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法人番号 4160001001498

日本電気硝子株式会社

Nippon Electric Glass Co., Ltd.
上場 プライム 滋賀県大津市 従業員 2,028名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-06-15
商号
日本電気硝子株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5214　東証プライム・ガラス・土石製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号
電話番号
077-537-1700 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長　　岸本　暁
従業員数
2,028名
公式サイト
www.neg.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
特殊ガラス製品の製造・販売およびガラス製造機械の製作・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 日本電気硝子労働組合
    その他の設立登記法人
    1160005000565
  2. 2700150071776
  3. 3160001002349
  4. 電気硝子貿易株式会社 閉鎖
    株式会社
    6160001001356
  5. 9160001001320
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 5
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
738 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
20.0 年
女性管理職比率
2.3 %
男性育休取得率
107.5 %
男女間賃金格差
67.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 9.5%1人あたり売上 60百万円ROE 6.1%増収率 +4.1%
売上高の推移
2021-12
2920.3億円
2022-12
3246.3億円
2023-12
2799.7億円
2024-12
2992.4億円
2025-12
3114.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 3114.0億円-377.4億円296.2億円7014.1億円4961.8億円 70.2% 6.1% 150円 5,218名
2024-12 2992.4億円-124.2億円120.9億円6951.6億円4875.6億円 69.6% 2.5% 130円 5,498名
2023-12 2799.7億円--94.8億円-261.9億円7039.2億円4901.3億円 69.2% -5.2% 120円 5,578名
2022-12 3246.3億円-340.6億円281.7億円7479.1億円5289.1億円 70.1% 5.5% 120円 6,349名
2021-12 2920.3億円-449.8億円279.0億円6981.3億円4997.4億円 70.9% 5.8% 110円 6,251名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
3114.0億円
純利益
296.2億円
総資産
7014.1億円
純資産
4961.8億円
自己資本比率
70.2%
EPS
382.3円
1株配当
150円
純利益率 9.5%1人あたり売上 60百万円ROE 6.1%ROA 4.2%増収率 +4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3114.0億円 +4.1% +1.6%
経常利益 377.4億円 +203.9% -4.3%
純利益 296.2億円 +144.9% +1.5%
総資産 7014.1億円 +0.9% +0.1%
純資産 4961.8億円 +1.8% -0.2%
EPS（1株利益） 382.3円 +169.9% +7.1%
BPS（1株純資産） 6,545円 +9.1% +5.3%
営業CF 520.3億円 -0.3% -7.1%
現金・現金同等物 1203.1億円 -2.6% -2.8%
自己資本比率 70.2% +0.6pt —
ROE 6.1% +3.6pt —
売上高の推移
2021-12
2920.3億円
2022-12
3246.3億円
2023-12
2799.7億円
2024-12
2992.4億円
2025-12
3114.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
279.0億円
2022-12
281.7億円
2023-12
-261.9億円
2024-12
120.9億円
2025-12
296.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 3114.0億円-377.4億円296.2億円
2024-12 2992.4億円-124.2億円120.9億円
2023-12 2799.7億円--94.8億円-261.9億円
2022-12 3246.3億円-340.6億円281.7億円
2021-12 2920.3億円-449.8億円279.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 7014.1億円4961.8億円 70.2% 6.1% 150円
2024-12 6951.6億円4875.6億円 69.6% 2.5% 130円
2023-12 7039.2億円4901.3億円 69.2% -5.2% 120円
2022-12 7479.1億円5289.1億円 70.1% 5.5% 120円
2021-12 6981.3億円4997.4億円 70.9% 5.8% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 520.3億円-104.0億円-452.7億円1203.1億円
2024-12 522.0億円426.0億円-488.3億円1235.8億円
2023-12 -13.6億円-207.8億円-115.7億円750.8億円
2022-12 315.6億円-571.5億円-58.7億円1068.6億円
2021-12 698.8億円-317.5億円-291.8億円1347.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
738 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
20.0 年
2.3%
女性管理職比率
107.5%
男性育休取得率
67.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
6,251名
2022-12
6,349名
2023-12
5,578名
2024-12
5,498名
2025-12
5,218名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
松本元春
代表取締役取締役会長
岸本暁
代表取締役社長社長執行役員
森井守
取締役常務執行役員
裏出令子
取締役
伊藤博之
取締役
伊藤好生
取締役
青砥なほみ
取締役
林嘉久
常勤監査役
成田利治
常勤監査役
矢倉幸裕
監査役
印藤弘二
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19.96%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
8.07%
3 野村信託銀行株式会社（投信口）
2.46%
4 株式会社滋賀銀行
2.15%
5 日本電気硝子取引先持株会
1.85%
6 ニプロ株式会社
1.67%
7 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.46%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.39%
9 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND
1.34%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.31%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-10 31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。
1947-01 に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、
1949-11 30日に会社の継続を決議し、同年12月1日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。
1951-01 管ガラスの自動管引に成功
1960-03 米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入
1962-04 超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始
1964-12 滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設
1971-12 能登川工場（現 能登川事業場）を開設
1973-04 東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場
1976-10 ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始
1983-09 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1984-01 米国にシカゴ駐在員事務所を開設（
1989-04 、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立）
1987-10 TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
1988-05 米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（
1993-10 、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更））
1991-04 マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立
1993-07 溶融炉に酸素燃焼方式を導入
1994-12 電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）
1999-08 当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得
2000-01 オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
2002-11 韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立（
2023-08 31日付で解散し、清算手続き中）
2003-11 台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立
2005-01 韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年
2005-03 、合弁会社となる。）
2006-08 中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（
2011-10 、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（
2015-06 、完全子会社化））
2011-04 化学強化専用ガラスの生産開始
2011-06 ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立
2012-12 韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立（
2023-07 31日付で解散し、清算手続き中）テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。
2013-04 研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働
2014-04 中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立
2016-02 半導体用サポートガラスの生産開始
2017-09 PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.(
2025-06 に生産活動を停止)」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.（
2023-09 26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外）」）中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」）
2019-10 株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始
2020-07 フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発
2021-11 オール酸化物全固体ナトリウム（Na）イオン二次電池を開発
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-06 次世代半導体パッケージ用ガラスセラミックスコア基板を開発
2024-10 ガラス製造におけるカーボンニュートラル技術を提供するエンジニアリング事業を開始
2025-12 低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 5
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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