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法人番号 4090001009986

富士急行株式会社

上場 プライム 山梨県富士吉田市 従業員 329名 設立 1926-09-18
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-04-08
商号
富士急行株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9010　東証プライム・陸運業（TOPIX Small 1）
本店所在地
山梨県富士吉田市上吉田２丁目５番１号
電話番号
03-3376-1124 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1926-09-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　堀　内　光一郎
従業員数
329名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
■運輸業：鉄道（富士急行線・岳南鉄道）、バス（乗合・高速・貸切）、ハイヤー、タクシーなど ■不動産業 ：不動産の売買、仲介斡旋、不動産賃貸など ■レジャー・サービス産業 ：遊園地、ホテル、ゴルフ場、旅行業など ■その他の事業：百貨店業、建設業、情報処理サービス業、製造業など
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 富士吉田織物協同組合
    その他の設立登記法人
    3090005004175
  2. 4080101001695
  3. 山梨県絹人繊織物工業組合
    その他の設立登記法人
    8090005004138
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
329 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 14 届出・認定 1 表彰 2
補助金 14件
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 153万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 3,684万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,940万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 1,342万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 627万円 国土交通省
ほか 9 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
681 万円
平均年齢
38.7 歳
平均勤続年数
13.7 年
女性管理職比率
12.5 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
73.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 10.8%1人あたり売上 27百万円ROE 15.0%増収率 +2.5%
売上高の推移
2022-03
350.8億円
2023-03
429.2億円
2024-03
507.0億円
2025-03
522.3億円
2026-03
535.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 535.2億円-86.2億円58.0億円1027.9億円430.0億円 40.7% 15.0% 32円 1,979名
2025-03 522.3億円-81.3億円51.1億円1011.0億円367.9億円 35.3% 15.2% 29円 1,919名
2024-03 507.0億円-79.4億円45.7億円1005.4億円323.5億円 31.2% 16.0% 26円 1,727名
2023-03 429.2億円-40.1億円23.2億円1007.5億円267.8億円 25.7% 9.3% 15円 1,657名
2022-03 350.8億円-4.9億円3.8億円983.4億円245.8億円 24.1% 1.6% 10円 1,697名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
535.2億円
純利益
58.0億円
総資産
1027.9億円
純資産
430.0億円
自己資本比率
40.7%
EPS
109.2円
1株配当
32円
純利益率 10.8%1人あたり売上 27百万円ROE 15.0%ROA 5.6%増収率 +2.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 535.2億円 +2.5% +11.1%
経常利益 86.2億円 +6.0% +104.8%
純利益 58.0億円 +13.5% +98.1%
総資産 1027.9億円 +1.7% +1.1%
純資産 430.0億円 +16.9% +15.0%
EPS（1株利益） 109.2円 +13.5% +98.1%
BPS（1株純資産） 787.3円 +17.1% +15.2%
営業CF 117.3億円 +8.2% +16.4%
現金・現金同等物 122.7億円 -26.5% -7.9%
自己資本比率 40.7% +5.4pt —
ROE 15.0% -0.2pt —
売上高の推移
2022-03
350.8億円
2023-03
429.2億円
2024-03
507.0億円
2025-03
522.3億円
2026-03
535.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
3.8億円
2023-03
23.2億円
2024-03
45.7億円
2025-03
51.1億円
2026-03
58.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 535.2億円-86.2億円58.0億円
2025-03 522.3億円-81.3億円51.1億円
2024-03 507.0億円-79.4億円45.7億円
2023-03 429.2億円-40.1億円23.2億円
2022-03 350.8億円-4.9億円3.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1027.9億円430.0億円 40.7% 15.0% 32円
2025-03 1011.0億円367.9億円 35.3% 15.2% 29円
2024-03 1005.4億円323.5億円 31.2% 16.0% 26円
2023-03 1007.5億円267.8億円 25.7% 9.3% 15円
2022-03 983.4億円245.8億円 24.1% 1.6% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 117.3億円-81.5億円-80.2億円122.7億円
2025-03 108.4億円-58.6億円-61.2億円167.0億円
2024-03 130.0億円-57.0億円-84.4億円178.4億円
2023-03 89.7億円-48.3億円-22.1億円189.9億円
2022-03 64.0億円-41.1億円-29.8億円170.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
681 万円
平均年齢
38.7 歳
平均勤続
13.7 年
12.5%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
73.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
329 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,697名
2023-03
1,657名
2024-03
1,727名
2025-03
1,919名
2026-03
1,979名
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富士急行株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
堀内光一郎
代表取締役社長
野田博喜
常務取締役常務執行役員
山田美之
常務取締役常務執行役員
堀内基光
常務取締役 常務執行役員
佐藤美樹
取締役
長岡勤
取締役
大原慶子
取締役
清水博
取締役
米山好映
取締役
伊岐典子
取締役
雨宮正雄
取締役 執行役員
岩田大昌
取締役 執行役員
相生光晴
取締役 執行役員
廣瀬昌訓
常勤監査役
相川三七男
常勤監査役
数原英一郎
監査役
関光良
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 公益財団法人堀内浩庵会
12.09%
2 株式会社エフ・ジェイ
11.90%
3 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
9.88%
4 富国生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
9.11%
5 朝日生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
5.73%
6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.05%
7 株式会社東京ドーム
2.86%
8 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託スルガ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
2.39%
9 株式会社山梨中央銀行
2.32%
10 共栄火災海上保険株式会社
1.94%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1926-09 富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)
1927-03 甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始
1927-04 桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始
1927-05 大月～富士吉田間の軌道営業開始
1929-06 大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)
1932-04 富士山麓土地株式会社合併
1937-03 富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始
1939-07 松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始
1950-08 富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる (
1975-04 0.1km短縮 現在26.6km)
1950-09 東京証券取引所に上場
1960-05 富士急行株式会社に商号を変更
1961-10 東京証券取引所市場第一部に上場
1961-12 富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始
1963-07 ホテルマウント富士開業
1964-07 初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業
1969-03 中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（
2012-04 子会社に移管）
1970-07 富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業
1971-12 日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業
1973-07 日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業
1974-05 甲府富士急ビル開業
1975-04 富士吉田富士急ターミナルビル開業
1978-04 中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（
2003-04 子会社に譲渡）
1984-12 中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（
2003-04 子会社に譲渡）
1985-12 富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業
1986-03 ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」)開業
1989-01 本社社屋竣工
1989-12 ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ＆リゾート」)開業
1990-03 富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)
1994-07 「旭日丘リゾートスクエア」開業
1994-10 東京本社、新ビルで業務開始
1995-03 「ハイランドリゾートスクエア」開業
1998-07 富士急ハイランド「トーマスランド」オープン
1998-12 バス事業貸切部門を子会社等6社へ移譲、整備部門を分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱（現富士急モビリティ㈱）、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)
2002-02 富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始
2002-03 東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（
2012-04 子会社に移管）
2003-07 「フジヤマミュージアム」開業
2003-12 ホテル「熱海シーサイド スパ＆リゾート」リニューアルオープン
2004-11 富士急行線「都留文科大学前駅」開業
2006-11 「ふじやま温泉」開業
2007-02 相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」)の事業譲受
2007-07 「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業
2008-04 富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業
2011-07 富士急行線 富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生
2013-03 「さがみ湖温泉 うるり」開業
2013-07 「リサとガスパール タウン」オープン
2014-07 富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始
2016-04 富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始
2018-07 「富士急ハイランド」入園無料化
2020-10 バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲 年月摘要
2022-02 「十国峠ケーブルカー」、「十国峠レストハウス」の事業譲受
2022-04 鉄道事業富士急行線を子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ移譲東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行
2023-03 「箱根 芦ノ湖遊覧船」の事業譲受
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 14 届出・認定 1 表彰 2
補助金 14件
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 2百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 37百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 29百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 13百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 6百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 5百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 11百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 4百万円 国土交通省
観光振興事業費補助金 20百万円 国土交通省
観光振興事業費補助金 65百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 20百万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 91百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 10百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 92百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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