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法人番号 4130001000899

サンコール株式会社

上場 スタンダード 京都府京都市右京区 従業員 651名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-25
商号
サンコール株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5985 東証スタンダード・金属製品(TOPIX Small 2)
本店所在地
京都府京都市右京区梅津西浦町14番地
電話番号
075-881-8111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  奈良 正
従業員数
651名
公式サイト
www.suncall.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
材料、自動車部品、プリンター部品、デジトロ精密部品等製造
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 2
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
645 万円
平均年齢
42.5
平均勤続年数
18.3
女性管理職比率
3.3 %
男性育休取得率
90.0 %
男女間賃金格差
76.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 11.9%1人あたり売上 28百万円ROE 20.4%増収率 -18.3%
売上高の推移
2022-03
474.4億円
2023-03
534.0億円
2024-03
515.0億円
2025-03
639.4億円
2026-03
522.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 522.2億円-74.8億円62.1億円573.9億円342.1億円 59.6% 20.4% 20円 1,897名
2025-03 639.4億円-31.6億円-7.7億円601.8億円265.9億円 44.2% -2.8% 0円 2,133名
2024-03 515.0億円--26.9億円-118.2億円604.5億円293.5億円 48.6% -35.1% 20円 2,172名
2023-03 534.0億円-8.5億円5.6億円637.4億円380.4億円 59.7% 1.5% 20円 2,262名
2022-03 474.4億円-10.2億円9.0億円579.3億円371.8億円 64.1% 2.5% 20円 2,280名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
522.2億円
純利益
62.1億円
総資産
573.9億円
純資産
342.1億円
自己資本比率
59.6%
EPS
205円
1株配当
20円
純利益率 11.9%1人あたり売上 28百万円ROE 20.4%ROA 10.8%増収率 -18.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 522.2億円 -18.3% +2.4%
経常利益 74.8億円 +137.1% +64.5%
純利益 62.1億円 +907.4% +61.9%
総資産 573.9億円 -4.6% -0.2%
純資産 342.1億円 +28.7% -2.1%
EPS(1株利益) 205円 +903.1% +62.6%
BPS(1株純資産) 1,129.5円 +28.3% -2.2%
営業CF 100.3億円 +1433.0% +33.4%
現金・現金同等物 120.5億円 +31.0% +12.5%
自己資本比率 59.6% +15.4pt
ROE 20.4% +23.2pt
売上高の推移
2022-03
474.4億円
2023-03
534.0億円
2024-03
515.0億円
2025-03
639.4億円
2026-03
522.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
9.0億円
2023-03
5.6億円
2024-03
-118.2億円
2025-03
-7.7億円
2026-03
62.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 522.2億円-74.8億円62.1億円
2025-03 639.4億円-31.6億円-7.7億円
2024-03 515.0億円--26.9億円-118.2億円
2023-03 534.0億円-8.5億円5.6億円
2022-03 474.4億円-10.2億円9.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 573.9億円342.1億円 59.6% 20.4% 20円
2025-03 601.8億円265.9億円 44.2% -2.8% 0円
2024-03 604.5億円293.5億円 48.6% -35.1% 20円
2023-03 637.4億円380.4億円 59.7% 1.5% 20円
2022-03 579.3億円371.8億円 64.1% 2.5% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 100.3億円-22.4億円-53.3億円120.5億円
2025-03 6.5億円10.0億円-2.8億円92.0億円
2024-03 6.8億円-43.2億円28.8億円73.9億円
2023-03 16.9億円-49.5億円27.8億円77.1億円
2022-03 31.7億円-48.2億円11.5億円75.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
645 万円
平均年齢
42.5
平均勤続
18.3
3.3%
女性管理職比率
90.0%
男性育休取得率
76.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,280名
2023-03
2,262名
2024-03
2,172名
2025-03
2,133名
2026-03
1,897名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
奈良正
代表取締役社長執行役員
金田雅年
代表取締役副社長執行役員管理本部長
礒野裕司
取締役副社長執行役員第一生産事業本部長 兼 製品戦略室長
小椋大輔
取締役非常勤
鍵谷文子
取締役非常勤
小澤浩子
取締役非常勤
山 﨑 敏 行
取締役監査等委員常勤
田中敦
取締役監査等委員非常勤
山田泉
取締役監査等委員非常勤
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社神戸製鋼所口)
16.65%
2 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
15.41%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.50%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.06%
5 株式会社京都銀行
2.53%
6 サンコール従業員持株会
1.84%
7 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.79%
8 野村證券株式会社
1.74%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.52%
10 JPモルガン証券株式会社
0.98%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-06 現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立
1945-07 日染興業株式会社(資本金75万円)を吸収合併
1952-06 トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始
1953-06 自動車用ビードワイヤーの量産に成功
1964-10 大阪証券取引所の市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
1967-10 愛知県豊田市に豊田工場を建設し、ばね部門の生産強化を図る
1972-12 宮城県仙台市にサンコール仙台株式会社を設立
1974-02 熊本県菊池市に菊池三興株式会社(現・サンコール菊池株式会社、連結子会社)を設立
1981-03 山梨県中巨摩郡に山梨三興株式会社(現・サンコールエンジニアリング株式会社、連結子会社)を設立
1984-03 電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始
1985-12 ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を行い、生産開始
1989-05 米国に100%出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立
1989-06 米国に合弁会社 SANKO PETERSON CORP.を設立
1989-11 愛知県豊田市に広瀬工場を建設
1990-01 SUNCALL SANKO CORP.の子会社としてSWISSTRONICS,INC.(米国、マサチューセッツ州)を買収
1991-04 会社名を『サンコール株式会社』に変更
1992-04 香港に SUNCALL CO.,(H.K.)LTD.(現連結子会社)を設立
1992-11 広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社(現・広瀬工場)として設立
1994-03 中国深圳市にSUNCALL CO.,(H.K.)LTD.の中国工場を開設
1995-01 兵庫県揖保郡に、子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立(
2002-08 清算)
1995-03 本社工場で「ISO 9001・9002認証」を取得・ISO 9001:HDD用サスペンション・弁ばね、クラッチばね用材料・ISO 9002:弁ばね及びクラッチ用ばね
1997-10 サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合
1997-10 インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立
1999-08 SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却
2000-01 米国 サウスカロライナ州に SUNCALL AMERICA INC.(現連結子会社)を設立
2000-11 タイ チョンブリ県に SUNCALL HIGH PRECISION(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立
2001-01 米国の100%出資法人 SUNCALL SANKO CORP.を清算
2001-12 大阪証券取引所第一部に指定される
2004-01 10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功
2004-01 米国の出資57%の現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100%子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA INC.(現連結子会社)に吸収合併
2004-05 京都本社敷地内にナノテクセンターを建設
2004-12 ベトナム ハノイ市に SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2006-03 中国 広州市に SUNCALL(Guangzhou)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2009-04 子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併
2011-05 中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,(H.K.)LTD.(現連結子会社)が、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
2012-12 株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.(現持分法適用会社)に資本参加
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所第一部に指定される
2013-08 中国 広州市に販売子会社 Suncall(Guangzhou)Trading Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
2013-09 メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.(現連結子会社)を設立
2013-11 韓国 梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立
2014-06 中国 天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立(
2025-05 清算決議)
2014-10 メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWERSPRING MEXICO,S.A.de C.V.を設立
2017-01 米国 テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立
2017-04 EV製品シャントバスバー量産開始
2020-04 京都市南区に京都南工場を開設(
2025-09 京都本社へ移転)
2022-02 京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得(
2025-10 京都南工場移転に伴い取り下げ)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024-08 東京証券取引所スタンダード市場へ移行京都本社 自動車関連部品にてIATF16949取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 2
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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