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法人番号 4120001085479

東洋シヤッター株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 653名 設立 1946-12-09
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET 官報
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
東洋シヤッター株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5936　東証スタンダード・金属製品
本店所在地
大阪府大阪市中央区南船場２丁目３番２号
電話番号
06-4705-2110 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1946-12-09
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T4120001085479（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　岡　田　敏　夫
従業員数
653名
公式サイト
www.toyo-shutter.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
各種シャッターおよびその他の建築用建具、建材の製造・取付および販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001106740
この住所の全3社を見る
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
653 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
214.6億円
純利益
8.3億円
総資産
180.9億円
純資産
104.5億円
自己資本比率
57.8%
EPS
131.1円
1株配当
42円
純利益率 3.9%1人あたり売上 40百万円ROE 8.3%ROA 4.6%増収率 +2.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 214.6億円 +2.8% +2.1%
経常利益 11.8億円 -2.6% +16.0%
純利益 8.3億円 +4.7% +19.1%
総資産 180.9億円 -3.4% +0.5%
純資産 104.5億円 +10.1% +8.6%
EPS（1株利益） 131.1円 +4.7% +19.1%
BPS（1株純資産） 1,650円 +10.1% +8.6%
営業CF 2.0億円 +222.7% -37.4%
現金・現金同等物 31.1億円 -18.2% +1.3%
自己資本比率 57.8% +7.1pt —
ROE 8.3% -0.3pt —
売上高の推移
2022-03
197.4億円
2023-03
206.9億円
2024-03
214.9億円
2025-03
208.7億円
2026-03
214.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
4.1億円
2023-03
5.6億円
2024-03
9.6億円
2025-03
7.9億円
2026-03
8.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 214.6億円-11.8億円8.3億円
2025-03 208.7億円-12.1億円7.9億円
2024-03 214.9億円-13.7億円9.6億円
2023-03 206.9億円-8.1億円5.6億円
2022-03 197.4億円-6.5億円4.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 180.9億円104.5億円 57.8% 8.3% 42円
2025-03 187.2億円94.9億円 50.7% 8.6% 38円
2024-03 203.3億円89.8億円 44.1% 11.3% 31円
2023-03 186.7億円79.3億円 42.5% 7.2% 18円
2022-03 177.4億円75.2億円 42.4% 5.6% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2.0億円-1.1億円-7.8億円31.1億円
2025-03 -1.6億円-67百万円-6.7億円38.0億円
2024-03 15.4億円-1.5億円-1.8億円47.0億円
2023-03 11.2億円-1.4億円-4.5億円34.8億円
2022-03 12.8億円-43百万円-5.3億円29.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
660 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続
16.2 年
2.7%
女性管理職比率
33.3%
男性育休取得率
63.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
653 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
552名
2023-03
532名
2024-03
518名
2025-03
534名
2026-03
543名
この情報を引用する 無料

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東洋シヤッター株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
岡田敏夫
代表取締役社長全般統括
田畑勝志
取締役営業本部担当
脇川和則
取締役業務企画統括部長
野中真也
取締役経営企画統括部長
西影憲介
取締役生産製品本部担当（生産部門）
マーチン・ハーマン
取締役
水野久美子
取締役
中澤未生子
取締役
林修一
常勤監査役
松澤慎治
常勤監査役
嶋田薫
監査役
野中徹也
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 ドイチェ バンク アーゲー フランクフルト シーシー シーエルティー ハーマン ベタイリグ 4004020(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部)
19.89%
2 東洋シヤッター取引先持株会
13.17%
3 東洋シヤッター従業員持株会
8.33%
4 株式会社みずほ銀行
4.95%
5 愛知電機株式会社
1.98%
6 日本生命保険相互会社
1.88%
7 中央日本土地建物株式会社
1.80%
8 スガツネ工業株式会社
1.74%
9 JFE商事鉄鋼建材株式会社
1.74%
10 ヨシダトモヒロ
1.59%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-09 大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業
1956-01 東京支店を開設
1957-04 大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始
1964-04 忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始
1967-07 土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始
1968-01 大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転
1972-10 大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転
1973-10 東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる
1975-07 無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売
1975-10 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1975-12 奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する
1987-10 株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する
1989-02 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1989-09 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替
1991-10 株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る
1992-04 岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る
1993-03 つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する
1993-09 ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売
1993-09 東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする
1993-11 大阪市中央区南新町に本社を新築移転
1994-06 東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする
1996-04 東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更
2000-01 東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転
2000-05 枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約
2000-05 九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転
2002-05 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立
2002-12 連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散
2003-04 フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売
2003-07 大阪市中央区南船場に本社移転
2003-12 自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス－50』の策定
2004-01 シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売
2006-02 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期3ヵ年計画『レボリューション3』を策定
2009-02 新中期3ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定
2011-02 ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結
2011-03 ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる
2012-05 新中期3ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定
2015-05 新中期3ヵ年計画『POWER UP 3』を策定
2018-05 新中期3ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定
2021-03 中期経営計画『BRUSH UP 3＋1（プラスワン）』を策定
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2022-05 新中期3ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定
2022-05 防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売
2024-05 『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』を策定
2025-05 新中期5ヵ年計画『TOYO ADVANCE 5』を策定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 27商標 16
商標 アクションフリー 登録6636564
商標 ＴＳ耐風セーブ 登録6614730
商標 ＴＳベンチタイト 登録6614732
特許 移動制御装置及びシャッターシステム 登録7475937
特許 移動制御装置及びシャッターシステム 登録7475937
商標 ＴＳＰＡＮＯＲＡＭＡ 登録6300281
商標 ＴＳレバータイト 登録6300282
特許 トンネル用扉 登録7028697
特許 窓及び窓用保持材 登録7081877
特許 荷物受箱及びドア 登録6985862
特許 荷物受箱及びドア 登録6985862
特許 荷物受箱及びドア 登録6985862
特許 スラットおよびシャッター装置 登録6804342
特許 スラットおよびシャッター装置 登録6804342
特許 スラットおよびシャッター装置 登録6804342
特許 固定装置 登録6872348
特許 スラットおよびシャッター装置 登録6725260
特許 スラットおよびシャッター装置 登録6725260
特許 スラットおよびシャッター装置 登録6725260
特許 スラットおよびシャッター装置 登録6725260
ほか 23 件（新しい順に20件表示）
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