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法人番号 4120001125937

株式会社ダイセル

Daicel Corporation
上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 2,421名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-25
商号
株式会社ダイセル
法人種別
株式会社
証券コード
4202　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市北区大深町３番１号
電話番号
06-7639-7171 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　榊　康裕
従業員数
2,421名
公式サイト
www.daicel.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
化学工業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全38社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001185216
  2. 1120001245721
  3. ダイセル労働組合
    その他の設立登記法人
    1120005010865
  4. 2010801023048
  5. 株式会社アイル
    株式会社
    2120001034108
  6. 2120001078154
この住所の全38社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 5件
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究（委託）ミリ波・テラヘルツ帯向け高機能材料・測定の研究開発 1.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム分子触媒システムによる木質バイオマス変換プロセスの研究開発 267万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発スマートセル関連技術の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題の検討Ｃ４化成品の原料転換と出口の多様化に関する調査研究 859万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証水素細菌によるＣＯ２とＨ２を原料とする革新的なものづくり技術の開発 2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム窒素資源循環のための膜分離を利用した廃水からのアンモニア高効率分離回収の研究開発 1,452万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
866 万円
平均年齢
41.9 歳
平均勤続年数
15.3 年
女性管理職比率
7.6 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
80.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 1.8%1人あたり売上 53百万円ROE 2.9%増収率 -1.2%
売上高の推移
2022-03
4679.4億円
2023-03
5380.3億円
2024-03
5580.6億円
2025-03
5865.3億円
2026-03
5796.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5796.3億円-451.3億円101.8億円8339.3億円3703.8億円 42.6% 2.9% 60円 11,034名
2025-03 5865.3億円-623.2億円494.8億円8138.3億円3750.4億円 44.2% 13.8% 60円 11,178名
2024-03 5580.6億円-684.0億円558.3億円8391.7億円3754.1億円 42.8% 17.1% 50円 11,134名
2023-03 5380.3億円-520.4億円406.8億円7656.1億円3104.3億円 38.6% 14.3% 38円 11,207名
2022-03 4679.4億円-572.9億円312.5億円6988.4億円2795.4億円 38.9% 12.3% 34円 11,104名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5796.3億円
純利益
101.8億円
総資産
8339.3億円
純資産
3703.8億円
自己資本比率
42.6%
EPS
38.8円
1株配当
60円
純利益率 1.8%1人あたり売上 53百万円ROE 2.9%ROA 1.2%増収率 -1.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5796.3億円 -1.2% +5.5%
経常利益 451.3億円 -27.6% -5.8%
純利益 101.8億円 -79.4% -24.5%
総資産 8339.3億円 +2.5% +4.5%
純資産 3703.8億円 -1.2% +7.3%
EPS（1株利益） 38.8円 -78.6% -21.9%
BPS（1株純資産） 1,392.4円 +2.5% +10.9%
営業CF 678.4億円 -27.4% +12.1%
現金・現金同等物 668.3億円 +3.2% -6.6%
自己資本比率 42.6% -1.6pt —
ROE 2.9% -10.9pt —
売上高の推移
2022-03
4679.4億円
2023-03
5380.3億円
2024-03
5580.6億円
2025-03
5865.3億円
2026-03
5796.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
312.5億円
2023-03
406.8億円
2024-03
558.3億円
2025-03
494.8億円
2026-03
101.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5796.3億円-451.3億円101.8億円
2025-03 5865.3億円-623.2億円494.8億円
2024-03 5580.6億円-684.0億円558.3億円
2023-03 5380.3億円-520.4億円406.8億円
2022-03 4679.4億円-572.9億円312.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8339.3億円3703.8億円 42.6% 2.9% 60円
2025-03 8138.3億円3750.4億円 44.2% 13.8% 60円
2024-03 8391.7億円3754.1億円 42.8% 17.1% 50円
2023-03 7656.1億円3104.3億円 38.6% 14.3% 38円
2022-03 6988.4億円2795.4億円 38.9% 12.3% 34円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 678.4億円-477.0億円-228.1億円668.3億円
2025-03 934.1億円-478.7億円-488.6億円647.7億円
2024-03 767.3億円-553.7億円-523.7億円684.1億円
2023-03 268.5億円-440.9億円199.6億円934.9億円
2022-03 429.9億円-465.3億円-54.5億円879.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
866 万円
平均年齢
41.9 歳
平均勤続
15.3 年
7.6%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
80.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
11,104名
2023-03
11,207名
2024-03
11,134名
2025-03
11,178名
2026-03
11,034名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
小河義美
取締役会長役員人事・報酬委員会委員
榊康裕
代表取締役社長社長執行役員役員人事・報酬委員会委員経営戦略室管掌、役員室担当、ＬＳインキュベーション室担当、愛せる未来研究所担当
杉本幸太郎
代表取締役専務執行役員役員人事・報酬委員会委員事業支援本部長、企業倫理室担当、サステナブル経営推進室担当、デジタル戦略推進センター担当、マテリアルＳＢＵ管掌
塩飽俊雄
取締役専務執行役員アセスメント本部長、研究開発本部長、知的財産センター担当
川口尚孝
取締役専務執行役員生産本部長、エンジニアリングセンター担当、安全と品質を確かなものにする本部担当、生産技術本部担当、セイフティＳＢＵ管掌
北山禎介
取締役役員人事・報酬委員会委員
浅野敏雄
取締役役員人事・報酬委員会委員長
小松百合弥
取締役役員人事・報酬委員会委員
岡島眞理
取締役役員人事・報酬委員会委員
西山圭太
取締役役員人事・報酬委員会委員
鬼頭誠司
取締役役員人事・報酬委員会委員
八木幹夫
常勤監査役
水尾順一
監査役
幕田英雄
監査役
北山久恵
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
13.81%
2 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
10.36%
3 日本生命保険(相)
6.81%
4 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3.79%
5 富士フイルムホールディングス㈱
3.28%
6 ダイセルグループ従業員持株会
2.65%
7 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.49%
8 ダイセル持株会
2.39%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
2.22%
10 ㈱三井住友銀行
2.08%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-09 大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円。
1932-06 神崎工場(兵庫県)においてセロハンの製造開始。
1934-01 写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)設立。
1935-09 新井工場(新潟県)設置、有機合成事業開始。
1949-05 東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)に上場。
1951-06 網干工場(兵庫県、現姫路製造所網干工場)において酢酸セルロース事業開始。
1954-01 播磨工場(兵庫県)設置、発射薬の製造開始。
1958-08 堺工場(大阪府、
2008-03 廃止)において、アセテート・トウの製造開始。
1961-01 大日本化成㈱設立。(石油系有機合成事業へ進出)
1964-05 ポリプラスチックス㈱（注）(米国Celanese Corporationとの合弁会社、現㈱ダイセル完全子会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
1966-02 商号をダイセル株式会社と改称。
1968-06 大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場(広島県)とする。
1970-07 ダイセル・ヒュルス㈱(現ポリプラ・エボニック㈱)、独Huels AG(現エボニック ジャパン㈱)との合弁会社)設立。(ナイロン12樹脂他の製造・販売)
1977-07 協同酢酸㈱(三菱瓦斯化学㈱(
2016-03 出資解消)および後に参加した電気化学工業㈱(
2011-03 出資解消)、協和醗酵工業㈱(現KHネオケム㈱)、チッソ㈱(現JNC㈱(
2021-09 出資解消))との合弁会社)設立。(メタノール法による酢酸の製造)
1979-10 商号をダイセル化学工業株式会社と改称。
1980-11 中央研究所(埼玉県)を移転し、総合研究所(兵庫県)設置。
1984-04 米国にDaicel (U.S.A.), Inc.(現Daicel America Holdings, Inc.)設立。
1984-11 ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。
1988-06 ポリプラスチックス㈱（注）が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.(現Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、旧Hoechstグループ(
1995-06 出資解消)及び長春グループとの合弁会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
1995-10 ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造)
1989-05 シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.(現Daicel (Asia) Pte. Ltd.)設立。
1990-11 網干工場(現姫路製造所網干工場)において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びアセテート・トウの製造開始。米国にChiral Technologies, Inc.設立。(光学異性体分離カラムの販売)
1992-07 中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(アセテート・トウの製造・販売)
1993-06 姫路製造所広畑工場(兵庫県)設置。
1994-05 ダイセン・メンブレン・システムズ㈱(セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱(現㈱CFEM）との合弁会社)設立。(セパレーション事業の分社)
1995-10 フランスにChiral Technologies-Europe SARL(現Chiral Technologies Europe S.A.S.)設立。(光学異性体分離カラムの販売)
1997-03 ポリプラスチックス㈱（注）が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
2000-07 ポリプラスチックス㈱（注）が、ウィンテックポリマー㈱(現ポリプラスチックス㈱、帝人㈱(
2016-09 出資解消)との合弁会社)設立。(ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売)
2016-12 Daicel Safety Systems America, LLC(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成㈱(
2017-06 出資解消)との合弁会社)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2001-12 ポリプラスチックス㈱（注）が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.(三菱瓦斯化学㈱、韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社)設立。(ＰＯＭ樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売)
2002-09 Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売) 年月摘要
2004-03 ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2004-04 ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。(フィルム事業の分社)
2004-07 Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.(現Daicel (China) Investment Co., Ltd.)設立。(中国におけるグループ会社の統括等)
2004-12 中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2005-03 中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売)
2005-11 ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。(環状オレフィン・コポリマーの製造・販売)
2007-08 中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)
2007-10 大竹工場においてアセテート・トウの製造開始。
2008-03 大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。
2008-04 インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)
2008-08 大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。
2009-07 大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。
2011-10 商号を株式会社ダイセルと改称。
2012-04 米国のSpecial Devices, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)を買収。(インフレータ用イニシエータの製造・販売)
2015-04 米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2016-05 米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。(有機化学品の販売)
2017-04 総合研究所と姫路技術本社(兵庫県)を再配置し、イノベーション・パーク(兵庫県)に集約。
2018-10 インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの販売(
2023-10 製造開始))
2020-07 ダイセルミライズ㈱営業開始。(樹脂事業の再編)
2020-10 ポリプラスチックス㈱（注）を完全子会社化。
2022-01 ポリプラスチックス㈱（注）が、DP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.設立。(ＰＯＭ樹脂の製造・販売)
2022-10 ダイセルビヨンド㈱操業開始。（高機能フィルムの製造・加工） （注）
2026-04 1日付で当社はポリプラスチックス株式会社の全事業（ただし、子会社および関連会社の株式の保有および管理事業を除く）を事業承継いたしました。ポリプラスチックス株式会社は同日付で持株管理会社となり、商号をHPPホールディングス株式会社へ変更いたしました。また、一部子会社の名称も変更しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 5件
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究（委託）ミリ波・テラヘルツ帯向け高機能材料・測定の研究開発 1.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム分子触媒システムによる木質バイオマス変換プロセスの研究開発 3百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発スマートセル関連技術の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題の検討Ｃ４化成品の原料転換と出口の多様化に関する調査研究 9百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証水素細菌によるＣＯ２とＨ２を原料とする革新的なものづくり技術の開発 2.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム窒素資源循環のための膜分離を利用した廃水からのアンモニア高効率分離回収の研究開発 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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