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法人番号 4120001086023

ナカバヤシ株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 1,372名 設立 1951-06-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-01-15
商号
ナカバヤシ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7987　東証スタンダード・その他製品（TOPIX Small 2）
本店所在地
大阪府大阪市中央区北浜東１番２０号
電話番号
06-6943-5555 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-06-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　　中林　一良
従業員数
1,372名
公式サイト
www.nakabayashi.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
文具紙製品・事務機器等の製造販売 図書館製本・図書館サポート業 商業印刷・ビジネスフォーム等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4120001140192
  2. 7700150069683
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,372 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 3 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
情報処理安全確保支援士制度における登録証、講習修了証等の印刷・印字等業務（単価契約） 4,453万円 情報処理推進機構
平成２７年国勢調査　インターネット回答促進リーフレットの印刷 5,036万円 総務省
平成２７年度政治参加に関する教育のための副教材の印刷及び梱包発送 739万円 総務省
平成２８年度政治参加に関する教育のための副教材の印刷及び梱包発送 5,252万円 総務省
「わたしたちの道徳（小学校５・６年用）」の印刷　一式 7,393万円 文部科学省
ほか 45 件
補助金 3件
水田活用直接支払交付金 160万円 農林水産省
水田活用直接支払交付金 151万円 農林水産省
水田活用直接支払交付金 251万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
554 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続年数
14.8 年
女性管理職比率
4.5 %
男女間賃金格差
54.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.1%1人あたり売上 31百万円ROE 6.5%増収率 -1.9%
売上高の推移
2022-03
631.2億円
2023-03
615.8億円
2024-03
610.4億円
2025-03
627.7億円
2026-03
616.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 616.0億円-32.2億円19.3億円540.8億円309.5億円 56.9% 6.5% 22円 2,004名
2025-03 627.7億円-22.1億円19.9億円565.8億円293.8億円 50.8% 7.1% 22円 2,113名
2024-03 610.4億円-10.0億円8.8億円579.6億円281.2億円 47.3% 3.3% 22円 2,184名
2023-03 615.8億円-9.4億円-6.7億円577.0億円268.8億円 45.4% - 12円 2,228名
2022-03 631.2億円-23.4億円10.2億円582.3億円285.0億円 46.1% 3.9% 22円 2,339名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
616.0億円
純利益
19.3億円
総資産
540.8億円
純資産
309.5億円
自己資本比率
56.9%
EPS
70.8円
1株配当
22円
純利益率 3.1%1人あたり売上 31百万円ROE 6.5%ROA 3.6%増収率 -1.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 616.0億円 -1.9% -0.6%
経常利益 32.2億円 +45.4% +8.3%
純利益 19.3億円 -3.1% +17.4%
総資産 540.8億円 -4.4% -1.8%
純資産 309.5億円 +5.4% +2.1%
EPS（1株利益） 70.8円 -2.6% +15.9%
BPS（1株純資産） 1,135円 +8.5% +3.7%
営業CF 32.4億円 +16.2% +9.9%
現金・現金同等物 68.0億円 -4.7% -4.2%
自己資本比率 56.9% +6.1pt —
ROE 6.5% -0.6pt —
売上高の推移
2022-03
631.2億円
2023-03
615.8億円
2024-03
610.4億円
2025-03
627.7億円
2026-03
616.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
10.2億円
2023-03
-6.7億円
2024-03
8.8億円
2025-03
19.9億円
2026-03
19.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 616.0億円-32.2億円19.3億円
2025-03 627.7億円-22.1億円19.9億円
2024-03 610.4億円-10.0億円8.8億円
2023-03 615.8億円-9.4億円-6.7億円
2022-03 631.2億円-23.4億円10.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 540.8億円309.5億円 56.9% 6.5% 22円
2025-03 565.8億円293.8億円 50.8% 7.1% 22円
2024-03 579.6億円281.2億円 47.3% 3.3% 22円
2023-03 577.0億円268.8億円 45.4% - 12円
2022-03 582.3億円285.0億円 46.1% 3.9% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 32.4億円2.6億円-38.3億円68.0億円
2025-03 27.9億円-4.0億円-19.7億円71.3億円
2024-03 13.3億円-11.3億円-14.2億円66.9億円
2023-03 -87百万円-13.3億円10.7億円78.7億円
2022-03 22.3億円-2.8億円-3.0億円80.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
554 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続
14.8 年
4.5%
女性管理職比率
54.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,372 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,339名
2023-03
2,228名
2024-03
2,184名
2025-03
2,113名
2026-03
2,004名
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ナカバヤシ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
湯本秀昭
取締役会長
中林一良
代表取締役社長執行役員営業統括本部長
前田洋二
取締役常務執行役員関係会社統括本部長
淡路克浩
取締役常務執行役員営業統括本部副本部長
青山伸一
取締役上席執行役員営業統括本部副本部長
長井俊介
取締役上席執行役員管理統括本部長
小泉公彦
取締役
中山理香
取締役
栗林文生
取締役（常勤監査等委員）
八文字正裕
取締役（監査等委員）
大澤武史
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 フエル共益会
8.80%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.01%
3 第一生命保険株式会社
7.77%
4 ナカバヤシ従業員持株会
4.64%
5 株式会社りそな銀行
3.67%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.82%
7 日本生命保険相互会社
1.76%
8 住友生命保険相互会社
1.68%
9 株式会社ODKソリューションズ
1.52%
10 SECカーボン株式会社
1.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1923-04 大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業
1951-06 故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立
1956-10 大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設
1959-08 手帳の製造を開始
1963-07 商号を「中林製本手帳㈱」と改称
1968-11 フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出
1970-10 商号を「ナカバヤシ㈱」と改称
1971-07 島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大
1972-07 島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出
1973-07 兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設
1974-04 電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出
1976-03 大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合
1977-10 大阪証券取引所市場第二部に新規上場
1981-06 東京証券取引所市場第二部に新規上場
1983-04 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定
1984-11 東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工
1984-11 島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充
1989-06 島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充
1989-10 埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成
1990-10 島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充
1995-07 大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成
1997-05 堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ9002」の認証を取得
2000-06 平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ9002」の認証を取得
2002-06 ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ9001」並びに「ＩＳＯ9002」の認証を取得
2002-09 パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業56社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する
2003-03 ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得
2003-03 全営業部門において、「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2004-04 販売子会社を整理統合してフエル販売㈱1社とする
2004-11 連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立
2005-10 連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の3社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する
2005-11 ㈱ミヨシ及びリーマン㈱の2社の株式を100％取得し、連結子会社とする
2006-04 連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立
2007-06 日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする
2008-03 連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する
2008-04 ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する
2009-09 非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立
2009-12 ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
2010-04 フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする
2010-08 連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする 年月概要
2011-10 連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする
2012-07 ㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする
2012-11 カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする
2013-05 連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立
2013-12 持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする
2016-02 リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする
2016-09 ㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする
2016-12 連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする
2017-01 連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする
2018-04 国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併
2018-05 連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする
2018-06 増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする
2019-01 連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする
2019-10 連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併
2020-04 不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
2020-12 連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする
2021-01 連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする
2021-05 ㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100％取得し、連結子会社とする
2021-06 連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社とする
2021-07 ㈱サンレモンの株式を100％取得し、連結子会社とする
2021-10 連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併
2022-03 連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100％獲得し、完全子会社とする
2022-04 連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-02 連結子会社の日本通信紙㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする
2023-05 当社が連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司から非連結子会社のNAKABAYASHI USA, LTD.の株式をすべて取得
2023-10 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
2024-01 連結子会社である㈱ミヨシおよびリーベックス㈱を吸収合併
2024-03 連結子会社であるリーマン㈱を吸収合併
2024-11 当社が連結子会社のカグクロ㈱から連結子会社の㈱ビックスリーの株式をすべて取得
2025-01 連結子会社である㈱ビックスリーを吸収合併
2025-02 連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が非連結子会社である㈱アロマイメージの全株式を譲渡
2025-06 連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の清算結了
2025-07 連結子会社の島根ナカバヤシ㈱の商号をナカバヤシファクトリー㈱に変更する
2025-07 兵庫工場を連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱へ吸収分割
2025-07 連結子会社の㈱サンレモンがSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.（出資比率51％）を設立し、非連結子会社とする
2026-02 本社工場を連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱へ吸収分割
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

国土交通省図書館所蔵図書等のデジタル化等 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
図書管理システムサーバ機器及び業務端末の賃貸借 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和８年社会生活基本調査　調査票Ａ（他２点）の印刷 17百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和８年社会生活基本調査　『インターネット回答ログイン情報』（他１点）の印刷及びデータ印字 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和８年社会生活基本調査 『調査書類配布用封筒』（他３点）の製造及びデータ印字 11百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
「令和８年度法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税の確定申告書注意書（区分２）」の作成 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
リサイクルＰＰＣ用紙の供給　一式 55百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
電子複写機用紙の購入 1.7億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和８年経済センサス‐活動調査 調査票ケース（他３点）の製造 6百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
「自宅等からのe-Tax申告の勧奨（インボイス発行事業者向け）に係るはがきの発送等業務　外１件」の委託 2百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
【再公告】和洋雑誌・新聞等の製本及び補修 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和７年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告のお知らせはがき等作成（区分４） 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
防衛省図書館劣化資料の保存及び電子化 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和８年経済センサス‐活動調査 調査票配布用封筒の製造（他２点） 54百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
「令和７年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等（区分３）」の刷成 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「令和７年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等（区分４）」の刷成 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年分法定調書等用紙封入用封筒刷成等業務 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
国土交通省図書館所蔵図書等のデジタル化 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
再生コピー用紙の購入 24百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
令和７年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等作成（区分３） 8百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
男女共同参画センターを支援するための資料のデジタル化調査研究 9百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和７年度　携帯品・別送品申告書等の印刷製本 29百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和７年国勢調査　『調査書類入れ（手提げ袋）名札』の印刷の請負 11百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
法務省等における蔵書合本製本業務の請負　一式 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
複写機用用紙（Ａ４）外３点 30百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
リサイクルＰＰＣ用紙の供給（単価契約） 57百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
納付書送付依頼書・預貯金口座振替依頼書（はがき）刷成等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度ＰＰＣ用再生紙（判型：Ａ４/Ａ３/Ｂ５/Ｂ４）の単価契約 51百万円 人事院・一般競争入札・最低価格
令和６年度横浜刑務所等シュレッダー整備 1百万円 法務省・随意契約・オープンカウンタ
【再公告】和洋雑誌・新聞等の製本及び補修 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 3 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
情報処理安全確保支援士制度における登録証、講習修了証等の印刷・印字等業務（単価契約） 45百万円 情報処理推進機構
平成２７年国勢調査　インターネット回答促進リーフレットの印刷 50百万円 総務省
平成２７年度政治参加に関する教育のための副教材の印刷及び梱包発送 7百万円 総務省
平成２８年度政治参加に関する教育のための副教材の印刷及び梱包発送 53百万円 総務省
「わたしたちの道徳（小学校５・６年用）」の印刷　一式 74百万円 文部科学省
「平成２９年分法定調書等用紙封入用封筒」の刷成 12百万円 国税庁
シュレッダー２０台の供給契約 2百万円 検察庁
平成３０年住宅・土地統計調査　調査票の記入のしかた（２種）の印刷 13百万円 総務省
「食に関する指導の手引－第二次改訂版－」の印刷　一式 6百万円 文部科学省
経済センサス－基礎調査に係る調査票等の印刷及び郵送実施業務 3.9億円 総務省
「給与支払報告書ほか」の刷成 1.2億円 国税庁
「消費税軽減税率制度の手引き」の刷成 10百万円 国税庁
令和３年度ＰＰＣ用再生紙（判型：Ａ４／Ａ３／Ｂ５／Ｂ４）の単価契約 61百万円 人事院
シュレッダー購入契約 3百万円 法務省
令和３年度政治参加に関する教育のための副教材「私たちが拓く日本の未来」の印刷及び梱包発送 54百万円 総務省
ほか 35 件
補助金 3件
水田活用直接支払交付金 2百万円 農林水産省
水田活用直接支払交付金 2百万円 農林水産省
水田活用直接支払交付金 3百万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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