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法人番号 4130001030475

株式会社村田製作所

Murata Manufacturing Co., Ltd.
上場 プライム 京都府長岡京市 従業員 10,000名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-01-05
商号
株式会社村田製作所
法人種別
株式会社
証券コード
6981　東証プライム・電気機器（TOPIX Large70）
本店所在地
京都府長岡京市東神足１丁目１０番１号
電話番号
075-955-6525 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　中島　規巨
従業員数
10,000名
公式サイト
www.murata.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
あらゆる電子機器で重要な役割を担う電子部品・モジュールの研究開発、生産、販売を行っています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1700150027028
  2. 2130001081198
  3. 3130001030476
  4. 8130005012276
  5. 村田製作所労働組合
    その他の設立登記法人
    9130005006558
  6. 9700150027029
この住所の全8社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 4 表彰 2
官公庁調達 2件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高容量バッテリーの異常リスク低減・安全化技術開発 6,789万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発 121万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
タイ国／マレーシア国／ベトナム国／フィリピン国／インドネシア国・Ｔｒａｆｆｉｃ　Ｃｏｕｎｔｅｒを軸としたデータ利活用プラットフォーム事業展開可能性調査事業 4,971万円 経済産業省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
838 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続年数
14.4 年
女性管理職比率
4.4 %
男性育休取得率
87.0 %
男女間賃金格差
65.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 12.8%1人あたり売上 25百万円ROE 8.8%増収率 +5.0%
売上高の推移
2022-03
1.81兆円
2023-03
1.69兆円
2024-03
1.64兆円
2025-03
1.74兆円
2026-03
1.83兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.83兆円-3470.1億円2339.2億円3.20兆円2.72兆円 85.0% 8.8% 65円 74,302名
2025-03 1.74兆円-2232.8億円2338.2億円3.03兆円2.58兆円 85.2% 9.1% 57円 72,572名
2024-03 1.64兆円-1037.6億円1808.4億円3.04兆円2.56兆円 84.1% 7.4% 102円 73,165名
2023-03 1.69兆円-1466.3億円2439.5億円2.86兆円2.36兆円 82.6% 10.6% 150円 73,164名
2022-03 1.81兆円-2137.9億円1847.8億円2.80兆円2.24兆円 79.9% 15.0% 130円 77,581名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.83兆円
純利益
2339.2億円
総資産
3.20兆円
純資産
2.72兆円
自己資本比率
85.0%
EPS
127.7円
1株配当
65円
純利益率 12.8%1人あたり売上 25百万円ROE 8.8%ROA 7.3%増収率 +5.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.83兆円 +5.0% +0.3%
経常利益 3470.1億円 +55.4% +12.9%
純利益 2339.2億円 +0.0% +6.1%
総資産 3.20兆円 +5.6% +3.3%
純資産 2.72兆円 +5.3% +5.0%
EPS（1株利益） 127.7円 +2.1% -6.0%
BPS（1株純資産） 485.2円 +18.5% -19.9%
営業CF 4252.2億円 -5.9% +0.2%
現金・現金同等物 6537.0億円 +4.6% +6.3%
自己資本比率 85.0% -0.2pt —
ROE 8.8% -0.3pt —
売上高の推移
2022-03
1.81兆円
2023-03
1.69兆円
2024-03
1.64兆円
2025-03
1.74兆円
2026-03
1.83兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1847.8億円
2023-03
2439.5億円
2024-03
1808.4億円
2025-03
2338.2億円
2026-03
2339.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.83兆円-3470.1億円2339.2億円
2025-03 1.74兆円-2232.8億円2338.2億円
2024-03 1.64兆円-1037.6億円1808.4億円
2023-03 1.69兆円-1466.3億円2439.5億円
2022-03 1.81兆円-2137.9億円1847.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.20兆円2.72兆円 85.0% 8.8% 65円
2025-03 3.03兆円2.58兆円 85.2% 9.1% 57円
2024-03 3.04兆円2.56兆円 84.1% 7.4% 102円
2023-03 2.86兆円2.36兆円 82.6% 10.6% 150円
2022-03 2.80兆円2.24兆円 79.9% 15.0% 130円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4252.2億円-1938.1億円-2218.1億円6537.0億円
2025-03 4519.1億円-2080.7億円-2427.3億円6251.5億円
2024-03 4896.4億円-2015.7億円-1653.2億円6220.1億円
2023-03 2776.4億円-1514.2億円-1822.7億円4694.1億円
2022-03 4214.6億円-2123.0億円-1175.0億円5120.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
838 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続
14.4 年
4.4%
女性管理職比率
87.0%
男性育休取得率
65.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
77,581名
2023-03
73,164名
2024-03
73,165名
2025-03
72,572名
2026-03
74,302名
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株式会社村田製作所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
中島規巨
代表取締役社長
岩坪浩
代表取締役副社長
南出雅範
代表取締役副社長
泉谷寛
取締役 上席執行役員通信・センサ事業本部 本部長
村田崇基
取締役 上席執行役員技術・事業開発本部 本部長
安田結子
取締役
西島剛志
取締役
伊奈博之
取締役
小澤芳郎
取締役（監査等委員・常勤）
山本高稔
取締役（監査等委員）
宗像直子
取締役（監査等委員）
榎本成一
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.20%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.70%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.90%
4 日本生命保険相互会社
2.70%
5 明治安田生命保険相互会社
2.60%
6 株式会社京都銀行
1.80%
7 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.50%
8 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.30%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.30%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-10 村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
1950-12 資本金1百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更
1961-02 本社を 現 京都府長岡京市に移転
1962-09 八日市事業所を開設
1962-09 ㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）
1963-03 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（
1970-02 市場第一部に指定）
1965-05 米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立
1969-12 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（
1970-02 市場第一部に指定）
1972-12 シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立
1973-10 中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立
1978-04 欧州で初めての販売会社をドイツに設立
1978-11 台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収
1980-09 カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)
1982-10 ㈱富山村田製作所を設立
1983-08 ㈱出雲村田製作所を設立
1984-08 ㈱金沢村田製作所を設立
1987-07 野洲事業所を開設
1988-09 タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立
1988-10 ドイツに欧州統括会社を設立（
2004-08 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管）
1989-12 オランダに販売会社を設立（
2014-04 に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合）
1990-07 ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立
1992-04 ㈱岡山村田製作所を設立
1993-05 マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立
1994-12 中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立
1995-05 中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立
1999-03 東京支社（東京都渋谷区）を開設
2000-12 韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立
2002-07 メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立
2004-10 本社を現在地に建設・移転
2005-06 中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立
2005-12 中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立
2007-08 米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収
2010-10 インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立
2010-10 ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立
2011-09 フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立
2012-01 フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収
2012-03 ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受
2013-08 現 ㈱岩手村田製作所を買収
2014-03 現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（
2016-05 に完全子会社化）
2014-12 米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収
2016-10 ㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立
2016-10 フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収
2017-09 ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受
2017-10 米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収
2020-12 みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 4 表彰 2
官公庁調達 2件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高容量バッテリーの異常リスク低減・安全化技術開発 68百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発 1百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
タイ国／マレーシア国／ベトナム国／フィリピン国／インドネシア国・Ｔｒａｆｆｉｃ　Ｃｏｕｎｔｅｒを軸としたデータ利活用プラットフォーム事業展開可能性調査事業 50百万円 経済産業省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
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