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法人番号 4120001103331

株式会社ソフトウェア・サービス

上場 スタンダード 大阪府大阪市淀川区 従業員 1,892名 設立 1969-04-22
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-02-04
商号
株式会社ソフトウェア・サービス
法人種別
株式会社
証券コード
3733　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号
電話番号
06-6350-7222 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1969-04-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長    宮崎  勝
従業員数
1,892名
公式サイト
www.softs.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ソフトウェアの開発及び販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5120001103330
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,892 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 届出・認定 1
官公庁調達 9件
令和７年度医療情報システム（西日本成人矯正医療センター外２２庁）の保守・運用業務一式 1.6億円 法務省
矯正施設医療情報システム（岡崎医療刑務所）の供給一式 3,917万円 法務省
東京拘置所他６庁における医療情報システムの更新一式請負契約 8.2億円 法務省
医療情報システム（大阪医療刑務所外３庁）の保守・運用業務一式 6,543万円 法務省
令和８年度医療情報システム（西日本成人矯正医療センター外２３庁）の保守・運用業務一式 1.7億円 法務省
ほか 4 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-26
平均年収
585 万円
平均年齢
33.1 歳
平均勤続年数
9.0 年
女性管理職比率
11.5 %
男性育休取得率
59.5 %
男女間賃金格差
77.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
純利益率 14.4%1人あたり売上 23百万円ROE 15.6%増収率 +10.1%
売上高の推移
2021-10
252.8億円
2022-10
275.7億円
2023-10
337.2億円
2024-10
384.3億円
2025-10
423.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-10 423.0億円-84.7億円61.1億円521.9億円419.0億円 80.3% 15.6% 160円 1,804名
2024-10 384.3億円-73.4億円53.3億円448.9億円364.3億円 81.2% 15.7% 140円 1,706名
2023-10 337.2億円-65.9億円48.6億円399.2億円316.4億円 79.3% 16.5% 120円 1,640名
2022-10 275.7億円-49.1億円34.0億円337.3億円272.7億円 80.8% 12.8% 100円 1,623名
2021-10 252.8億円-43.4億円30.0億円315.8億円258.1億円 81.7% 12.2% 95円 1,579名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
最新期の主要数値 2025-10期 無料公開
売上高
423.0億円
純利益
61.1億円
総資産
521.9億円
純資産
419.0億円
自己資本比率
80.3%
EPS
1,167.9円
1株配当
160円
純利益率 14.4%1人あたり売上 23百万円ROE 15.6%ROA 11.7%増収率 +10.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 423.0億円 +10.1% +13.7%
経常利益 84.7億円 +15.5% +18.2%
純利益 61.1億円 +14.7% +19.5%
総資産 521.9億円 +16.2% +13.4%
純資産 419.0億円 +15.0% +12.9%
EPS（1株利益） 1,167.9円 +14.6% +20.6%
BPS（1株純資産） 8,003円 +14.9% +13.9%
営業CF 32.1億円 -55.4% -1.3%
現金・現金同等物 160.5億円 +6.1% +22.7%
自己資本比率 80.3% -0.9pt —
ROE 15.6% -0.1pt —
売上高の推移
2021-10
252.8億円
2022-10
275.7億円
2023-10
337.2億円
2024-10
384.3億円
2025-10
423.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-10
30.0億円
2022-10
34.0億円
2023-10
48.6億円
2024-10
53.3億円
2025-10
61.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-10 423.0億円-84.7億円61.1億円
2024-10 384.3億円-73.4億円53.3億円
2023-10 337.2億円-65.9億円48.6億円
2022-10 275.7億円-49.1億円34.0億円
2021-10 252.8億円-43.4億円30.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-10 521.9億円419.0億円 80.3% 15.6% 160円
2024-10 448.9億円364.3億円 81.2% 15.7% 140円
2023-10 399.2億円316.4億円 79.3% 16.5% 120円
2022-10 337.3億円272.7億円 80.8% 12.8% 100円
2021-10 315.8億円258.1億円 81.7% 12.2% 95円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-10 32.1億円-15.6億円-7.3億円160.5億円
2024-10 72.0億円-21.6億円-6.3億円151.3億円
2023-10 55.9億円6.4億円-6.2億円107.1億円
2022-10 33.3億円-34.4億円-18.7億円51.0億円
2021-10 33.8億円-21.3億円-5.3億円70.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-26
平均年収
585 万円
平均年齢
33.1 歳
平均勤続
9.0 年
11.5%
女性管理職比率
59.5%
男性育休取得率
77.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,892 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-10
1,579名
2022-10
1,623名
2023-10
1,640名
2024-10
1,706名
2025-10
1,804名
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株式会社ソフトウェア・サービスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
宮崎勝
代表取締役会長
大谷明広
代表取締役社長
松本泰明
取締役営業本部長人財部長
田村光
取締役顧客ソリューション部長
菅野真弘
取締役第一システム部長先進技術研究室長
石黒訓
取締役
柴芳浩
常勤監査役
前川宗夫
監査役
津野友邦
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-26
1 宮崎勝
24.83%
2 公益財団法人夢＆環境等支援宮崎記念基金
15.28%
3 シップヘルスケアホールディングス株式会社
10.70%
4 USBK NA JP I＆W TS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
9.42%
5 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
2.22%
6 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
2.21%
7 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO．， LTD． AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.99%
8 株式会社エム・エムホールディングス
1.91%
9 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.84%
10 JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.23%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-04 大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
1970-04 ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
1971-04 3時間ドックシステムを開発、発売
1972-04 オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
1978-03 本店を大阪市北区西天満に移転・登記
1984-09 ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始
1986-03 本店を大阪府吹田市に移転・登記
1990-04 株式会社病院システム研究所を設立
1994-05 調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
1994-10 精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
1995-05 一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
1997-01 ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（New Technology Ordering Network System）の提供開始
2000-04 ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始
2001-10 株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化
2002-10 子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
2003-01 本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工本店を同上に登記
2003-08 厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画
2004-02 大阪証券取引所 ヘラクレスへ上場
2005-04 『プライバシーマーク』認証取得
2008-05 本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工
2009-11 『国際規格ISO9001』認証取得
2010-06 オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ2』及び電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始
2010-10 大阪証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合）
2012-01 東京オフィスを開設
2013-07 東京証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合）
2013-11 ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始
2014-08 本社ビルを大阪市淀川区西宮原2丁目6番1号に竣工本店を同上に登記
2014-11 株式会社オー・エム・シィーと合併
2015-03 『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得
2016-03 電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録
2017-05 沖縄ブランチを開設
2017-11 地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録
2018-07 医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録
2018-09 九州ブランチ開設
2020-08 ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化
2022-04 東京証券取引所 スタンダード市場へ移行
2022-06 東京支社を東京都大田区に竣工（東京オフィスは廃止）
2023-03 北海道ブランチ開設
2023-04 ＳＳＩ－ＣＳＩＲＴ ＮＣＡ（一般社団法人日本シーサート協議会：Nippon CSIRT Association）正式加盟
2023-06 九州ブランチ移転
2024-08 子会社であるユタカインテグレーション株式会社の商号を株式会社エスエスネットに変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

東京拘置所他６庁における医療情報システムの更新一式請負契約 8.2億円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度医療情報システム（西日本成人矯正医療センター外２３庁）の保守・運用業務一式 1.7億円 法務省・一般競争入札・最低価格
矯正施設医療情報システム（岡崎医療刑務所）の供給一式 39百万円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和７年度医療情報システム（西日本成人矯正医療センター外２２庁）の保守・運用業務一式 1.6億円 法務省・一般競争入札・最低価格
サーバーラック等調達及び医療情報システム移設作業 26百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度医療情報システム（大阪医療刑務所外２２庁）の保守・運用業務一式 1.5億円 法務省・一般競争入札・最低価格
医療情報システム（大阪医療刑務所外３庁）の保守・運用業務一式 65百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
医療情報システムの供給一式 3.1億円 法務省・一般競争入札・総合評価
宮城刑務所他２庁における医療情報システムの供給　一式 3.9億円 法務省・一般競争入札・総合評価
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 届出・認定 1
官公庁調達 9件
令和７年度医療情報システム（西日本成人矯正医療センター外２２庁）の保守・運用業務一式 1.6億円 法務省
矯正施設医療情報システム（岡崎医療刑務所）の供給一式 39百万円 法務省
東京拘置所他６庁における医療情報システムの更新一式請負契約 8.2億円 法務省
医療情報システム（大阪医療刑務所外３庁）の保守・運用業務一式 65百万円 法務省
令和８年度医療情報システム（西日本成人矯正医療センター外２３庁）の保守・運用業務一式 1.7億円 法務省
令和６年度医療情報システム（大阪医療刑務所外２２庁）の保守・運用業務一式 1.5億円 法務省
宮城刑務所他２庁における医療情報システムの供給　一式 3.9億円 法務省
医療情報システムの供給一式 3.1億円 法務省
サーバーラック等調達及び医療情報システム移設作業 26百万円 法務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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