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法人番号 4120001077360

稲畑産業株式会社

Inabata & Co., Ltd.
上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 829名 設立 1918-06-10
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-02-09
商号
稲畑産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8098　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市中央区南船場１丁目１５番１４号
電話番号
050-3684-4117 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1918-06-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　　稲畑　勝太郎
従業員数
829名
公式サイト
www.inabata.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電子材料、機械、建築材料、医農薬原料、洗顔料、薬品、合成樹脂、食品などの物品販売業、輸出入業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001074665
  2. 7700150069114
  3. 3140001097515
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
829 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
1,006 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続年数
13.0 年
女性管理職比率
7.3 %
男性育休取得率
126.7 %
男女間賃金格差
61.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 2.5%1人あたり売上 1.8億円ROE 9.3%増収率 -0.6%
売上高の推移
2022-03
6809.6億円
2023-03
7356.2億円
2024-03
7660.2億円
2025-03
8378.4億円
2026-03
8327.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8327.5億円-277.5億円206.3億円4981.4億円2459.4億円 47.3% 9.3% 128円 4,719名
2025-03 8378.4億円-261.3億円198.3億円4419.7億円2165.6億円 47.1% 9.7% 125円 4,677名
2024-03 7660.2億円-213.9億円200.0億円4273.2億円2067.5億円 46.8% 10.5% 120円 4,631名
2023-03 7356.2億円-191.1億円194.8億円3804.4億円1815.1億円 47.2% 11.0% 115円 4,316名
2022-03 6809.6億円-216.5億円223.5億円3890.6億円1769.1億円 45.0% 12.8% 110円 4,207名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8327.5億円
純利益
206.3億円
総資産
4981.4億円
純資産
2459.4億円
自己資本比率
47.3%
EPS
384.8円
1株配当
128円
純利益率 2.5%1人あたり売上 1.8億円ROE 9.3%ROA 4.1%増収率 -0.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8327.5億円 -0.6% +5.2%
経常利益 277.5億円 +6.2% +6.4%
純利益 206.3億円 +4.0% -2.0%
総資産 4981.4億円 +12.7% +6.4%
純資産 2459.4億円 +13.6% +8.6%
EPS（1株利益） 384.8円 +5.8% +0.7%
BPS（1株純資産） 4,416.8円 +15.4% +9.6%
営業CF 210.8億円 +5.9% —
現金・現金同等物 727.0億円 +31.3% +26.7%
自己資本比率 47.3% +0.2pt —
ROE 9.3% -0.4pt —
売上高の推移
2022-03
6809.6億円
2023-03
7356.2億円
2024-03
7660.2億円
2025-03
8378.4億円
2026-03
8327.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
223.5億円
2023-03
194.8億円
2024-03
200.0億円
2025-03
198.3億円
2026-03
206.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8327.5億円-277.5億円206.3億円
2025-03 8378.4億円-261.3億円198.3億円
2024-03 7660.2億円-213.9億円200.0億円
2023-03 7356.2億円-191.1億円194.8億円
2022-03 6809.6億円-216.5億円223.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4981.4億円2459.4億円 47.3% 9.3% 128円
2025-03 4419.7億円2165.6億円 47.1% 9.7% 125円
2024-03 4273.2億円2067.5億円 46.8% 10.5% 120円
2023-03 3804.4億円1815.1億円 47.2% 11.0% 115円
2022-03 3890.6億円1769.1億円 45.0% 12.8% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 210.8億円-130.1億円39.2億円727.0億円
2025-03 199.0億円-95.0億円-8.1億円553.6億円
2024-03 301.9億円-23.9億円-139.8億円463.0億円
2023-03 99.2億円82.8億円-175.7億円297.9億円
2022-03 -114.5億円54.5億円60.0億円282.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
1,006 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続
13.0 年
7.3%
女性管理職比率
126.7%
男性育休取得率
61.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
829 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,207名
2023-03
4,316名
2024-03
4,631名
2025-03
4,677名
2026-03
4,719名
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稲畑産業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
稲畑勝太郎
代表取締役社長執行役員
赤尾豊弘
代表取締役専務執行役員情報電子セグメント担当生活産業セグメント担当補佐北東アジア地区担当
横田健一
代表取締役専務執行役員管理部門全般担当
竹下憲昭
取締役
長南収
取締役指名・報酬委員会委員長
末川久幸
取締役
池垣真里
取締役
久保井伸和
取締役（監査等委員）
佐成実
取締役（監査等委員）
藤澤友一
取締役（監査等委員）
横田乃里也
取締役（監査等委員）監査等委員会委員長
伊藤志保
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.04%
2 住友化学株式会社
10.42%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.42%
4 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.57%
5 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店
1.49%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.35%
7 稲畑産業従業員持株会
1.33%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.25%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行））
1.20%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
1.19%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-06 10日でありますが、創業は古く
1890-10 に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。
1918-06 、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。
1938-06 名古屋支店開設。
1939-02 日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。
1943-04 商号を稲畑産業株式会社に変更。
1944-07 住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。
1961-10 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962-06 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1970-03 本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。
1973-08 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1974-03 建材本部発足。
1975-10 化学品本部内に食品部を新設。
1976-11 シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立（現・連結子会社）。
1978-06 シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。
1978-10 アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）。
1983-04 東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。
1984-10 医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により
1984-02 設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ）に営業譲渡。
1987-01 タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.（現社名INABATA THAI CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。
1987-07 タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。
1988-04 食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。 香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立（現・連結子会社）。
1989-08 台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
1990-02 フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.（現社名INABATA FRANCE S.A.S.）を設立（現・連結子会社）。
1990-03 創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。
1991-04 インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立（現・連結子会社）。
1995-08 インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立（現・連結子会社）。
1995-08 中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。
1996-09 中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
1998-02 フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立（現・連結子会社）。
1999-04 情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。
2000-04 海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。
2000-07 イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立。
2002-02 中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2002-12 アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立（現・連結子会社）。
2003-03 ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2005-04 住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。
2006-01 フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立（現・連結子会社）。 韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2007-08 中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2008-06 インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立（現・連結子会社）。ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2009-04 インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立（現・連結子会社）。
2010-10 創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IK Values」を新しく制定。
2012-04 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。
2012-08 メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。
2012-11 メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。
2013-07 フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立（現・連結子会社）。
2013-08 ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立（現・非連結子会社）。
2013-09 ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2013-12 ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）。
2019-04 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編。
2021-08 オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立（現・非連結子会社）。
2022-04 東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。
2023-04 株式の追加取得により、丸石化学品㈱及びその子会社である丸石テクノ㈱、MARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO., LTD.を子会社化（現・連結子会社）。
2023-06 株式の追加取得により、大五通商㈱を子会社化（現・連結子会社）。
2024-06 株式の取得により、ノバセル㈱及びその子会社であるNOVACEL (HONG KONG) LTD.、NOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.を子会社化（現・連結子会社）。
2025-01 当社の子会社である大五通商㈱による㈱佐藤園の株式取得により、同社及びその子会社であるマルカブ佐藤製茶㈱を子会社化（現・連結子会社）。
2026-03 コーポレートメッセージを策定。東京本社新社屋完成。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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