ZENTENA
ログイン
法人番号 4180001038563

東海エレクトロニクス株式会社

愛知県名古屋市中区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-24
商号
東海エレクトロニクス株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
愛知県名古屋市中区栄３丁目３４番１４号
電話番号
052-261-3211 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　大倉　慎
従業員数
234名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
商社（電子部品販売）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8180001043931
  2. 5180001061151
  3. 9180001038484
知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 8
商標 ＴＯＫＡＩ∞ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ 登録6664503
商標 ＴＯＫＡＩ∞ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ 登録6664503
商標 ＴＯＫＡＩ∞ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ 登録6664503
商標 ＴＯＫＡＩ∞ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ 登録6664503
商標 ＴＯＫＡＩ∞ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ 登録6664503
商標 Ｖ－Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ 登録6624221
商標 Ｖ－Ｆａｃｉｌｉｔｙ 登録6624222
商標 Ｖ－Ｍｏｌｄ 登録6202370
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
729 万円
平均年齢
45.4 歳
平均勤続年数
15.5 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 1.0%1人あたり売上 1.1億円ROE 2.2%増収率 -30.9%
売上高の推移
2022-03
607.6億円
2023-03
645.0億円
2024-03
608.3億円
2025-03
570.0億円
2026-03
393.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 393.6億円-9.5億円4.0億円297.4億円187.6億円 62.7% 2.2% 114円 350名
2025-03 570.0億円-11.0億円6.4億円290.6億円175.0億円 59.8% 3.7% 114円 360名
2024-03 608.3億円-16.6億円4.9億円308.0億円170.2億円 54.9% 3.0% 114円 380名
2023-03 645.0億円-16.1億円10.4億円305.7億円159.3億円 51.8% 6.8% 112円 373名
2022-03 607.6億円-20.3億円14.0億円295.7億円147.3億円 49.6% 10.1% 107円 358名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
393.6億円
純利益
4.0億円
総資産
297.4億円
純資産
187.6億円
自己資本比率
62.7%
EPS
187.4円
1株配当
114円
純利益率 1.0%1人あたり売上 1.1億円ROE 2.2%ROA 1.3%増収率 -30.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 393.6億円 -30.9% -10.3%
経常利益 9.5億円 -13.4% -17.3%
純利益 4.0億円 -38.3% -27.1%
総資産 297.4億円 +2.4% +0.2%
純資産 187.6億円 +7.2% +6.2%
EPS（1株利益） 187.4円 -38.4% -27.3%
BPS（1株純資産） 8,811.6円 +7.0% +6.0%
営業CF 100.3億円 +1417.4% +102.5%
現金・現金同等物 119.5億円 +267.1% +49.9%
自己資本比率 62.7% +2.9pt —
ROE 2.2% -1.5pt —
売上高の推移
2022-03
607.6億円
2023-03
645.0億円
2024-03
608.3億円
2025-03
570.0億円
2026-03
393.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
14.0億円
2023-03
10.4億円
2024-03
4.9億円
2025-03
6.4億円
2026-03
4.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 393.6億円-9.5億円4.0億円
2025-03 570.0億円-11.0億円6.4億円
2024-03 608.3億円-16.6億円4.9億円
2023-03 645.0億円-16.1億円10.4億円
2022-03 607.6億円-20.3億円14.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 297.4億円187.6億円 62.7% 2.2% 114円
2025-03 290.6億円175.0億円 59.8% 3.7% 114円
2024-03 308.0億円170.2億円 54.9% 3.0% 114円
2023-03 305.7億円159.3億円 51.8% 6.8% 112円
2022-03 295.7億円147.3億円 49.6% 10.1% 107円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 100.3億円-18百万円-14.8億円119.5億円
2025-03 -7.6億円-2.7億円37百万円32.5億円
2024-03 36.2億円-4.5億円-14.3億円42.7億円
2023-03 -7.6億円-78百万円7.6億円23.7億円
2022-03 6.0億円-4.0億円-3.3億円23.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
729 万円
平均年齢
45.4 歳
平均勤続
15.5 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
358名
2023-03
373名
2024-03
380名
2025-03
360名
2026-03
350名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

東海エレクトロニクス株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
大倉慎
代表取締役社長
井田光治
取締役専務執行役員国内営業本部 本部長
鈴木章浩
取締役専務執行役員海外営業本部 本部長兼オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼国内営業本部 副本部長
松本久就
取締役常務執行役員技術本部 本部長
谷徹雄
取締役常務執行役員管理本部 本部長
牧島賢治
取締役上席執行役員マーケティング本部本部長
岡根幸宏
取締役
山田智恵
取締役
笹山幸二
監査役
森田誠
監査役
調尚孝
監査役
立松哲二
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 ＯＫＵＲＡ株式会社
15.03%
2 牧三枝
9.30%
3 江口由江
6.86%
4 ＨＡＲＵＫＡＺ株式会社
5.20%
5 東海エレクトロニクス従業員持株会
3.09%
6 ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤＡＳＴＲＵＳＴＥＥＯＦＴＨＥＵＢＩＱＵＩＴＯＵＳＭＡＳＴＥＲＳＥＲＩＥＳＴＲＵＳＴＭＥＬＣＯＧＲＯＵＰＭＡＳＴＥＲＦＵＮＤ（常任代理人立花証券株式会社）
2.91%
7 大倉一枝
2.58%
8 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.49%
9 山本知宏
2.00%
10 株式会社あいち銀行
1.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1945-10 、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。
1955-05 、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、
2011-10 1日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。年月主な沿革
1955-05 東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。
1960-10 本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。
1967-07 群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。
1967-08 静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。
1968-05 愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。
1970-05 機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。
1971-02 愛知県小牧市に小牧営業所(旧・小牧支店)を設置。
1971-04 物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。
1972-04 機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。
1972-04 三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。
1973-06 大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。
1984-07 扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。
1984-12 東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。
1985-07 長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。
1986-12 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。
1987-10 台湾に台北事務所を設置。
1988-10 新東商事株式会社を吸収合併。
1989-03 香港に東海精工(香港)有限公司を設立。
1989-04 東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。
1994-10 シンガポールにTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。
1995-10 台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。
1995-12 北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。
1996-04 アメリカにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.）を設立。
1996-07 愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。
1998-06 知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。
1998-08 フィリピンにTOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.（現・TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.）を設立。
1999-12 中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。
2000-06 インドネシアにPT.TOKAI PRECISION INDONESIA（現・PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA）を設立。
2001-10 中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。
2003-04 タイにTOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS(THAILAND) LTD.）を設立。
2003-07 中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。
2007-02 愛知県名古屋市に新本社ビル建設。
2007-04 愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。
2010-01 中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。
2011-04 八王子支店を東京支店に統合。
2011-06 中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。
2011-10 商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。
2012-08 アメリカ デトロイトにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE（現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE）を開設。
2012-12 中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司 広州分公司を設置。
2015-03 沼津支店を三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。
2015-04 ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。
2016-04 中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司 深圳分公司を設置。
2016-11 インドにTOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.を設立。
2017-01 津支店を本社名古屋支店に統合。
2017-02 安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。
2017-02 ドイツにTOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHを設立。
2020-04 藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。
2022-04 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
2024-04 小牧支店を本社名古屋支店に統合。
2025-04 東海オートマチックス株式会社を吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 8
商標 ＴＯＫＡＩ∞ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ 登録6664503
商標 ＴＯＫＡＩ∞ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ 登録6664503
商標 ＴＯＫＡＩ∞ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ 登録6664503
商標 ＴＯＫＡＩ∞ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ 登録6664503
商標 ＴＯＫＡＩ∞ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ 登録6664503
商標 Ｖ－Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ 登録6624221
商標 Ｖ－Ｆａｃｉｌｉｔｙ 登録6624222
商標 Ｖ－Ｍｏｌｄ 登録6202370
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する