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法人番号 4180001022575

日本車輌製造株式会社

上場 プライム 愛知県名古屋市熱田区 設立 1896-08-18
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
日本車輌製造株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7102 東証プライム・輸送用機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
愛知県名古屋市熱田区三本松町1番1号
電話番号
052-882-3313 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1896-08-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  田中 守
従業員数
2,419名
公式サイト
www.n-sharyo.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
鉄道車両、大型陸上車両、建設機械、橋梁などの製造
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1180001022545
  2. その他の設立登記法人
    2180005004134
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
703 万円
平均年齢
40.3
平均勤続年数
16.1
女性管理職比率
0.3 %
男性育休取得率
82.4 %
男女間賃金格差
73.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 11.7%1人あたり売上 46百万円ROE 15.9%増収率 +3.8%
売上高の推移
2022-03
940.2億円
2023-03
979.7億円
2024-03
880.6億円
2025-03
963.4億円
2026-03
999.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 999.7億円-119.9億円116.6億円1525.6億円822.5億円 53.9% 15.9% 45円 2,176名
2025-03 963.4億円-73.0億円64.2億円1311.6億円646.5億円 49.3% 10.1% 35円 2,211名
2024-03 880.6億円-63.1億円53.8億円1364.0億円622.3億円 45.6% 9.5% 25円 2,263名
2023-03 979.7億円-44.9億円31.2億円1243.6億円511.2億円 41.0% 6.3% 20円 2,321名
2022-03 940.2億円-63.2億円52.3億円1328.7億円480.2億円 36.0% 11.2% 20円 2,331名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
999.7億円
純利益
116.6億円
総資産
1525.6億円
純資産
822.5億円
自己資本比率
53.9%
EPS
808.2円
1株配当
45円
純利益率 11.7%1人あたり売上 46百万円ROE 15.9%ROA 7.6%増収率 +3.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 999.7億円 +3.8% +1.5%
経常利益 119.9億円 +64.3% +17.4%
純利益 116.6億円 +81.7% +22.2%
総資産 1525.6億円 +16.3% +3.5%
純資産 822.5億円 +27.2% +14.4%
EPS(1株利益) 808.2円 +81.8% +22.2%
BPS(1株純資産) 5,700.1円 +27.2% +14.5%
営業CF 80.0億円 +453.0% -13.8%
現金・現金同等物 137.1億円 +18.9% -17.2%
自己資本比率 53.9% +4.6pt
ROE 15.9% +5.8pt
売上高の推移
2022-03
940.2億円
2023-03
979.7億円
2024-03
880.6億円
2025-03
963.4億円
2026-03
999.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
52.3億円
2023-03
31.2億円
2024-03
53.8億円
2025-03
64.2億円
2026-03
116.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 999.7億円-119.9億円116.6億円
2025-03 963.4億円-73.0億円64.2億円
2024-03 880.6億円-63.1億円53.8億円
2023-03 979.7億円-44.9億円31.2億円
2022-03 940.2億円-63.2億円52.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1525.6億円822.5億円 53.9% 15.9% 45円
2025-03 1311.6億円646.5億円 49.3% 10.1% 35円
2024-03 1364.0億円622.3億円 45.6% 9.5% 25円
2023-03 1243.6億円511.2億円 41.0% 6.3% 20円
2022-03 1328.7億円480.2億円 36.0% 11.2% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 80.0億円-12.1億円-46.1億円137.1億円
2025-03 14.5億円-17.2億円-35.6億円115.3億円
2024-03 -24.8億円-14.4億円-40.0億円153.5億円
2023-03 71.5億円-15.8億円-114.3億円232.6億円
2022-03 145.1億円-26.4億円-35.7億円291.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
703 万円
平均年齢
40.3
平均勤続
16.1
0.3%
女性管理職比率
82.4%
男性育休取得率
73.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,331名
2023-03
2,321名
2024-03
2,263名
2025-03
2,211名
2026-03
2,176名
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日本車輌製造株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
田中守
代表取締役取締役社長
深谷道一
代表取締役専務取締役総合企画本部長コンプライアンス担当
阿彦雄一
常務取締役鉄道車両本部長
冨田庸公
常務取締役建設機械本部長
新美篤志
取締役
加藤倫子
取締役
西畑彰
取締役
上田素之
常勤監査役
平岩寿朗
常勤監査役
福泉靖史
監査役
臼井俊一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 東海旅客鉄道㈱
50.95%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
5.94%
3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.90%
4 日本車輌従業員持株会
1.95%
5 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.08%
6 村松俊三
1.01%
7 ㈱三菱UFJ銀行
0.98%
8 RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.91%
9 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱)
0.90%
10 GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)
0.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-10 大江工場(名古屋市港区)新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始1964年
1961-07 豊川工場(愛知県豊川市)新設、貨車の製作を開始1970年
1961-04 大利根工場(茨城県総和町)新設、橋梁鉄骨の製作を開始
1970-10 豊川工場において機関車の製作を開始1971年
1970-03 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始1972年
1970-03 蕨製作所を閉鎖1972年
1970-07 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称1973年
1970-01 日車開発㈱を東京都中央区に設立1975年
1970-06 衣浦作業所(愛知県半田市)新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始1978年
1970-01 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設
1981-10 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱へ営業譲渡(同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更)1983年
1981-05 名古屋製作所を閉鎖
1984-11 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合1985年
1984-03 本社ビルを新築、旧事務所より移転1985年
1984-04 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立
1988-10 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設1989年
1988-08 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設1992年
1988-02 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設1993年
1988-04 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設1995年
1988-07 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置1996年
1988-04 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称1996年
1988-09 創立100周年記念事業・行事を実施1999年
1988-01 日熊工機㈱を吸収合併2002年
1988-02 新幹線車両の製作実績2,000両達成2004年
1988-03 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併2005年
1988-06 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約2008年
1988-04 日車建設工事㈱を吸収合併2008年
1988-08 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結
2008-10 東海旅客鉄道㈱が親会社となる2010年
2008-09 新幹線車両の製作実績3,000両達成2012年
2008-07 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始2014年
2008-06 日車ワシノ製鋼㈱清算結了2018年
2008-08 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖2019年
2008-08 新幹線車両の製作実績4,000両達成2021年
2008-01 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING,LLCがNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併2022年
2008-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2026年
2008-03 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC清算結了
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

応急組立橋(鋼橋)1式製造 2.7億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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