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法人番号 4120001181633

BCC株式会社

上場 グロース 大阪府大阪市中央区 従業員 284名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-06
商号
BCC株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7376 東証グロース・サービス業
本店所在地
大阪府大阪市中央区今橋2丁目5番8号
電話番号
06-6208-5030 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 伊藤 一彦
従業員数
284名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全61社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101054370
  2. 1120001093939
  3. 1120001283894
  4. 1150001005445
  5. 2120001023077
  6. 2120001094119
この住所の全61社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
284 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-23
平均年収
354 万円
平均年齢
31.1
平均勤続年数
4.1
女性管理職比率
28.6 %
男性育休取得率
0.0 %
男女間賃金格差
75.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
純利益率 -5.0%1人あたり売上 6百万円ROE -12.2%増収率 +5.9%
売上高の推移
2021-09
11.2億円
2022-09
11.4億円
2023-09
12.8億円
2024-09
13.9億円
2025-09
14.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 14.7億円--92百万円-74百万円10.2億円5.7億円 55.8% -12.2% - 242名
2024-09 13.9億円-6百万円-6百万円9.1億円6.4億円 70.6% -0.9% - 232名
2023-09 12.8億円-66百万円45百万円9.2億円6.5億円 70.7% 7.2% - 200名
2022-09 11.4億円-51百万円32百万円8.3億円6.1億円 73.8% 5.4% - 191名
2021-09 11.2億円-1.1億円76百万円8.1億円5.8億円 70.7% 19.4% - 173名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
14.7億円
純利益
-74百万円
総資産
10.2億円
純資産
5.7億円
自己資本比率
55.8%
EPS
-66.2円
純利益率 -5.0%1人あたり売上 6百万円ROE -12.2%ROA -7.2%増収率 +5.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 14.7億円 +5.9% +6.9%
経常利益 -92百万円 -1714.7%
純利益 -74百万円 -1164.9%
総資産 10.2億円 +12.0% +5.8%
純資産 5.7億円 -11.4% -0.3%
EPS(1株利益) -66.2円 -1163.9%
BPS(1株純資産) 511.3円 -11.4% -0.4%
営業CF -94百万円 -158.6%
現金・現金同等物 6.0億円 +3.8% -0.6%
自己資本比率 55.8% -14.8pt
ROE -12.2% -11.3pt
売上高の推移
2021-09
11.2億円
2022-09
11.4億円
2023-09
12.8億円
2024-09
13.9億円
2025-09
14.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
76百万円
2022-09
32百万円
2023-09
45百万円
2024-09
-6百万円
2025-09
-74百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 14.7億円--92百万円-74百万円
2024-09 13.9億円-6百万円-6百万円
2023-09 12.8億円-66百万円45百万円
2022-09 11.4億円-51百万円32百万円
2021-09 11.2億円-1.1億円76百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 10.2億円5.7億円 55.8% -12.2% -
2024-09 9.1億円6.4億円 70.6% -0.9% -
2023-09 9.2億円6.5億円 70.7% 7.2% -
2022-09 8.3億円6.1億円 73.8% 5.4% -
2021-09 8.1億円5.8億円 70.7% 19.4% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 -94百万円-56百万円1.7億円6.0億円
2024-09 -36百万円-27百万円-2百万円5.8億円
2023-09 88百万円-45百万円3百万円6.4億円
2022-09 -1百万円-24百万円6百万円6.0億円
2021-09 1.4億円-2百万円2.2億円6.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-23
平均年収
354 万円
平均年齢
31.1
平均勤続
4.1
28.6%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
75.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
284 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
173名
2022-09
191名
2023-09
200名
2024-09
232名
2025-09
242名
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BCC株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
伊藤一彦
代表取締役社長
岡林靖朗
取締役副社長管理本部長
安原弘之
専務取締役事業統括本部長兼コーポレート推進本部長
小出契太
取締役コーポレート推進本部長代理
江越博昭
取締役(注)2
松嶋依子
取締役(注)2
藤進治
常勤監査役
森重洋一
監査役(注)3
塚本純久
監査役(注)3
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
1 伊藤一彦
24.30%
2 日本証券金融株式会社
6.50%
3 山上豊
5.89%
4 プラス株式会社
5.39%
5 BCC社員持株会
5.06%
6 伊藤貴子
4.85%
7 楽天証券株式会社
3.65%
8 株式会社SBI証券
3.58%
9 岡林靖朗
2.79%
10 有限会社KIT
2.69%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-03 に営業創造株式会社を設立いたしました。 年月概要
2014-01 IT業界における営業支援を目的として大阪市西区に営業アウトソーシング設立準備株式会社を設立
2014-07 BCCホールディングス株式会社から事業の譲渡を受け営業創造株式会社に商号を変更 本店を大阪市西区から東京都中央区に移転
2015-01 本店を東京都中央区から東京都千代田区に移転
2016-07 本店を東京都千代田区から大阪市西区に移転
2016-09 BCCホールディングス株式会社、スマイル・プラス株式会社を合併
2016-09 BCC株式会社に商号を変更
2021-07 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023-04 本店を大阪市西区から大阪市中央区に移転
2025-05 グッドデジタル株式会社の全株式を取得し、100%子会社化 当社の前身である営業創造株式会社の設立から、BCC株式会社に至るまで、以下の設立、合併等を行っております。
2002-03 6日大阪市北区に当社の前身である営業創造株式会社を設立
2012-01 30日ヘルスケアビジネス事業を営むスマイル・プラス株式会社を子会社化
2014-01 20日持ち株会社体制への移行準備に伴いIT営業アウトソーシング事業を営む当社を設立
2014-07 1日親会社をBCCホールディングス株式会社、当社を営業創造株式会社に商号変更し、持ち株会社体制に移行
2016-09 1日当社を存続会社としてグループ会社3社を統合し、BCC株式会社に商号変更 当社は、
2014-01 設立ですが、
2016-09 に親会社を含むグループ会社全てを合併していることから、当社の事業活動等を説明するに当たり、設立前の事業活動等の記載が必要と考え、本資料において、
2002-03 の親会社設立以降の全ての活動を当社の活動として記載しております。但し、個人の経歴を記載する個所においては、グループ会社3社を区別して記載しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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