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法人番号 4090001011240

リバーエレテック株式会社

上場 スタンダード 山梨県韮崎市 従業員 95名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
リバーエレテック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6666 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
山梨県韮崎市富士見ケ丘2丁目1番11号
電話番号
055-122-1211 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  萩原 義久
従業員数
95名
公式サイト
www.river-ele.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
水晶デバイス等の製造及び販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
95 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
570 万円
平均年齢
41.4
平均勤続年数
15.5
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 -0.2%1人あたり売上 27百万円増収率 +1.5%
売上高の推移
2022-03
74.2億円
2023-03
68.6億円
2024-03
54.5億円
2025-03
57.0億円
2026-03
57.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 57.8億円--55百万円-12百万円107.1億円45.9億円 42.8% - 10円 217名
2025-03 57.0億円--60百万円-79百万円107.9億円45.0億円 41.7% - 10円 211名
2024-03 54.5億円-57百万円-1.3億円101.8億円44.5億円 43.7% - 10円 208名
2023-03 68.6億円-12.0億円8.9億円101.3億円48.1億円 47.5% 20.5% 13円 221名
2022-03 74.2億円-12.5億円11.1億円91.4億円39.1億円 42.7% 40.2% 13円 194名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
57.8億円
純利益
-12百万円
総資産
107.1億円
純資産
45.9億円
自己資本比率
42.8%
EPS
-1.5円
1株配当
10円
純利益率 -0.2%1人あたり売上 27百万円ROA -0.1%増収率 +1.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 57.8億円 +1.5% -6.0%
経常利益 -55百万円 +9.9%
純利益 -12百万円 +84.7%
総資産 107.1億円 -0.7% +4.0%
純資産 45.9億円 +2.0% +4.1%
EPS(1株利益) -1.5円 +84.7%
BPS(1株純資産) 557.3円 +2.0% +5.3%
営業CF 3.2億円 +69.4% -27.1%
現金・現金同等物 21.8億円 -0.6% +13.7%
自己資本比率 42.8% +1.1pt
ROE 20.5% -19.7pt
売上高の推移
2022-03
74.2億円
2023-03
68.6億円
2024-03
54.5億円
2025-03
57.0億円
2026-03
57.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
11.1億円
2023-03
8.9億円
2024-03
-1.3億円
2025-03
-79百万円
2026-03
-12百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 57.8億円--55百万円-12百万円
2025-03 57.0億円--60百万円-79百万円
2024-03 54.5億円-57百万円-1.3億円
2023-03 68.6億円-12.0億円8.9億円
2022-03 74.2億円-12.5億円11.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 107.1億円45.9億円 42.8% - 10円
2025-03 107.9億円45.0億円 41.7% - 10円
2024-03 101.8億円44.5億円 43.7% - 10円
2023-03 101.3億円48.1億円 47.5% 20.5% 13円
2022-03 91.4億円39.1億円 42.7% 40.2% 13円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3.2億円-1.3億円-1.8億円21.8億円
2025-03 1.9億円-8.6億円7.2億円22.0億円
2024-03 9.7億円-7.1億円-1.6億円20.1億円
2023-03 12.5億円-10.3億円2.2億円18.3億円
2022-03 11.1億円-11.7億円1.5億円13.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
570 万円
平均年齢
41.4
平均勤続
15.5
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
95 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
194名
2023-03
221名
2024-03
208名
2025-03
211名
2026-03
217名
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リバーエレテック株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
若尾富士男
取締役会長(代表取締役)
萩原義久
取締役社長(代表取締役)
高田泰弘
専務取締役営業本部長
雨宮正人
取締役商品開発本部長
武井義孝
取締役
堀江良太
取締役
大柴公基
常勤監査役
野村裕
監査役
門田隆太郎
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 若光株式会社
14.86%
2 若尾富士男
3.45%
3 株式会社山梨中央銀行
3.26%
4 若尾磯男
2.83%
5 株式会社376
2.31%
6 若尾政男
1.86%
7 株式会社商工組合中央金庫
1.46%
8 丸谷和徳
1.46%
9 織田邦夫
1.34%
10 リバー従業員持株会
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1975-11 15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額50円)は、
1999-04 1日を合併期日として、リバーエレテック株式会社(実質上の存続会社、
1951-03 9日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額5,000円)と合併いたしました。 この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。 このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、
1999-04 1日より始まる事業年度を第55期としております。 旧リバーエレテック株式会社の前身は、
1949-03 に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の3氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。
1951-03 には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社(資本金50万円)として設立され、
1999-04 1日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。
1951-03 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
1960-03 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
1968-01 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
1975-10 アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設立。(出資比率60%)
1980-11 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。(
2002-03 にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.に業務移管。)
1982-05 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1985-04 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
1986-10 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
1986-12 アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設立。(
2000-03 に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。)
1988-06 アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.を設立。
1989-05 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
1990-07 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.を設立。(出資比率60%)
1991-10 商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
1995-07 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。
1996-09 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社(抵抗器の生産を主たる事業として
1966-10 に設立。)及びリバーエルコム株式会社(インダクタの生産を主たる事業として
1973-08 に設立。)の株式を100%取得。
1998-08 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。
1999-04 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社(旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市)と合併。
2000-12 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
2001-05 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を1サイトとしてISO14001を取得。
2003-10 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。
2004-08 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007-03 中国上海にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.(Shanghai Liaison Office)を開設。
2009-10 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2020-12 当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施。
2022-04 東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行。
2025-12 青森リバーテクノ株式会社平賀工場においてIATF16949の認証を取得。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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