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法人番号 4180001022575

日本車輌製造株式会社

上場 プライム 愛知県名古屋市熱田区 設立 1896-08-18
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
日本車輌製造株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7102 東証プライム・輸送用機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
愛知県名古屋市熱田区三本松町1番1号
電話番号
052-882-3313 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1896-08-18
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T4180001022575(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長  田中 守
従業員数
2,419名
公式サイト
www.n-sharyo.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
鉄道車両、大型陸上車両、建設機械、橋梁などの製造
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 1180001022545
  2. その他の設立登記法人
    2180005004134
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
999.7億円
純利益
116.6億円
総資産
1525.6億円
純資産
822.5億円
自己資本比率
53.9%
EPS
808.2円
1株配当
45円
純利益率 11.7%1人あたり売上 46百万円ROE 15.9%ROA 7.6%増収率 +3.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 999.7億円 +3.8% +1.3%
経常利益 119.9億円 +64.3% +4.4%
純利益 116.6億円 +81.7% +3.4%
総資産 1525.6億円 +16.3% +1.8%
純資産 822.5億円 +27.2% +14.2%
EPS(1株利益) 808.2円 +81.8% +3.5%
BPS(1株純資産) 5,700.1円 +27.2% +14.3%
営業CF 80.0億円 +453.0%
現金・現金同等物 137.1億円 +18.9% +1.1%
自己資本比率 53.9% +4.6pt
ROE 15.9% +5.8pt
売上高の推移
2019-03
911.8億円
2020-03
946.3億円
2021-03
994.5億円
2022-03
940.2億円
2023-03
979.7億円
2024-03
880.6億円
2025-03
963.4億円
2026-03
999.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2019-03
92.0億円
2020-03
79.0億円
2021-03
79.3億円
2022-03
52.3億円
2023-03
31.2億円
2024-03
53.8億円
2025-03
64.2億円
2026-03
116.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 999.7億円-119.9億円116.6億円
2025-03 963.4億円-73.0億円64.2億円
2024-03 880.6億円-63.1億円53.8億円
2023-03 979.7億円-44.9億円31.2億円
2022-03 940.2億円-63.2億円52.3億円
2021-03 994.5億円-93.0億円79.3億円
2020-03 946.3億円-86.4億円79.0億円
2019-03 911.8億円-88.6億円92.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1525.6億円822.5億円 53.9% 15.9% 45円
2025-03 1311.6億円646.5億円 49.3% 10.1% 35円
2024-03 1364.0億円622.3億円 45.6% 9.5% 25円
2023-03 1243.6億円511.2億円 41.0% 6.3% 20円
2022-03 1328.7億円480.2億円 36.0% 11.2% 20円
2021-03 1366.0億円452.9億円 33.1% 19.9% 10円
2020-03 1278.1億円345.0億円 26.9% 23.7% -
2019-03 1341.9億円324.5億円 24.1% 34.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 80.0億円-12.1億円-46.1億円137.1億円
2025-03 14.5億円-17.2億円-35.6億円115.3億円
2024-03 -24.8億円-14.4億円-40.0億円153.5億円
2023-03 71.5億円-15.8億円-114.3億円232.6億円
2022-03 145.1億円-26.4億円-35.7億円291.1億円
2021-03 115.4億円-22.9億円-16.4億円207.7億円
2020-03 13.1億円-19.0億円11.5億円132.6億円
2019-03 -13.4億円-12.5億円-4.7億円127.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
703 万円
平均年齢
40.3
平均勤続
16.1
0.3%
女性管理職比率
82.4%
男性育休取得率
73.9%
男女間賃金比
平均年収の推移(5期) 2022年から +9.5%
703万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 輸送用機器・上場80社との比較 中央値より上
下位25% 620万中央値 688万上位25% 756万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2019-03
2,056名
2020-03
2,139名
2021-03
2,268名
2022-03
2,331名
2023-03
2,321名
2024-03
2,263名
2025-03
2,211名
2026-03
2,176名
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日本車輌製造株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
田中守
代表取締役取締役社長
深谷道一
代表取締役専務取締役総合企画本部長コンプライアンス担当
阿彦雄一
常務取締役鉄道車両本部長
冨田庸公
常務取締役建設機械本部長
新美篤志
取締役
加藤倫子
取締役
西畑彰
取締役
上田素之
常勤監査役
平岩寿朗
常勤監査役
福泉靖史
監査役
臼井俊一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 東海旅客鉄道㈱
50.95%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
5.94%
3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.90%
4 日本車輌従業員持株会
1.95%
5 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.08%
6 村松俊三
1.01%
7 ㈱三菱UFJ銀行
0.98%
8 RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.91%
9 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱)
0.90%
10 GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)
0.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1896-09 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立
1920-04 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする
1924-02 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる
1934-04 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする
1938-06 鳴海工場(名古屋市緑区)新設、貨車の製作を開始
1949-05 東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場
1959-01 鳴海工場において建設機械の製作を開始
1961-10 大江工場(名古屋市港区)新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始
1964-07 豊川工場(愛知県豊川市)新設、貨車の製作を開始
1970-04 大利根工場(茨城県総和町)新設、橋梁鉄骨の製作を開始
1970-10 豊川工場において機関車の製作を開始
1971-03 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始
1972-03 蕨製作所を閉鎖
1972-07 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称
1973-01 日車開発㈱を東京都中央区に設立
1975-06 衣浦作業所(愛知県半田市)新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始
1978-01 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設
1981-10 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱へ営業譲渡(同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更)
1983-05 名古屋製作所を閉鎖
1984-11 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合
1985-03 本社ビルを新築、旧事務所より移転
1985-04 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立
1988-10 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設
1989-08 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設
1992-02 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設
1993-04 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設
1995-07 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置
1996-04 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称
1996-09 創立100周年記念事業・行事を実施
1999-01 日熊工機㈱を吸収合併
2002-02 新幹線車両の製作実績2,000両達成
2004-03 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併
2005-06 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約
2008-04 日車建設工事㈱を吸収合併
2008-08 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結
2008-10 東海旅客鉄道㈱が親会社となる
2010-09 新幹線車両の製作実績3,000両達成
2012-07 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始
2014-06 日車ワシノ製鋼㈱清算結了
2018-08 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖
2019-08 新幹線車両の製作実績4,000両達成
2021-01 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING,LLCがNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2026-03 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC清算結了
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

応急組立橋(鋼橋)1式製造 2.7億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 1,210意匠 126商標 66
特許 鉄道車両 登録7473727
商標 エヌクオリス 登録6777498
商標 §N∞N‐QUALIS\エヌクオリス 登録6800373
意匠 鉄道車両用袖仕切り 登録1767104
意匠 鉄道車両用袖仕切り 登録1767190
意匠 バルクローリの払い出し作業表示用画像 登録1767309
意匠 バルクローリの払い出し作業表示用画像 登録1767311
意匠 杭打機の情報表示用画像 登録1767308
意匠 バルクローリの払い出し作業表示用画像 登録1767310
意匠 鉄道車両用エアーコンディショナーの整風板 登録1765639
意匠 センサ用保護カバー 登録1757836
商標 カドカリ 登録6769320
商標 カドカリ 登録6769320
商標 カドカリくん 登録6769321
商標 カドカリ 登録6769320
商標 カドカリ 登録6769320
商標 カドカリくん 登録6769321
商標 カドカリくん 登録6769321
商標 カドカリくん 登録6769321
意匠 タンクローリ 登録1752562
ほか 1,382 件(新しい順に20件表示)
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