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法人番号 4120001077567

株式会社森組

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 360名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-28
商号
株式会社森組
法人種別
株式会社
証券コード
1853 東証スタンダード・建設業
本店所在地
大阪府大阪市中央区道修町4丁目5番17号
電話番号
06-6201-5898 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  内山 浩二
従業員数
360名
公式サイト
www.morigumi.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
1.土木建築その他附帯工事及び浄化槽工事の請負並びに工事の調査、測量、設計、監理 2.砕石、石材並びにその他の地下資源の採取、売買 3.公害防止施設並びに機器の製造、販売 4.岩石を材料とした二次製品の製造、販売 5.不動産の売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介 6.公共施設等の維持管理及び運営 7.建築・土木資機材の売買
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
令和5年度関東農政局所管農業農村整備事業優良工事等の表彰 農林水産省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
757 万円
平均年齢
44.5
平均勤続年数
18.9
女性管理職比率
2.8 %
男性育休取得率
157.0 %
男女間賃金格差
50.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.3%1人あたり売上 90百万円ROE 6.1%増収率 -4.8%
売上高の推移
2022-03
313.2億円
2023-03
246.2億円
2024-03
275.8億円
2025-03
294.5億円
2026-03
280.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 280.4億円-13.1億円9.3億円251.6億円154.7億円 61.5% 6.1% 14円 311名
2025-03 294.5億円-10.5億円9.2億円253.0億円149.0億円 58.9% 6.3% 14円 328名
2024-03 275.8億円-10.3億円6.8億円273.9億円143.6億円 52.4% 4.8% 14円 325名
2023-03 246.2億円-8.0億円5.2億円237.8億円140.6億円 59.1% 3.7% 14円 337名
2022-03 313.2億円-18.6億円12.6億円254.1億円139.7億円 55.0% 9.3% 14円 344名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
280.4億円
純利益
9.3億円
総資産
251.6億円
純資産
154.7億円
自己資本比率
61.5%
EPS
28.3円
1株配当
14円
純利益率 3.3%1人あたり売上 90百万円ROE 6.1%ROA 3.7%増収率 -4.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 280.4億円 -4.8% -2.7%
経常利益 13.1億円 +25.6% -8.3%
純利益 9.3億円 +0.5% -7.3%
総資産 251.6億円 -0.6% -0.3%
純資産 154.7億円 +3.8% +2.6%
EPS(1株利益) 28.3円 +0.6% -7.3%
BPS(1株純資産) 472.4円 +3.8% +2.6%
営業CF 26.4億円 +162.3% +5.8%
現金・現金同等物 63.9億円 +43.0% -8.7%
自己資本比率 61.5% +2.6pt
ROE 6.1% -0.2pt
売上高の推移
2022-03
313.2億円
2023-03
246.2億円
2024-03
275.8億円
2025-03
294.5億円
2026-03
280.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
12.6億円
2023-03
5.2億円
2024-03
6.8億円
2025-03
9.2億円
2026-03
9.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 280.4億円-13.1億円9.3億円
2025-03 294.5億円-10.5億円9.2億円
2024-03 275.8億円-10.3億円6.8億円
2023-03 246.2億円-8.0億円5.2億円
2022-03 313.2億円-18.6億円12.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 251.6億円154.7億円 61.5% 6.1% 14円
2025-03 253.0億円149.0億円 58.9% 6.3% 14円
2024-03 273.9億円143.6億円 52.4% 4.8% 14円
2023-03 237.8億円140.6億円 59.1% 3.7% 14円
2022-03 254.1億円139.7億円 55.0% 9.3% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 26.4億円5.5億円-12.7億円63.9億円
2025-03 -42.3億円-4.1億円-4.7億円44.7億円
2024-03 6.8億円-70百万円-4.7億円95.7億円
2023-03 8.0億円-80百万円-4.7億円94.3億円
2022-03 21.0億円-78百万円-5.7億円91.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
757 万円
平均年齢
44.5
平均勤続
18.9
2.8%
女性管理職比率
157.0%
男性育休取得率
50.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
344名
2023-03
337名
2024-03
325名
2025-03
328名
2026-03
311名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
内山浩二
代表取締役社長社長執行役員全社総括経営管理本部長
吉田裕司
取締役
奥田匡
取締役上席執行役員建築事業本部副本部長(東京管掌)
宮本貴彰
取締役常務執行役員建築事業本部長大阪本店長(支配人)
石井勝則
取締役常務執行役員土木事業本部長
中園明弘
取締役常務執行役員建築事業本部グループ営業担当
竹内洋平
取締役
近本茂
取締役
平岡三明
常勤監査役
今枝史絵
監査役
坂井謙介
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 旭化成ホームズ㈱
30.26%
2 ㈱長谷工コーポレーション
8.01%
3 森組取引先持株会
7.80%
4 ㈱りそな銀行
3.63%
5 森一成
1.76%
6 森組従業員持株会
1.75%
7 ㈱三井住友銀行
1.08%
8 吉木伸彦
0.92%
9 大阪商工信用金庫
0.92%
10 日本生命保険(相)(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱)
0.90%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1934-02 個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立
1949-10 建設業法による建設大臣登録
1961-09 東京営業所開設(
1964-04 支店昇格)
1963-07 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1971-02 宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得(
1976-07 建設大臣許可に許可換)
1971-11 採石法による採石業者登録(
2025-10 一部事業譲渡)
1973-12 建設業法改正により建設大臣許可を取得
1976-09 総合スポーツ施設㈱設立(
2009-10 会社清算結了)
1984-08 大拓林業㈱設立(
2011-06 会社清算結了)
1988-01 東京本店設置
1990-12 阪急電鉄㈱の関連会社となる(第三者割当増資)
1994-06 大阪本店設置
1996-06 東京支店を東京本店に併合
2007-05 阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2016-05 ㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
令和5年度関東農政局所管農業農村整備事業優良工事等の表彰 農林水産省
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