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法人番号 4120001034601

株式会社大水

上場 スタンダード 大阪府大阪市福島区 従業員 471名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
株式会社大水
法人種別
株式会社
証券コード
7538 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
大阪府大阪市福島区野田1丁目1番86号大阪市中央卸売市場内
電話番号
06-6469-3000 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  山橋 英一郎
従業員数
471名
公式サイト
www.daisui.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
水産物の卸売業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全152社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001035370
  2. 1120001035494
  3. 1120001035593
  4. 1120001035610
  5. 株式会社
    1120001035684
  6. 1120001035718
この住所の全152社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-29
平均年収
669 万円
平均年齢
46.4
平均勤続年数
20.1
女性管理職比率
5.6 %
男性育休取得率
16.6 %
男女間賃金格差
56.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 0.7%1人あたり売上 2.4億円ROE 6.0%増収率 +6.5%
売上高の推移
2022-03
887.9億円
2023-03
984.6億円
2024-03
984.6億円
2025-03
993.0億円
2026-03
1057.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1057.7億円-10.5億円7.3億円283.7億円128.4億円 45.3% 6.0% 7円 438名
2025-03 993.0億円-8.2億円11.9億円248.4億円114.6億円 46.1% 11.1% 6円 434名
2024-03 984.6億円-10.0億円10.1億円247.4億円100.4億円 40.6% 11.1% 6円 424名
2023-03 984.6億円-6.0億円7.0億円224.9億円82.3億円 36.6% 8.9% 5円 435名
2022-03 887.9億円--1.2億円-18百万円210.7億円75.5億円 35.9% - 4円 446名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1057.7億円
純利益
7.3億円
総資産
283.7億円
純資産
128.4億円
自己資本比率
45.3%
EPS
53.7円
1株配当
7円
純利益率 0.7%1人あたり売上 2.4億円ROE 6.0%ROA 2.6%増収率 +6.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1057.7億円 +6.5% +4.5%
経常利益 10.5億円 +27.9%
純利益 7.3億円 -38.6%
総資産 283.7億円 +14.2% +7.7%
純資産 128.4億円 +12.1% +14.2%
EPS(1株利益) 53.7円 -38.9%
BPS(1株純資産) 942.8円 +11.5% +13.6%
営業CF -10.6億円 -0.2%
現金・現金同等物 25.6億円 -14.8% +5.3%
自己資本比率 45.3% -0.9pt
ROE 6.0% -5.1pt
売上高の推移
2022-03
887.9億円
2023-03
984.6億円
2024-03
984.6億円
2025-03
993.0億円
2026-03
1057.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-18百万円
2023-03
7.0億円
2024-03
10.1億円
2025-03
11.9億円
2026-03
7.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1057.7億円-10.5億円7.3億円
2025-03 993.0億円-8.2億円11.9億円
2024-03 984.6億円-10.0億円10.1億円
2023-03 984.6億円-6.0億円7.0億円
2022-03 887.9億円--1.2億円-18百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 283.7億円128.4億円 45.3% 6.0% 7円
2025-03 248.4億円114.6億円 46.1% 11.1% 6円
2024-03 247.4億円100.4億円 40.6% 11.1% 6円
2023-03 224.9億円82.3億円 36.6% 8.9% 5円
2022-03 210.7億円75.5億円 35.9% - 4円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -10.6億円-3.4億円9.6億円25.6億円
2025-03 -10.6億円-3.0億円12百万円30.0億円
2024-03 26.5億円2.3億円-12.7億円43.4億円
2023-03 -3.5億円1.2億円8.4億円27.1億円
2022-03 -20.0億円2.8億円4.3億円20.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-29
平均年収
669 万円
平均年齢
46.4
平均勤続
20.1
5.6%
女性管理職比率
16.6%
男性育休取得率
56.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
446名
2023-03
435名
2024-03
424名
2025-03
434名
2026-03
438名
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株式会社大水の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
山橋英一郎
取締役社長(代表取締役)
湯上信元
取締役営業部門統括兼海外販売部長
金岡正倍
取締役市場営業担当兼大阪本場支社長
三谷拓己
取締役経営企画室・物流企画部担当
西山康成
取締役管理部門統括
松葉知幸
取締役
谷内満
取締役
齋藤守
常勤監査役
百々季仁
監査役
田中豊
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 株式会社ニッスイ
31.59%
2 株式会社極洋
8.66%
3 農林中央金庫
5.09%
4 大水従業員持株会
3.52%
5 ニチモウ株式会社
3.30%
6 中部水産株式会社
1.90%
7 寳船冷蔵株式会社
1.65%
8 利州株式会社
1.58%
9 大起産業株式会社
1.44%
10 水野直明
1.17%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1939-04 大阪冷凍海老株式会社を資本金5万円で設立する。
1941-08 商号を共同水産加工株式会社に変更する。
1944-01 商号を共同水産株式会社に変更する。
1947-09 商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。
1948-03 水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。
1950-08 大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。
1956-11 大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。
1978-05 大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。
1981-10 大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。
1992-03 大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。
1997-03 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000-09 神戸海産物株式会社を吸収合併。
2001-10 京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。
2005-05 株式会社明石丸海を吸収合併。
2013-04 子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。
2022-04 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社別府魚市を子会社化。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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