ZENTENA
ログイン
法人番号 4110001002922

第一建設工業株式会社

上場 スタンダード 新潟県新潟市中央区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
第一建設工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1799　東証スタンダード・建設業
本店所在地
新潟県新潟市中央区八千代１丁目４番３４号
電話番号
025-241-8111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　内田　海基夫
従業員数
1,019名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設業
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
839 万円
平均年齢
39.1 歳
平均勤続年数
14.1 年
女性管理職比率
0.5 %
男性育休取得率
84.4 %
男女間賃金格差
70.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 8.7%1人あたり売上 60百万円ROE 7.1%増収率 +3.4%
売上高の推移
2022-03
427.5億円
2023-03
473.7億円
2024-03
539.9億円
2025-03
580.1億円
2026-03
600.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 600.0億円-75.1億円52.2億円863.4億円747.0億円 86.5% 7.1% 160円 1,004名
2025-03 580.1億円-76.0億円52.4億円839.4億円716.6億円 85.4% 7.4% 130円 1,004名
2024-03 539.9億円-41.0億円27.9億円809.4億円693.4億円 85.7% 4.1% 80円 1,019名
2023-03 473.7億円-38.8億円26.4億円755.5億円665.1億円 88.0% 4.0% 50円 1,012名
2022-03 427.5億円-33.3億円26.0億円731.0億円654.0億円 89.5% 4.0% 45円 1,010名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
600.0億円
純利益
52.2億円
総資産
863.4億円
純資産
747.0億円
自己資本比率
86.5%
EPS
293.1円
1株配当
160円
純利益率 8.7%1人あたり売上 60百万円ROE 7.1%ROA 6.1%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 600.0億円 +3.4% +8.8%
経常利益 75.1億円 -1.3% +22.5%
純利益 52.2億円 -0.4% +19.1%
総資産 863.4億円 +2.9% +4.2%
純資産 747.0億円 +4.3% +3.4%
EPS（1株利益） 293.1円 +5.4% +23.1%
BPS（1株純資産） 4,220.1円 +10.5% +7.0%
営業CF 42.6億円 -28.8% -20.1%
現金・現金同等物 148.4億円 -14.5% -11.8%
自己資本比率 86.5% +1.1pt —
ROE 7.1% -0.3pt —
売上高の推移
2022-03
427.5億円
2023-03
473.7億円
2024-03
539.9億円
2025-03
580.1億円
2026-03
600.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
26.0億円
2023-03
26.4億円
2024-03
27.9億円
2025-03
52.4億円
2026-03
52.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 600.0億円-75.1億円52.2億円
2025-03 580.1億円-76.0億円52.4億円
2024-03 539.9億円-41.0億円27.9億円
2023-03 473.7億円-38.8億円26.4億円
2022-03 427.5億円-33.3億円26.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 863.4億円747.0億円 86.5% 7.1% 160円
2025-03 839.4億円716.6億円 85.4% 7.4% 130円
2024-03 809.4億円693.4億円 85.7% 4.1% 80円
2023-03 755.5億円665.1億円 88.0% 4.0% 50円
2022-03 731.0億円654.0億円 89.5% 4.0% 45円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 42.6億円-14.8億円-53.0億円148.4億円
2025-03 59.8億円-38.0億円-28.4億円173.6億円
2024-03 53.7億円-22.7億円-11.7億円180.2億円
2023-03 -4.0億円-61.2億円-19.5億円160.8億円
2022-03 104.6億円-23.2億円-9.5億円245.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
839 万円
平均年齢
39.1 歳
平均勤続
14.1 年
0.5%
女性管理職比率
84.4%
男性育休取得率
70.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,010名
2023-03
1,012名
2024-03
1,019名
2025-03
1,004名
2026-03
1,004名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

第一建設工業株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
内田海基夫
代表取締役社長執行役員社長
堀山功
取締役常務執行役員線路本部長
佐々木健一
取締役常務執行役員新潟支店長
落合美喜夫
取締役常務執行役員総務本部長
早川晴彦
取締役常務執行役員経営本部長
吉田至夫
取締役
長澤徹
取締役
石塚かおり
取締役
本田孝
取締役常勤監査等委員
田宮武文
取締役監査等委員
常松伸章
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 東日本旅客鉄道株式会社
20.52%
2 旭調査設計株式会社
8.10%
3 第一建設工業社員持株会
7.74%
4 東鉄工業株式会社
2.89%
5 第一建設工業互助会
2.61%
6 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
2.49%
7 名工建設株式会社
2.46%
8 共栄火災海上保険株式会社
2.21%
9 天龍製鋸株式会社
1.90%
10 仙建工業株式会社
1.89%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-09 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（廃止済）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。
1944-06 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。
1944-09 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。
1949-10 建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後2年ごとに更新）
1950-08 商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。
1952-09 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。
1957-08 商号を第一建設工業株式会社に変更。
1972-04 不動産に関する業務を事業目的に追加。
1972-07 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後3年ごとに更新）
1973-10 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後3年ごとに更新、なお、
1997-10 より5年ごとに更新）
1978-04 東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。
1982-12 仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。
1984-06 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後3年ごとに更新、なお、
1996-06 より5年ごとに更新）
1986-09 名古屋市中村区に名古屋支店を設置。
1989-02 関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。
1989-07 子会社として株式会社シビル旭を設立。
1991-03 株式会社ホームテック・旭を子会社化。
1994-08 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998-07 本店を本社と新潟支店に分離。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-05 名古屋支店を廃止。
2013-07 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する