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法人番号 4180001026725

ノリタケ株式会社

NORITAKE CO., LIMITED
上場 プライム 愛知県名古屋市西区 従業員 2,096名 設立 1917-07-25
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-01
商号
ノリタケ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5331　東証プライム・ガラス・土石製品（TOPIX Small 1）
本店所在地
愛知県名古屋市西区則武新町３丁目１番３６号
電話番号
052-561-7116 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1917-07-25
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　東　山　　　明
従業員数
2,096名
公式サイト
www.noritake.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
陶磁器食器・研削砥石・セラミック原料等製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3180001050230
  2. 5700150068002
  3. ノリタケ労働組合
    その他の設立登記法人
    6180005003066
  4. 9180001026720
  5. 1180001026653
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,096 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 10 届出・認定 2
官公庁調達 10件
エネルギー・環境新技術先導プログラム　超高変換効率新規プロトン導電デバイスの開発 1,004万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／共通課題解決型基盤技術開発／超高効率プロトン伝導セラミック燃料電池デバイスの研究開発（ＷＰ１　革新的高性能電極・部材の開発） 2,600万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発 8,844万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発革新的固体電解質セルを用いる中温水蒸気電解の国際共同研究開発 4,780万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）製作・納入 33万円 外務省
ほか 5 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
697 万円
平均年齢
44.8 歳
平均勤続年数
21.3 年
女性管理職比率
7.1 %
男性育休取得率
96.2 %
男女間賃金格差
73.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 9.9%1人あたり売上 29百万円ROE 9.0%増収率 +3.4%
売上高の推移
2022-03
1276.4億円
2023-03
1394.9億円
2024-03
1379.1億円
2025-03
1381.8億円
2026-03
1429.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1429.1億円-151.9億円141.8億円2300.8億円1677.4億円 72.5% 9.0% 180円 4,901名
2025-03 1381.8億円-140.3億円129.4億円1983.1億円1508.6億円 75.6% 8.7% 135円 4,921名
2024-03 1379.1億円-146.4億円114.8億円2020.7億円1479.7億円 72.8% 8.3% 250円 4,821名
2023-03 1394.9億円-124.0億円100.2億円1805.8億円1289.6億円 71.0% 8.1% 205円 4,831名
2022-03 1276.4億円-125.1億円90.7億円1635.6億円1188.0億円 72.2% 7.9% 150円 5,007名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1429.1億円
純利益
141.8億円
総資産
2300.8億円
純資産
1677.4億円
自己資本比率
72.5%
EPS
254.6円
1株配当
180円
純利益率 9.9%1人あたり売上 29百万円ROE 9.0%ROA 6.2%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1429.1億円 +3.4% +2.9%
経常利益 151.9億円 +8.3% +5.0%
純利益 141.8億円 +9.6% +11.8%
総資産 2300.8億円 +16.0% +8.9%
純資産 1677.4億円 +11.2% +9.0%
EPS（1株利益） 254.6円 +13.1% +12.8%
BPS（1株純資産） 3,032円 +14.7% +10.3%
営業CF 100.4億円 +398.4% -5.9%
現金・現金同等物 134.6億円 +13.6% +3.5%
自己資本比率 72.5% -3.1pt —
ROE 9.0% +0.3pt —
売上高の推移
2022-03
1276.4億円
2023-03
1394.9億円
2024-03
1379.1億円
2025-03
1381.8億円
2026-03
1429.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
90.7億円
2023-03
100.2億円
2024-03
114.8億円
2025-03
129.4億円
2026-03
141.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1429.1億円-151.9億円141.8億円
2025-03 1381.8億円-140.3億円129.4億円
2024-03 1379.1億円-146.4億円114.8億円
2023-03 1394.9億円-124.0億円100.2億円
2022-03 1276.4億円-125.1億円90.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2300.8億円1677.4億円 72.5% 9.0% 180円
2025-03 1983.1億円1508.6億円 75.6% 8.7% 135円
2024-03 2020.7億円1479.7億円 72.8% 8.3% 250円
2023-03 1805.8億円1289.6億円 71.0% 8.1% 205円
2022-03 1635.6億円1188.0億円 72.2% 7.9% 150円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 100.4億円-77.1億円-15.4億円134.6億円
2025-03 20.1億円-52.6億円-30.3億円118.5億円
2024-03 220.4億円-32.4億円-134.9億円179.9億円
2023-03 -2.1億円-35.2億円33.1億円120.1億円
2022-03 128.3億円-58.2億円-53.9億円117.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
697 万円
平均年齢
44.8 歳
平均勤続
21.3 年
7.1%
女性管理職比率
96.2%
男性育休取得率
73.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,096 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,007名
2023-03
4,831名
2024-03
4,821名
2025-03
4,921名
2026-03
4,901名
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ノリタケ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
加藤博
代表取締役会長
東山明
代表取締役社長執行役員研究開発センター、知財企画部担当
岡部信
取締役専務執行役員コーポレートサービス統括部、人財マネジメント部、経営企画室担当、Noritake U.S.A., Inc. 社長、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長
前田智朗
取締役専務執行役員工業機材事業本部長
藤岡高広
取締役
船引英子
取締役
唯美津木
取締役
夫馬裕子
取締役常勤監査等委員
森崎孝
取締役監査等委員
松本千佳
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.67%
2 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
9.22%
3 ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＳＯＬＥＬＹ ＩＮ ＩＴＳ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ−ＵＰ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
6.88%
4 第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
5.76%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.17%
6 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.74%
7 ＴＯＴＯ株式会社
1.90%
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）
1.82%
9 ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ ＣＡＹＭＡＮ ＬＩＭＩＴＥＤ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ−ＵＰ ＵＮＩＴ ＴＲＵＳＴ（常任代理人 立花証券株式会社）
1.79%
10 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1904-01 優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立
1907-03 自家用研削砥石の製造開始
1914-06 ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成
1916-03 国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立
1917-05 衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）
1917-07 合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年
1917-12 これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併
1919-05 碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）
1932-03 ボーンチャイナ製造開始
1939-11 工業用研削砥石の本格的製造開始
1943-12 磁器製造停止、研削砥石へ全面転換
1945-09 磁器製造再開
1947-11 米国にNoritake Co., Inc.（現、Noritake U.S.A., Inc.・当社製品販売）を設立（現、連結子会社）
1949-05 東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は
2004-07 上場廃止)
1950-04 札幌証券取引所に上場（
2004-07 上場廃止）
1958-04 ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）
1960-08 神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）
1962-07 ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立
1967-05 株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立
1968-10 株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始
1971-07 株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立
1972-08 スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited（現、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）
1973-08 ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立
1974-09 伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）
1979-08 ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立
1981-04 株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更
1985-06 日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併
1989-10 三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立
1998-12 日本コーテッドアブレーシブ株式会社（株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化
2000-04 株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更
2001-04 ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更
2001-07 共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）
2002-04 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立
2009-07 日本レヂボン株式会社（切断・オフセット砥石の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）
2009-10 株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併
2010-04 ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併
2011-04 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併
2012-08 共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化
2014-12 日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
2018-04 日本フレキ産業株式会社（現、株式会社ノリタケマシンテクノ）の株式を追加取得し、完全子会社化
2021-06 日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
2022-04 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022-10 日本レヂボン株式会社が株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを吸収合併
2023-04 当社の超硬丸鋸切断機に係る事業を会社分割し、株式会社ノリタケマシンテクノに承継
2024-07 ノリタケ株式会社に商号変更
2025-04 当社の厚膜回路基板及び転写紙の製造・販売に係る事業並びに蛍光表示管の販売に係る事業を会社分割し、ノリタケ伊勢株式会社に承継
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）製作・納入業務 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）の製作・納入 0百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）制作・納入 0百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）製作・納入 0百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）製作・納入 1百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）製作・納入 1百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 10 届出・認定 2
官公庁調達 10件
エネルギー・環境新技術先導プログラム　超高変換効率新規プロトン導電デバイスの開発 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／共通課題解決型基盤技術開発／超高効率プロトン伝導セラミック燃料電池デバイスの研究開発（ＷＰ１　革新的高性能電極・部材の開発） 26百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発 88百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発革新的固体電解質セルを用いる中温水蒸気電解の国際共同研究開発 48百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）製作・納入 0百万円 外務省
在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）制作・納入 0百万円 外務省
在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）製作・納入 1百万円 外務省
在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）の製作・納入 0百万円 外務省
在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）製作・納入業務 2百万円 外務省
在外公館配備用規格食器（洋食用磁器）製作・納入 1百万円 外務省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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