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法人番号 4100001014423

サンリン株式会社

上場 スタンダード 長野県東筑摩郡山形村 従業員 512名 設立 1934-12-19
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-11
商号
サンリン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7486　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
長野県東筑摩郡山形村字下本郷４０８２番地３
電話番号
026-397-3030 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1934-12-19
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　百瀬　久志
従業員数
512名
公式サイト
www.sanrinkk.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
○ＬＰガス、石油類、電気、一般高圧ガスの販売 ○リフォーム事業 ○太陽光発電・蓄電池等の設計施工販売 ○煉炭・豆炭の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7100001037140
  2. 2100001014433
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
512 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 8 届出・認定 1
官公庁調達 8件
「関東地方整備局、長野国道事務所」Ｒ４長野国道事務所白灯油購入単価契約 85円 国土交通省
令和５年度長野地方検察庁佐久支部ほか５庁舎で使用する電気の需給契約 230万円 検察庁
【関東地方整備局、長野国道事務所】Ｒ５長野国道事務所白灯油購入単価契約 80円 国土交通省
【関東地方整備局、長野国道事務所】Ｒ５あづみの公園外白灯油購入単価契約 78円 国土交通省
令和４年度長野地方検察庁佐久支部ほか５庁舎で使用する電気の需給契約 239万円 検察庁
ほか 3 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
526 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
14.5 年
女性管理職比率
6.9 %
男女間賃金格差
77.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 1.6%1人あたり売上 55百万円ROE 2.4%増収率 -1.0%
売上高の推移
2022-03
301.6億円
2023-03
328.4億円
2024-03
320.4億円
2025-03
308.3億円
2026-03
305.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 305.3億円-10.6億円5.0億円311.2億円218.9億円 70.3% 2.4% 24円 552名
2025-03 308.3億円-12.8億円8.2億円290.7億円209.0億円 71.9% 4.1% 24円 559名
2024-03 320.4億円-9.4億円7.0億円277.7億円196.0億円 70.6% 3.6% 22円 560名
2023-03 328.4億円-8.2億円5.4億円266.8億円188.3億円 70.6% 2.9% 22円 549名
2022-03 301.6億円-9.1億円5.3億円260.6億円182.7億円 70.1% 2.9% 22円 546名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
305.3億円
純利益
5.0億円
総資産
311.2億円
純資産
218.9億円
自己資本比率
70.3%
EPS
41.2円
1株配当
24円
純利益率 1.6%1人あたり売上 55百万円ROE 2.4%ROA 1.6%増収率 -1.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 305.3億円 -1.0% +0.3%
経常利益 10.6億円 -16.9% +4.0%
純利益 5.0億円 -38.7% -1.1%
総資産 311.2億円 +7.1% +4.5%
純資産 218.9億円 +4.8% +4.6%
EPS（1株利益） 41.2円 -38.7% -1.0%
BPS（1株純資産） 1,814.2円 +6.2% +5.1%
営業CF 10.1億円 +18.5% —
現金・現金同等物 47.9億円 +20.1% +6.6%
自己資本比率 70.3% -1.6pt —
ROE 2.4% -1.7pt —
売上高の推移
2022-03
301.6億円
2023-03
328.4億円
2024-03
320.4億円
2025-03
308.3億円
2026-03
305.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
5.3億円
2023-03
5.4億円
2024-03
7.0億円
2025-03
8.2億円
2026-03
5.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 305.3億円-10.6億円5.0億円
2025-03 308.3億円-12.8億円8.2億円
2024-03 320.4億円-9.4億円7.0億円
2023-03 328.4億円-8.2億円5.4億円
2022-03 301.6億円-9.1億円5.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 311.2億円218.9億円 70.3% 2.4% 24円
2025-03 290.7億円209.0億円 71.9% 4.1% 24円
2024-03 277.7億円196.0億円 70.6% 3.6% 22円
2023-03 266.8億円188.3億円 70.6% 2.9% 22円
2022-03 260.6億円182.7億円 70.1% 2.9% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 10.1億円-2.3億円14百万円47.9億円
2025-03 8.6億円-9.7億円-3.7億円39.9億円
2024-03 20.0億円-6.8億円-3.9億円44.7億円
2023-03 11.1億円-8.5億円-4.4億円35.3億円
2022-03 -53百万円-7.2億円-3.7億円37.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
526 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
14.5 年
6.9%
女性管理職比率
77.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
512 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
546名
2023-03
549名
2024-03
560名
2025-03
559名
2026-03
552名
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サンリン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
塩原規男
取締役会長(代表取締役)
百瀬久志
取締役社長（代表取締役）
小原正彦
常務取締役管理本部長兼経理部長
熊井一浩
常務取締役営業本部長兼保安統括兼ライフ事業部長
田島晃平
取締役
氣賀澤隆
取締役管理本部副本部長兼総務部長
山田高照
取締役営業本部副本部長兼ガス事業部長
岡村あゆみ
取締役
矢口秀明
常勤監査役
初崎進
常勤監査役
井口秀昭
監査役
宮田旭
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 株式会社ミツウロコグループホールディングス
13.86%
2 リンナイ株式会社
5.88%
3 株式会社八十二長野銀行
4.94%
4 曽根原充夫
3.34%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口79212）
2.91%
6 昭和商事株式会社
2.76%
7 長野県信用農業協同組合連合会
1.86%
8 須澤孝充
1.74%
9 青沼政雄
1.69%
10 田中郁子
1.67%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1934-12 煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。 資本金200千円、代表取締役社長 湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。
1936-03 商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。
1937-10 商号を信濃三鱗株式会社に変更。
1944-05 本社を東京都千代田区神田旅籠町2丁目6番地に移転。
1947-08 本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。
1956-08 ＬＰガス販売を開始。
1957-02 石油製品販売を開始。
1958-02 東亜燃料株式会社を合併。
1959-11 長野県松本市に給油所第1号として、直営の松本給油所（
1993-03 廃止）設置。
1963-07 長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。
1966-07 商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手1丁目7番12号に移転。
1966-10 新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。
1966-10 イナガス株式会社の株式取得。
1966-11 輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1972-11 効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。
1973-04 長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。
1977-04 長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。
1978-03 当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。
1980-11 富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。
1981-09 長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。
1981-09 南安石油販売株式会社の株式取得。
1989-08 長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。
1990-06 三鱗商事株式会社の株式取得。
1991-07 甲信産業株式会社（
1993-04 に甲信サンリン株式会社へ商号変更）の株式取得。
1992-10 本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3に移転。
1993-06 営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。
1996-02 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998-01 松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。
1999-10 効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。
2000-07 効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。
2002-12 松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。
2004-06 長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。
2004-10 効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の3社を吸収合併。
2004-10 富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。
2004-12 ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。
2006-07 松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。
2008-09 災害対応型セルフの和田給油所を開設。
2008-10 サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2010-04 Ｍ＆Ａにより田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社、サンリンＩ＆Ｆ株式会社）の株式を100％取得。
2012-04 Ｍ＆Ａにより株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。
2012-12 小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。 年 月事 項
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013-09 アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。
2014-04 太陽光発電専業会社として、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を設立。
2016-04 小売電気事業者登録を取得し、電力の販売を開始。
2016-06 田中製氷冷凍株式会社を、サンリンＩ＆Ｆ株式会社（現・連結子会社）に商号変更。
2016-09 事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。
2016-10 事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。
2017-04 塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。
2018-11 安曇野市にＪＸＴＧエネルギーのセルフＳＳ新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。
2019-04 安曇野市にサンリンＩ＆Ｆ株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。
2020-04 事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。
2020-04 Ｍ＆Ａにより株式会社えのきボーヤ（現・連結子会社）の株式を100％取得。
2022-01 事業の効率化を図るため、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を吸収合併。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024-01 長野県東筑摩郡山形村に安曇野ＲＥ株式会社（現・連結子会社）を設立。
2024-10 事業の効率化を図るため、有限会社松野燃料を吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

物品購入（燃料類の単価契約、中信森林管理署外1） 1百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
物品購入（燃料類の概算契約、中信森林管理署外1） 2百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、長野国道事務所】Ｒ５あづみの公園外白灯油購入単価契約 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、長野国道事務所】Ｒ５長野国道事務所白灯油購入単価契約 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度長野地方検察庁佐久支部ほか５庁舎で使用する電気の需給契約 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
「関東地方整備局、長野国道事務所」Ｒ４あづみの公園外白灯油購入単価契約（その２） 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
「関東地方整備局、長野国道事務所」Ｒ４長野国道事務所白灯油購入単価契約 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度長野地方検察庁佐久支部ほか５庁舎で使用する電気の需給契約 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
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取得 2026-07-18
官公庁調達 8 届出・認定 1
官公庁調達 8件
「関東地方整備局、長野国道事務所」Ｒ４長野国道事務所白灯油購入単価契約 0百万円 国土交通省
令和５年度長野地方検察庁佐久支部ほか５庁舎で使用する電気の需給契約 2百万円 検察庁
【関東地方整備局、長野国道事務所】Ｒ５長野国道事務所白灯油購入単価契約 0百万円 国土交通省
【関東地方整備局、長野国道事務所】Ｒ５あづみの公園外白灯油購入単価契約 0百万円 国土交通省
令和４年度長野地方検察庁佐久支部ほか５庁舎で使用する電気の需給契約 2百万円 検察庁
物品購入（燃料類の単価契約、中信森林管理署外１） 1百万円 林野庁
「関東地方整備局、長野国道事務所」Ｒ４あづみの公園外白灯油購入単価契約（その２） 0百万円 国土交通省
物品購入（燃料類の概算契約、中信森林管理署外１） 2百万円 林野庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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