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法人番号 4130001018066

株式会社中央倉庫

上場 プライム 京都府京都市下京区 従業員 353名 設立 1927-10-18
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-05
商号
株式会社中央倉庫
法人種別
株式会社
証券コード
9319 東証プライム・倉庫・運輸関連業(TOPIX Small 2)
本店所在地
京都府京都市下京区朱雀内畑町41番地
電話番号
075-313-6151 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1927-10-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  谷奥 秀実
従業員数
353名
公式サイト
www.chuosoko.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
倉庫業 貨物運送事業 通関業 梱包事業ならびに包装資材の加工、販売業 倉庫、土地、建物その他施設の賃貸業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3130001058427
  2. 5130001018271
  3. 8130001018814
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 届出・認定 1
官公庁調達 12件
大阪国税局書類保管等業務委託 3,986万円 国税庁
大阪国税局書類保管等に係る搬送業務 737万円 国税庁
保全指導・監督室書類保管等業務 25円 国土交通省
大阪国税局書類保管等業務委託 2,948万円 国税庁
保全指導・監督室書類保管等業務 75円 国土交通省
ほか 7 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
571 万円
平均年齢
41.4
平均勤続年数
15.9
女性管理職比率
4.0 %
男性育休取得率
0.0 %
男女間賃金格差
56.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 7.4%1人あたり売上 40百万円ROE 4.4%増収率 +0.7%
売上高の推移
2022-03
239.3億円
2023-03
258.7億円
2024-03
265.1億円
2025-03
278.4億円
2026-03
280.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 280.3億円-23.9億円20.7億円636.6億円490.9億円 76.6% 4.4% 38円 707名
2025-03 278.4億円-24.3億円15.9億円589.3億円460.8億円 77.7% 3.5% 36円 696名
2024-03 265.1億円-22.3億円17.0億円580.2億円456.0億円 78.1% 3.9% 30円 701名
2023-03 258.7億円-24.3億円17.1億円561.6億円428.3億円 75.8% 4.1% 28円 695名
2022-03 239.3億円-20.8億円13.5億円533.1億円412.5億円 76.9% 3.3% 24円 640名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
280.3億円
純利益
20.7億円
総資産
636.6億円
純資産
490.9億円
自己資本比率
76.6%
EPS
113.3円
1株配当
38円
純利益率 7.4%1人あたり売上 40百万円ROE 4.4%ROA 3.2%増収率 +0.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 280.3億円 +0.7% +4.0%
経常利益 23.9億円 -1.6% +3.6%
純利益 20.7億円 +30.2% +11.2%
総資産 636.6億円 +8.0% +4.5%
純資産 490.9億円 +6.5% +4.4%
EPS(1株利益) 113.3円 +34.0% +12.3%
BPS(1株純資産) 2,723.5円 +10.1% +6.0%
営業CF 29.6億円 -28.1% +7.1%
現金・現金同等物 63.1億円 +19.8% +14.1%
自己資本比率 76.6% -1.1pt
ROE 4.4% +0.9pt
売上高の推移
2022-03
239.3億円
2023-03
258.7億円
2024-03
265.1億円
2025-03
278.4億円
2026-03
280.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
13.5億円
2023-03
17.1億円
2024-03
17.0億円
2025-03
15.9億円
2026-03
20.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 280.3億円-23.9億円20.7億円
2025-03 278.4億円-24.3億円15.9億円
2024-03 265.1億円-22.3億円17.0億円
2023-03 258.7億円-24.3億円17.1億円
2022-03 239.3億円-20.8億円13.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 636.6億円490.9億円 76.6% 4.4% 38円
2025-03 589.3億円460.8億円 77.7% 3.5% 36円
2024-03 580.2億円456.0億円 78.1% 3.9% 30円
2023-03 561.6億円428.3億円 75.8% 4.1% 28円
2022-03 533.1億円412.5億円 76.9% 3.3% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 29.6億円-20.1億円86百万円63.1億円
2025-03 41.2億円-20.5億円-20.5億円52.7億円
2024-03 28.4億円-13.4億円-11.7億円52.5億円
2023-03 40.8億円-32.3億円3.5億円49.2億円
2022-03 22.6億円-19.2億円-5.2億円37.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
571 万円
平均年齢
41.4
平均勤続
15.9
4.0%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
56.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
640名
2023-03
695名
2024-03
701名
2025-03
696名
2026-03
707名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
木村正和
代表取締役会長
谷奥秀実
代表取締役社長執行役員
田口忠夫
取締役常務執行役員営業統括本部長
吉田宏二
取締役上席執行役員企画管理本部長
吉松裕子
取締役
村本真甲夫
取締役
澤田広輔
監査役(常勤)
岡一之
監査役
藤本眞人
監査役
人見浩司
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社京都銀行
4.74%
2 株式会社滋賀銀行
4.57%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)2
4.54%
4 安田倉庫株式会社
4.46%
5 日本生命保険相互会社
3.70%
6 株式会社三菱UFJ銀行
3.60%
7 みずほ信託銀行株式会社 (注)1
3.28%
8 戸田建設株式会社
3.04%
9 京都中央信用金庫
2.87%
10 中央倉庫従業員持株会
2.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1927-10 京都市中央卸売市場の開設により、同構内(京都市下京区)に京都中央市場倉庫株式会社を創立
1937-09 株式会社中央倉庫(現社名)に商号変更
1940-01 現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所(現、京都支店梅小路営業所)を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称(
2004-12 、京都市に返還)
1952-12 中央梱包株式会社(連結子会社)を設立
1958-12 一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける(事業区域:京都市)
1962-11 福井市に福井出張所(現、北陸支店福井営業所)を開設
1963-06 京都市伏見区に城南営業所(現、京都支店城南営業所)を開設
1967-12 京都市中京区に中京営業所(現、京都支店ビジネスサポート京都店)を開設
1969-03 大阪府茨木市に北大阪営業所(現、大阪支店ビジネスサポート大阪店)を開設
1970-12 京都証券取引所(
2001-03 、大阪証券取引所と合併)に上場
1973-01 金沢市に金沢営業所(現、北陸支店金沢営業所)を開設
1973-07 中倉陸運株式会社(連結子会社)を設立
1973-08 一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部(一般区域貨物自動車運送事業)を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける
1974-12 岡山県倉敷市に岡山営業所(現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫)を開設
1978-04 東京都江東区に東京営業所を開設
1979-03 大阪税関長より通関業の許可を受ける
1980-06 大阪府茨木市に大阪北流営業所(現、大阪支店大阪営業所)を開設
1980-08 愛知県小牧市に小牧PDセンター(現、名古屋支店小牧営業所)を開設
1980-10 京都府久世郡に京都PDセンター(現、京都支店京都PDセンター)を開設
1985-02 滋賀県栗太郡に滋賀PDセンター(現、滋賀支店滋賀PDセンター)を開設(
2001-10 、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更)
1985-07 石川県小松市に小松出張所(現、北陸支店小松営業所)を開設
1985-09 大阪証券取引所市場第二部に上場
1990-08 大阪市中央区に大阪国際貨物事務所(現、国際通関部大阪国際貨物営業所)を開設
1992-06 静岡県浜松市に東名浜松営業所(現、名古屋支店浜松営業所)を開設
1992-08 岡山県倉敷市に倉敷営業所(現、岡山支店倉敷営業所)を開設
1993-11 埼玉県桶川市に埼玉営業所(現、東京支店埼玉営業所)を開設(
1997-11 、埼玉県加須市に移転)
1994-08 富山県射水郡に富山営業所(現、北陸支店富山営業所)を開設(
2005-11 、射水郡から射水市へ所在地表示が変更)
1996-03 愛知県江南市に愛岐営業所(現、名古屋支店愛岐営業所)を開設
1997-12 京滋支店京都PDセンター(現、国際梱包事業部京都PD国際梱包課)において国際品質保証規格ISO9002(現、ISO9001:2015)の認証を取得
1998-09 滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東PDセンター(現、滋賀支店湖東PDセンター)を開設
1999-03 京滋支店滋賀PDセンター(現、国際梱包事業部滋賀PD梱包事業所)において国際品質保証規格ISO9002(現、ISO9001:2015)の認証を拡大取得
1999-05 有限会社フクワ商事(
2003-04 に商号変更により株式会社へ移行)(非連結子会社)に全額出資
2001-09 中国上海市に上海駐在員事務所を開設
2005-02 第二種貨物利用運送事業(外航海運)の認可を受ける
2006-07 ホームサービス事業部京都店(現、京都支店ビジネスサポート京都店)において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001:2005(現、ISO/IEC27001:2022)の認証を取得
2006-10 京都府久世郡に京都南支店久御山営業所(現、久御山倉庫)を開設
2007-04 中央梱包株式会社を吸収合併
2007-07 トランクルームサービス事業部東京店(現、東京支店ビジネスサポート東京店)において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001:2005(現、ISO/IEC27001:2022)の拡大認証を登録
2008-06 大阪支店トランクルームサービス大阪店(現、大阪支店ビジネスサポート大阪店)において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001:2005(現、ISO/IEC27001:2022)の拡大認証を登録
2009-06 名古屋支店浜松南出張所(現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所)において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001:2005(現、ISO/IEC27001:2022)の拡大認証を登録
2009-10 茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設
2009-11 京都支店梅小路営業所においてAEO倉庫業者(特定保税承認者)を取得
2012-08 滋賀支店滋賀PDセンターにおいてAEO倉庫業者(特定保税承認者)を追加取得
2012-12 大阪証券取引所市場第一部に上場
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2015-01 東京証券取引所貸借銘柄に選定
2016-10 中央倉庫ワークス株式会社(連結子会社)を設立
2017-08 滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀PD梱包事業所を開設
2017-10 フクワ商事株式会社を吸収合併
2018-06 大阪税関長よりAEO通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける
2020-03 国際梱包事業部滋賀PD梱包事業所をAEO倉庫業者(特定保税承認者)の届出蔵置場に追加届出
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-01 株式会社テスパックを子会社化
2023-06 滋賀県大津市に滋賀支店大津営業所を開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

大阪国税局書類保管等業務及び搬送等業務 1.2億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
保全指導・監督室書類保管等業務 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大阪国税局書類保管等業務委託 29百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
大阪国税局書類保管等業務委託 26百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
大阪国税局書類保管等に係る搬送業務 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
大阪国税局書類保管等に係る搬送業務 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
大阪国税局書類保管等業務 37百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
保全指導・監督室書類保管等業務 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大阪国税局書類保管等業務委託 35百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
大阪国税局書類保管等に係る搬送業務 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
大阪国税局書類保管等業務委託 40百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
大阪国税局書類保管等に係る搬送業務 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
大阪国税局書類保管等業務委託 41百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
大阪国税局書類保管等に係る搬送業務 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 届出・認定 1
官公庁調達 12件
大阪国税局書類保管等業務委託 40百万円 国税庁
大阪国税局書類保管等に係る搬送業務 7百万円 国税庁
保全指導・監督室書類保管等業務 0百万円 国土交通省
大阪国税局書類保管等業務委託 29百万円 国税庁
保全指導・監督室書類保管等業務 0百万円 国土交通省
大阪国税局書類保管等業務及び搬送等業務 1.2億円 国税庁
大阪国税局書類保管等業務 37百万円 国税庁
大阪国税局書類保管等業務委託 26百万円 国税庁
大阪国税局書類保管等業務委託 35百万円 国税庁
大阪国税局書類保管等に係る搬送業務 7百万円 国税庁
大阪国税局書類保管等に係る搬送業務 7百万円 国税庁
大阪国税局書類保管等に係る搬送業務 5百万円 国税庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
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