ZENTENA
ログイン
法人番号 4120001048543

北浜キャピタルパートナーズ株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 10名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-19
商号
北浜キャピタルパートナーズ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2134 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
大阪府大阪市中央区北浜1丁目1番14号
電話番号
06-6226-7581 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長  前 田 健 晴
従業員数
10名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全28社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 合同会社
    1120003026392
  2. 合同会社
    1120003027738
  3. 合同会社
    1120003028001
  4. その他の設立登記法人
    1120005015278
  5. 合同会社
    2120003026391
  6. 合同会社
    2120003027737
この住所の全28社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
10 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-30
平均年収
670 万円
平均年齢
38.2
平均勤続年数
2.4
女性管理職比率
25.0 %
男性育休取得率
0.0 %
男女間賃金格差
70.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
純利益率 -66.4%1人あたり売上 50百万円ROE -35.2%増収率 +172.2%
売上高の推移
2022-03
3.9億円
2023-03
3.8億円
2024-03
2.3億円
2025-03
7.0億円
2026-03
19.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 19.1億円--11.8億円-12.7億円67.9億円54.6億円 77.0% -35.2% - 38名
2025-03 7.0億円--6.0億円-8.4億円26.9億円20.4億円 75.0% -77.1% - 19名
2024-03 2.3億円--4.1億円-4.9億円12.2億円1.5億円 12.2% -122.5% - 40名
2023-03 3.8億円--5.5億円-9.0億円13.2億円6.6億円 49.1% -118.7% - 31名
2022-03 3.9億円--6.2億円-12.5億円17.9億円8.8億円 48.9% -130.3% - 28名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
19.1億円
純利益
-12.7億円
総資産
67.9億円
純資産
54.6億円
自己資本比率
77.0%
EPS
-2.5円
純利益率 -66.4%1人あたり売上 50百万円ROE -35.2%ROA -18.7%増収率 +172.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 19.1億円 +172.2% +49.1%
経常利益 -11.8億円 -96.9%
純利益 -12.7億円 -51.9%
総資産 67.9億円 +152.8% +39.6%
純資産 54.6億円 +167.5% +57.8%
EPS(1株利益) -2.5円 +16.7%
BPS(1株純資産) 9.6円 +41.5% +4.7%
営業CF -12.9億円 +18.1%
現金・現金同等物 5.4億円 +112.4% +63.7%
自己資本比率 77.0% +2.0pt
ROE -35.2% +41.9pt
売上高の推移
2022-03
3.9億円
2023-03
3.8億円
2024-03
2.3億円
2025-03
7.0億円
2026-03
19.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-12.5億円
2023-03
-9.0億円
2024-03
-4.9億円
2025-03
-8.4億円
2026-03
-12.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 19.1億円--11.8億円-12.7億円
2025-03 7.0億円--6.0億円-8.4億円
2024-03 2.3億円--4.1億円-4.9億円
2023-03 3.8億円--5.5億円-9.0億円
2022-03 3.9億円--6.2億円-12.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 67.9億円54.6億円 77.0% -35.2% -
2025-03 26.9億円20.4億円 75.0% -77.1% -
2024-03 12.2億円1.5億円 12.2% -122.5% -
2023-03 13.2億円6.6億円 49.1% -118.7% -
2022-03 17.9億円8.8億円 48.9% -130.3% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -12.9億円-17.0億円32.8億円5.4億円
2025-03 -15.8億円-4.2億円21.9億円2.6億円
2024-03 -4.7億円99百万円2.7億円63百万円
2023-03 -5.9億円-2百万円6.8億円1.6億円
2022-03 -4.9億円-6.8億円11.3億円76百万円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-30
平均年収
670 万円
平均年齢
38.2
平均勤続
2.4
25.0%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
70.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
10 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
28名
2023-03
31名
2024-03
40名
2025-03
19名
2026-03
38名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

北浜キャピタルパートナーズ株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
前田健晴
代表取締役会長
平岡佳明
代表取締役社長
佐藤哲寛
取締役副社長
児玉舟
取締役副社長
柏木剛
取締役管理本部長
桂幹人
取締役
長岡稔
常勤監査役
後藤充宏
監査役
藤田剛
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
1 株式会社AdoPlus
19.98%
2 八木大輔
0.91%
3 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)
0.84%
4 山田祥美
0.74%
5 前田健晴
0.53%
6 鈴木孝東
0.44%
7 小林直史
0.33%
8 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)
0.32%
9 中島貴子
0.32%
10 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
0.32%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1992-09 に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、
1997-05 にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要1997年
1997-05 ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区 金融コンサルティング会社)に組織変更1999年
1997-04 大阪市西区に本店移転2001年
1997-02 大阪市都島区に本店移転2001年
1997-09 燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入2002年
1997-01 ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成2002年
1997-02 再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成
2002-12 不良債権バルク(注1)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成2003年
2002-04 不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立2003年
2002-09 ノンリコースローン(注2)を利用した不動産投資ファンドを組成
2003-10 上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注3)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
2003-12 不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立2004年
2003-08 適法コンバージョン(注4)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成2004年
2003-09 大阪市淀川区に本店移転2005年
2003-07 SUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併2005年
2003-08 大阪市北区に本店移転
2005-11 北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立2006年
2005-03 ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得
2006-10 北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2006-12 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2007年
2006-03 非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部(鳥取市)設立2007年
2006-05 北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立2007年
2006-07 合同会社蔵人(大阪市北区)設立2007年
2006-08 アセットマネージメント(注5)事業を行なう燦アセットマネージメント株式会社(大阪市北区)設立2007年
2006-09 北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2007-10 株式会社グランドホテル松任(石川県白山市)の発行済株式の50.27%を取得2008年
2007-01 燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了2008年
2007-03 燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者の登録完了2008年
2007-09 北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了2008年
2007-09 燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
2008-10 日本プロパティ開発株式会社(大阪市西区)を設立2009年
2008-04 燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立2009年
2008-06 株式会社ISホールディングスと資本・業務提携2009年
2008-06 パラマウント・リゾート大阪事業(注6)の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式会社を設立2010年
2008-03 燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了2010年
2008-05 東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転
2010-12 投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市北区)設立2011年
2010-03 当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリー倶楽部株式会社(大阪市北区)を設立2011年
2010-08 大阪市中央区に本店移転2011年
2010-08 鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転2011年
2010-08 大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転
2011-10 SCM SOUTHRIDGE,LLC(米国カリフォルニア州)設立
2011-11 スプリング投資事業有限責任組合(東京都千代田区)設立2012年
2011-01 合同会社蔵人(大阪市北区)解散により清算結了2012年 1月2012年
2011-02 燦HE株式会社(大阪市中央区)設立合同会社NQ屋台村(大阪市中央区)設立2012年
2011-02 NQ屋台村有限責任事業組合(大阪市中央区)設立2012年 2月2012年
2011-04 東京オフィス(東京都千代田区)開設北九州オフィス(福岡県北九州市小倉北区)開設 年月概要2012年
2011-05 福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転2012年
2011-05 NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更2012年
2011-08 SSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了
2012-11 燦アセットマネージメント株式会社(現 サムティアセット株式会社)の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外
2012-11 SCM SOUTHRIDGE,LLC(現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外2013年
2012-02 株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2013年
2012-03 株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消2013年
2012-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2013年
2012-09 小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)を設立
2014-10 株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結2015年
2014-06 株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加(同社の発行済株式の50%を取得)2015年
2014-07 北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了
2015-12 株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了2016年
2015-07 東京支店(東京都港区)開設
2016-11 MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.(SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子会社)の全株式取得2017年
2016-03 SUN BIOMASS PTE.LTD.設立(SINGAPORE) SGPEジャパン株式会社(東京都港区)設立2017年
2016-04 サンエステート株式会社(東京都港区)設立2017年
2016-08 有限会社ラ・ベリータ(東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社)の全株式取得 北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了2018年
2016-02 大阪市淀川区に本店移転 NQ屋台街有限責任事業組合(北九州市小倉区)事業譲渡により、合同会社NQ屋台村(大阪市中央区)、燦フーズ株式会社(大阪市中央区)清算結了2018年
2016-05 サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社(東京都港区)を吸収合併2018年
2016-06 SUN BIOMASS PTE.LTD.の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2018年
2016-07 ランド・ベスト株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立2019年
2016-03 北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了2020年
2016-02 マース株式会社(東京都港区 現 連結子会社)、HOKUSAI.260株式会社(東京都港区)設立2020年
2016-05 当社を存続会社としてサンエステート株式会社(東京都港区)を吸収合併2020年
2016-06 CONQUER株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立2020年
2016-07 ジアステーション株式会社(東京都港区)設立2021年
2016-03 簡易株式交換によりセブンスター株式会社を完全子会社化2022年
2016-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東証スタンダードに変更 株式会社グローバルウォーカーの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2022年
2016-05 HOKUSAI.260株式会社(東京都港区)、ジアステーション株式会社(東京都港区)解散により清算結了2023年
2016-04 ランド・ベスト株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2023年
2016-07 株式会社高山エンジニアリング(現 東京都港区 サンテック株式会社 連結子会社)の発行済株式の51%を取得 SUN Digital Transformation株式会社(大阪市淀川区 現 連結子会社)設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する