪株式会社(現 連結子会社)を設立。
1969-03 福岡市博多区にホシザキ北九株式会社(現 連結子会社)を設立。
1970-01 島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根工場(調理機器工場)を開設。
1970-02 生ビールディスペンサの販売を開始。
1972-02 冷蔵庫の販売を開始。
1974-04 島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根第2工場(プレハブ冷蔵庫工場)を開設。
1974-04 仙台市春日町(現本社 仙台市青葉区)にホシザキ東北株式会社(現 連結子会社)を設立。
1976-02 東京都文京区にホシザキ関東株式会社(現 連結子会社)を設立。
1976-12 香川県高松市にホシザキ四国株式会社(現 連結子会社)を、島根県松江市(現本社 広島市中区)にホシザキ中国株式会社(現 連結子会社)を設立。
1977-12 横浜市西区(現本社 横浜市中区)にホシザキ湘南株式会社(現 連結子会社)を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社(現 連結子会社)を設立。
1978-03 大阪市北区(現本社 大阪市淀川区)にホシザキ阪神株式会社(現 連結子会社)を設立。
1978-12 札幌市中央区(現本社 札幌市白石区)にホシザキ北海道株式会社(現 連結子会社)を設立。
1980-05 プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。
1981-03 本社工場内に中央研究所を設立。
1981-12 米国 カリフォルニア州(現本社 ジョージア州)に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.(現 連結子会社)を設立。
1982-02 プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。
1982-12 埼玉県大宮市(現 さいたま市北区)にホシザキ北関東株式会社(現 連結子会社)を設立。
1983-12 鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社(現 連結子会社)を設立。
1986-09 島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根本社工場(製氷機工場・食器洗浄機工場)を開設。
1986-10 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。
1987-02 愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社(
2005-12 当社吸収合併)を設立。
1988-12 沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社(現 連結子会社)を設立。
1989-12 ホシザキ電機株式会社に社名変更。
1992-09 オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.(現 連結子会社)を設立。
1994-01 イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を設立。
1994-08 島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根第3工場(ビール機器工場)を開設。
1996-09 シンガポールに駐在員事務所を開設。
1996-12 ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場(現 島根横田工場)とする。
1998-06 中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。(
2009-06 閉鎖)
1999-10 シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD(現 連結子会社)を設立。
2001-01 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場(冷蔵庫工場)を開設。
2003-11 オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.(現 連結子会社)を設立。
2004-08 中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械(上海)有限公司(現 非連結子会社)を設立。
2005-05 大阪市東成区に株式会社厨房ステーション(
2007-12 清算結了)を設立。
2005-12 坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。
2006-01 中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 星崎商厨智造(蘇州)有限公司)。
2006-01 米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.(現 連結子会社)を設立。
2006-02 飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION(米国テキサス州)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
2006-07 株式会社ネスター(愛知県大府市(現本社 島根県雲南市))(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
2006-12 サンセイ電機株式会社(島根県雲南市木次町)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。(現 サンセイ株式会社)
2007-12 株式会社厨房ステーション(大阪市東成区)を清算結了。
2008-09 冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S(デンマーク ヴォイエンス市)を買収し、完全子会社化。(
2020-04 Hoshizaki Europe B.V.吸収合併)
2008-12 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。 年月事項
2010-08 台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司(現 連結子会社)を設立(現 台湾星崎股份有限公司)。
2010-11 中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司(現 連結子会社)を設立。
2012-03 中華人民共和国 上海市に星崎(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立。
2013-01 冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited(インド マハーラーシュトラ州(現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地))(現 連結子会社)を買収し、子会社化。
2013-01 米国 ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.(現 Jackson WWS,Inc.)(現 連結子会社)を設立。
2013-01 韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立。
2013-07 フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.(ブラジル サンパウロ州)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化(現 HOSHIZAKI MACOM Ltda.)。
2014-02 インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA(現 連結子会社)を設立。
2015-02 タイ パトムタニ県(現本社 バンコク都)にHOSHIZAKI(THAILAND)LIMITED(現 連結子会社)を設立。
2015-06 冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司(中華人民共和国 浙江省徳清県)(
2018-06 持分譲渡)の持分を取得し、子会社化。
2015-12 マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を通じ、フードサービス機器販売会社 POLAR SEAL(M)SDN. BHD.の事業を取得。
2016-07 ホシザキ株式会社に社名変更。
2016-10 ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION(現 連結子会社)を設立。
2017-09 フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION(現 連結子会社)を設立。
2019-12 フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(トルコ イスタンブール市)(現 連結子会社)の持分を取得し、関連会社化。
2020-04 米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、中華人民共和国 上海市に嵐瑟(上海)飲料機械設備有限責任公司(現 連結子会社)を設立。
2020-07 オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM COMMERCIAL A/Sを吸収合併。
2022-04 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。
2022-07 業務用製氷機メーカーであるBrema Group S.p.A.(イタリアミラノ県)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
2022-10 食品充填機メーカーである株式会社ナオミ(大阪府箕面市)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 3
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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