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法人番号 4120001049021

長瀬産業株式会社

NAGASE & CO., LTD.
上場 プライム 大阪府大阪市西区 従業員 1,216名 設立 1917-12-09
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-12-03
商号
長瀬産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8012　東証プライム・卸売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市西区新町１丁目１番１７号
電話番号
06-6535-2081 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1917-12-09
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　上　島　宏　之
従業員数
1,216名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001045971
  2. 2120001046037
  3. 3120001045954
  4. 3120001115385
  5. 長興株式会社
    株式会社
    5120001045390
  6. 公益財団法人長瀬科学技術振興財団
    その他の設立登記法人
    5120005014508
この住所の全11社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,216 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 届出・認定 2 表彰 3
官公庁調達 3件
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発データベース空間からの新規酵素リソースの創出 242万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発データベース空間からの新規酵素リソースの創出 242万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー・環境新技術先導プログラム　非可食性バイオマスから高機能化学品・材料を製造するバリューチェーン構築のための生産システムの開発　バイオベース化合物の連続分離変換プロセス 500万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
1,190 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
7.6 %
男性育休取得率
74.2 %
男女間賃金格差
57.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 3.4%1人あたり売上 1.3億円ROE 8.0%増収率 +2.9%
売上高の推移
2022-03
7805.6億円
2023-03
9129.0億円
2024-03
9001.5億円
2025-03
9449.6億円
2026-03
9727.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 9727.8億円-441.0億円331.2億円8715.3億円4340.3億円 48.8% 8.0% 100円 7,756名
2025-03 9449.6億円-383.8億円255.2億円8081.4億円4064.6億円 49.4% 6.4% 90円 7,484名
2024-03 9001.5億円-305.9億円224.0億円7923.4億円4013.2億円 49.7% 5.9% 80円 7,528名
2023-03 9129.0億円-325.3億円236.3億円7626.9億円3783.9億円 48.2% 6.6% 70円 7,220名
2022-03 7805.6億円-365.0億円259.4億円7397.2億円3550.9億円 46.5% 7.7% 54円 7,113名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
9727.8億円
純利益
331.2億円
総資産
8715.3億円
純資産
4340.3億円
自己資本比率
48.8%
EPS
78.9円
1株配当
100円
純利益率 3.4%1人あたり売上 1.3億円ROE 8.0%ROA 3.8%増収率 +2.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 9727.8億円 +2.9% +5.7%
経常利益 441.0億円 +14.9% +4.8%
純利益 331.2億円 +29.8% +6.3%
総資産 8715.3億円 +7.8% +4.2%
純資産 4340.3億円 +6.8% +5.1%
EPS（1株利益） 78.9円 +37.0% +10.3%
BPS（1株純資産） 1,043.2円 +13.4% +9.8%
営業CF 478.1億円 +31.6% —
現金・現金同等物 453.9億円 -31.1% -4.0%
自己資本比率 48.8% -0.6pt —
ROE 8.0% +1.6pt —
売上高の推移
2022-03
7805.6億円
2023-03
9129.0億円
2024-03
9001.5億円
2025-03
9449.6億円
2026-03
9727.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
259.4億円
2023-03
236.3億円
2024-03
224.0億円
2025-03
255.2億円
2026-03
331.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 9727.8億円-441.0億円331.2億円
2025-03 9449.6億円-383.8億円255.2億円
2024-03 9001.5億円-305.9億円224.0億円
2023-03 9129.0億円-325.3億円236.3億円
2022-03 7805.6億円-365.0億円259.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8715.3億円4340.3億円 48.8% 8.0% 100円
2025-03 8081.4億円4064.6億円 49.4% 6.4% 90円
2024-03 7923.4億円4013.2億円 49.7% 5.9% 80円
2023-03 7626.9億円3783.9億円 48.2% 6.6% 70円
2022-03 7397.2億円3550.9億円 46.5% 7.7% 54円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 478.1億円-465.1億円-253.8億円453.9億円
2025-03 363.2億円-116.2億円-182.1億円659.0億円
2024-03 729.6億円-116.3億円-480.5億円591.9億円
2023-03 94.1億円-80.3億円-172.5億円403.3億円
2022-03 -177.8億円-76.6億円272.8億円533.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
1,190 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続
14.7 年
7.6%
女性管理職比率
74.2%
男性育休取得率
57.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,216 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
7,113名
2023-03
7,220名
2024-03
7,528名
2025-03
7,484名
2026-03
7,756名
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長瀬産業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
朝倉研二
代表取締役会長
上島宏之
代表取締役社長執行役員
鎌田昌利
取締役専務執行役員
磯部保
取締役執行役員
清水義久
取締役執行役員
長瀬洋
取締役相談役
野々宮律子
取締役
堀切功章
取締役
神子柴寿昭
取締役
石田雅也
監査役（常勤）
髙見輝
監査役（常勤）
山内孝典
監査役（常勤）
松井巖
監査役（非常勤）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
11.71%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
6.24%
3 長瀬産業自社株投資会
4.46%
4 日本生命保険相互会社
3.50%
5 長瀬令子
3.03%
6 ㈱長瀬舜造
2.62%
7 三井住友信託銀行㈱
2.58%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
2.57%
9 NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID （CASHPB）（常任代理人 野村證券㈱）
2.22%
10 ㈱三井住友銀行
2.13%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1893-08 大阪市西区に大阪支店開設。
1898-11 本店を大阪に移転。
1900-09 スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。
1911-07 東京支店を開設。
1917-12 株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。
1923-04 米国・イーストマン コダック社と取引開始。
1930-11 米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。
1940-04 名古屋支店を開設。
1943-06 商号を長瀬産業株式会社に変更。
1964-09 株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。
1968-04 米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。
1970-04 スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。
1970-08 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1971-02 香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
1971-04 米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。
1974-02 米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。
1975-04 シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1980-04 ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。
1982-03 マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
1985-05 ソウル支店を開設。
1988-08 台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1989-03 タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1989-04 財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。
1989-07 東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。
1990-04 神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。
1990-12 台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1997-04 フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。
1997-09 中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1998-02 インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。
1998-03 中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001-03 ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。
2002-03 中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2002-07 ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
2002-09 中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。
2003-09 中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004-09 中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2005-12 フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。
2006-01 ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を取得。
2006-11 インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007-07 兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。
2008-09 ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2012-01 米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社）の株式を取得。
2012-02 株式会社林原（本社：岡山市、現・ナガセヴィータ株式会社・連結子会社）の株式を取得。
2012-07 ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。
2017-08 Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。
2018-03 Nagase Singapore(Pte)Ltd. (現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設（現・Nagase (Europa)GmbH支店）。
2019-01 中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2019-04 米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。
2019-08 米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2019-08 中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。
2020-03 米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-08 東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。
2025-07 名古屋支店を名古屋市中区から中村区へ移転。中国・無錫の無錫三開高純化工有限公司（現・長瀬賽創（無錫）新材料有限公司・連結子会社）他、SACHEM,Incのアジア地域における半導体用高純度化学品事業を取得。インド・カルナータにNAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。旭化成ファーマ診断薬事業部を前身にナガセダイアグノスティックス株式会社（本社：東京都中央区、現・連結子会社）を設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 届出・認定 2 表彰 3
官公庁調達 3件
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発データベース空間からの新規酵素リソースの創出 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発データベース空間からの新規酵素リソースの創出 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー・環境新技術先導プログラム　非可食性バイオマスから高機能化学品・材料を製造するバリューチェーン構築のための生産システムの開発　バイオベース化合物の連続分離変換プロセス 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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