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法人番号 4120001216273

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市淀川区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-18
商号
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6699 東証スタンダード・電気機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
大阪府大阪市淀川区塚本1丁目15番27号
電話番号
06-6302-8211 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2018-10-15
代表者
代表取締役社長 CEO兼グループCEO  小野 有理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001254739
  2. 2700150084638
  3. 3120001102037
  4. 3120005020607
  5. 7120001209274
  6. 8270001006557
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 0.2%1人あたり売上 28百万円ROE 1.7%増収率 +5.5%
売上高の推移
2022-03
762.7億円
2023-03
911.1億円
2024-03
933.3億円
2025-03
917.2億円
2026-03
967.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 967.7億円-20.6億円2.2億円839.4億円141.7億円 16.7% 1.7% 25円 3,503名
2025-03 917.2億円-14.7億円4.1億円792.8億円115.5億円 14.4% 3.8% 25円 3,681名
2024-03 933.3億円-13.1億円-19.0億円820.3億円102.8億円 12.4% -18.1% 12.5円 3,751名
2023-03 911.1億円--8.2億円-10.8億円787.3億円109.0億円 13.7% -10.3% 25円 4,091名
2022-03 762.7億円-12.7億円12.9億円687.3億円101.8億円 14.7% 15.0% 25円 4,156名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
967.7億円
純利益
2.2億円
総資産
839.4億円
純資産
141.7億円
自己資本比率
16.7%
EPS
25円
1株配当
25円
純利益率 0.2%1人あたり売上 28百万円ROE 1.7%ROA 0.3%増収率 +5.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 967.7億円 +5.5% +6.1%
経常利益 20.6億円 +40.6% +12.9%
純利益 2.2億円 -47.2% -35.9%
総資産 839.4億円 +5.9% +5.1%
純資産 141.7億円 +22.6% +8.6%
EPS(1株利益) 25円 -49.2% -38.9%
BPS(1株純資産) 1,278.1円 -5.7% -1.9%
営業CF -13.8億円 -138.4%
現金・現金同等物 63.1億円 -13.2% -12.4%
自己資本比率 16.7% +2.3pt
ROE 1.7% -2.1pt
売上高の推移
2022-03
762.7億円
2023-03
911.1億円
2024-03
933.3億円
2025-03
917.2億円
2026-03
967.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
12.9億円
2023-03
-10.8億円
2024-03
-19.0億円
2025-03
4.1億円
2026-03
2.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 967.7億円-20.6億円2.2億円
2025-03 917.2億円-14.7億円4.1億円
2024-03 933.3億円-13.1億円-19.0億円
2023-03 911.1億円--8.2億円-10.8億円
2022-03 762.7億円-12.7億円12.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 839.4億円141.7億円 16.7% 1.7% 25円
2025-03 792.8億円115.5億円 14.4% 3.8% 25円
2024-03 820.3億円102.8億円 12.4% -18.1% 12.5円
2023-03 787.3億円109.0億円 13.7% -10.3% 25円
2022-03 687.3億円101.8億円 14.7% 15.0% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -13.8億円-12.7億円13.2億円63.1億円
2025-03 35.9億円-6.4億円-37.8億円72.7億円
2024-03 21.2億円-40.1億円1.3億円79.9億円
2023-03 -34.9億円-28.4億円49.1億円95.9億円
2022-03 -43.9億円-38.7億円32.3億円107.4億円
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
小野有理
代表取締役社長CEO兼グループCEO
吉田夛佳志
取締役
岡本岳
取締役
小谷カオル
取締役
笠間士郎
取締役(監査等委員)
奥下英己
取締役(監査等委員)
入江正孝
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.66%
2 ダイヤモンドエンジニアリング株式会社
5.52%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.24%
4 All Diamond Shareholders
4.30%
5 大和証券株式会社
2.69%
6 楽天証券株式会社共有口
1.85%
7 池永辰朗
1.81%
8 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.76%
9 豊栄産業株式会社
1.20%
10 上田八木短資株式会社
1.13%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2018-10 ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場(ダイヤモンド電機株式会社は
2018-09 に上場廃止)
2018-12 ベトナムダイヤモンド電機をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立
2019-01 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90%の取得により、同社及び同社の子会社7社は当社の連結子会社となる。
2019-03 インドネシアダイヤモンド電機(製造)がインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。
2019-10 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社(当社の孫会社)の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。
2021-10 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。
2022-08 株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。社名をダイヤクラフト株式会社とする。
2023-06 メキシコダイヤゼブラ電機をメキシコ合衆国のグアナフアト州に設立(現・連結子会社) また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社(旧社名)の沿革は以下の通り。 (参考:
2019-09 までのダイヤモンド電機株式会社の沿革)
1937-04 冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業
1940-06 特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区(現・淀川区)に設立
1962-05 100%出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立
1967-05 製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社(現・ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場)設立
1968-11 子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更
1984-09 株式会社内田製作所(現・株式会社コロナ)と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立(現・連結子会社 ダイヤモンド電子株式会社)
1987-12 100%出資の子会社米国ダイヤモンド電機を米国ミシガン州に設立(現・連結子会社)
1989-11 鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併
1996-07 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996-12 米国ダイヤモンド電機の第2工場を米国ウエストバージニア州に建設
2000-09 ハンガリーダイヤモンド電機をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立(現・連結子会社)
2004-05 金剛石電機(蘇州)有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立(現・連結子会社)
2007-06 インドダイヤモンド電機をインドのハリアナ州バワールに設立(現・連結子会社)
2010-11 金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立(現・連結子会社 中国ダイヤモンド電機国際貿易(蘇州))
2011-03 Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立
2012-02 韓国ダイヤモンド電機を大韓民国のソウルに設立(現・連結子会社)
2013-05 インドネシアダイヤモンド電機(販売)をインドネシアのジャカルタに設立(現・連結子会社)
2013-09 インドネシアダイヤモンド電機(製造)をインドネシアのジャカルタに設立(現・連結子会社)
2014-12 タイダイヤモンド電機をタイ王国のバンコクに設立(現・連結子会社)
2018-07 ルクセンブルクダイヤモンド電機をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立 (参考:
2019-09 までの田淵電機株式会社の沿革)
1925-05 田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売及びラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業
1939-12 生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立
1940-09 株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更
1960-01 大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転
1967-12 100%出資の子会社として田淵電子工業株式会社(現・ゼブラ電子株式会社)を栃木県大田原市に設立(現・連結子会社)
1972-11 韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立(現・持分法適用関連会社)
1979-01 米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立(現・連結子会社)
1985-11 大阪証券取引所市場第二部に上場
1987-12 タイ国田淵電機株式会社(現・タイダイヤゼブラ電機)をタイ王国のチャチャンサオ県に設立(現・連結子会社)
1989-01 大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転
1994-06 兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転
1995-04 上海田淵変圧器有限公司(現・中国ダイヤゼブラ電機(上海))を中華人民共和国の上海市に設立(現・連結子会社)
2000-04 香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立
2002-06 大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転
2006-08 大阪市淀川区宮原に本社を移転
2007-09 ベトナム田淵電機株式会社(現・ベトナムダイヤゼブラ電機)をベトナムのバクニン省に設立(現・連結子会社)
2012-02 江西碧彩田淵変圧器有限公司(現・江西碧彩ゼブラ電機有限公司)を中華人民共和国の江西省に設立(現・持分法適用関連会社)
2012-09 東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立
2012-10 東京都千代田区に東京支社を設置
2013-08 米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転
2014-05 大阪市淀川区宮原三丁目4番30号に本社を移転
2015-01 東京証券取引所市場第一部銘柄として上場
2019-01 ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる
2019-09 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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