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法人番号 4120001039435

ニッタ株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市浪速区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-12
商号
ニッタ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5186 東証プライム・ゴム製品(TOPIX Small 2)
本店所在地
大阪府大阪市浪速区桜川4丁目4番26号
電話番号
06-6563-1211 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  北 村 精 一
従業員数
1,119名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001097072
  2. 2120001039437
  3. 6120001040382
  4. 9120001040495
  5. 9120001207887
  6. 有限会社
    4120002002755
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
680 万円
平均年齢
43.2
平均勤続年数
17.8
女性管理職比率
7.9 %
男性育休取得率
121.4 %
男女間賃金格差
79.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 14.7%1人あたり売上 31百万円ROE 8.5%増収率 +1.7%
売上高の推移
2022-03
837.3億円
2023-03
880.0億円
2024-03
886.1億円
2025-03
902.8億円
2026-03
918.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 918.3億円-148.1億円135.3億円1924.3億円1656.3億円 85.6% 8.5% 160円 2,993名
2025-03 902.8億円-146.0億円121.3億円1799.3億円1541.8億円 85.3% 8.2% 140円 2,940名
2024-03 886.1億円-120.1億円98.6億円1695.0億円1420.1億円 83.3% 7.3% 122円 2,952名
2023-03 880.0億円-129.0億円108.5億円1583.8億円1294.5億円 81.3% 8.8% 110円 2,976名
2022-03 837.3億円-131.9億円104.9億円1474.5億円1192.1億円 80.3% 9.3% 100円 2,971名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
918.3億円
純利益
135.3億円
総資産
1924.3億円
純資産
1656.3億円
自己資本比率
85.6%
EPS
490.5円
1株配当
160円
純利益率 14.7%1人あたり売上 31百万円ROE 8.5%ROA 7.0%増収率 +1.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 918.3億円 +1.7% +2.3%
経常利益 148.1億円 +1.4% +2.9%
純利益 135.3億円 +11.5% +6.6%
総資産 1924.3億円 +6.9% +6.9%
純資産 1656.3億円 +7.4% +8.6%
EPS(1株利益) 490.5円 +12.3% +7.3%
BPS(1株純資産) 6,008.8円 +8.5% +9.4%
営業CF 96.1億円 +37.2% +1.6%
現金・現金同等物 363.9億円 +3.8% +4.2%
自己資本比率 85.6% +0.3pt
ROE 8.5% +0.3pt
売上高の推移
2022-03
837.3億円
2023-03
880.0億円
2024-03
886.1億円
2025-03
902.8億円
2026-03
918.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
104.9億円
2023-03
108.5億円
2024-03
98.6億円
2025-03
121.3億円
2026-03
135.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 918.3億円-148.1億円135.3億円
2025-03 902.8億円-146.0億円121.3億円
2024-03 886.1億円-120.1億円98.6億円
2023-03 880.0億円-129.0億円108.5億円
2022-03 837.3億円-131.9億円104.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1924.3億円1656.3億円 85.6% 8.5% 160円
2025-03 1799.3億円1541.8億円 85.3% 8.2% 140円
2024-03 1695.0億円1420.1億円 83.3% 7.3% 122円
2023-03 1583.8億円1294.5億円 81.3% 8.8% 110円
2022-03 1474.5億円1192.1億円 80.3% 9.3% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 96.1億円-31.3億円-54.6億円363.9億円
2025-03 70.1億円-69.3億円-52.2億円350.6億円
2024-03 89.2億円-16.6億円-37.0億円395.0億円
2023-03 120.0億円-30.4億円-49.7億円354.0億円
2022-03 90.1億円-28.7億円-33.6億円308.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
680 万円
平均年齢
43.2
平均勤続
17.8
7.9%
女性管理職比率
121.4%
男性育休取得率
79.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,971名
2023-03
2,976名
2024-03
2,952名
2025-03
2,940名
2026-03
2,993名
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ニッタ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
石切山靖順
取締役会長
北村精一
代表取締役社長兼社長執行役員
萩原豊浩
取締役兼専務執行役員営業統括兼関連会社担当ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長
泉敦
取締役兼常務執行役員ニッタ・ムアー事業部長
懸上耕一
取締役 兼常務執行役員 コーポレートセンター長 兼経営戦略、購買担当
豊島ひろ江
取締役
池田剛久
取締役
小野友之
取締役
福若克博
監査役(常勤)
森下敏彦
監査役(常勤)
松浦一悦
監査役
大神哲明
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
10.91%
2 新田ゴム工業㈱
10.36%
3 アイビーピー㈱
6.93%
4 合同会社オンガホールディングス
5.21%
5 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
3.91%
6 ニッタ取引先持株会
3.71%
7 ニッタ共栄会
2.61%
8 ニッタ従業員持株会
1.63%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人)㈱みずほ銀行 決済営業部
1.59%
10 日本ゼオン㈱
1.54%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1885-03 創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉(現 大阪市浪速区)において製革業を開始
1888-05 日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造
1909-06 (資)新田帯革製造所を設立
1945-02 大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)
1959-04 取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立
1961-01 土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立
1965-06 商号を新田ベルト㈱に変更
1968-07 米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(
1992-01 にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立
1968-11 工場を奈良県大和郡山市へ移転(奈良工場)
1969-04 事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併
1971-01 米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立
1982-11 商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転
1983-06 (有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)
1983-11 米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・デュポン㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立
1990-10 日本証券業協会に店頭登録
1995-11 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996-09 東京証券取引所市場第二部に上場
1997-09 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998-03 本店を大阪市浪速区へ移転
2009-07 ニッタ・ムアー㈱を吸収合併
2012-05 中長期経営計画『V2020』(2012年度~2020年度)策定
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2017-05 浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化
2017-12 東洋ゴム工業㈱(現TOYO TIRE㈱)より化工品事業を買収
2020-12 中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度~2030年度)策定
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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