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法人番号 4070001011201

株式会社ヤマダホールディングス

上場 プライム 群馬県高崎市 従業員 897名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-11-04
商号
株式会社ヤマダホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
9831　東証プライム・小売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
群馬県高崎市栄町１番１号
電話番号
057-007-8181 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼CEO　山田　昇
従業員数
897名
許認可・登録
前払式支払手段（自家型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全29社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2070001003811
  2. 2070001032166
  3. 2070001036729
  4. 3070001011219
  5. 株式会社３８
    株式会社
    3070001031266
  6. 3070001036331
この住所の全29社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
897 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 17 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 17件
冷蔵庫の購入 473万円 国税庁
平成２９年度横浜地方検察庁ＢＤ－Ｒ及びＤＶＤ－Ｒ供給単価契約 204万円 検察庁
【電子可】大容量トナーカートリッジ（イエロー）外３点 3万円 警察庁
電子辞書等の購入 122万円 国税庁
パソコンほか１１品目 75万円 防衛省
ほか 12 件
届出・認定 1件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
560 万円
平均年齢
46.9 歳
平均勤続年数
14.1 年
女性管理職比率
12.5 %
男女間賃金格差
63.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 0.9%1人あたり売上 63百万円ROE 2.3%増収率 +3.9%
売上高の推移
2022-03
1.62兆円
2023-03
1.60兆円
2024-03
1.59兆円
2025-03
1.63兆円
2026-03
1.69兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.69兆円-200.0億円147.8億円1.30兆円6425.6億円 48.6% 2.3% 17円 26,747名
2025-03 1.63兆円-480.4億円269.1億円1.32兆円6452.8億円 48.1% 4.3% 13円 25,676名
2024-03 1.59兆円-470.4億円240.6億円1.29兆円6241.7億円 47.8% 3.9% 13円 25,526名
2023-03 1.60兆円-500.6億円318.2億円1.27兆円6117.8億円 47.6% 5.0% 12円 25,284名
2022-03 1.62兆円-741.4億円505.6億円1.27兆円6762.8億円 51.6% 7.9% 18円 22,951名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.69兆円
純利益
147.8億円
総資産
1.30兆円
純資産
6425.6億円
自己資本比率
48.6%
EPS
22円
1株配当
17円
純利益率 0.9%1人あたり売上 63百万円ROE 2.3%ROA 1.1%増収率 +3.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.69兆円 +3.9% +1.1%
経常利益 200.0億円 -58.4% -27.9%
純利益 147.8億円 -45.1% -26.5%
総資産 1.30兆円 -1.6% +0.6%
純資産 6425.6億円 -0.4% -1.3%
EPS（1株利益） 22円 -43.6% -22.5%
BPS（1株純資産） 953.7円 +3.7% +5.0%
営業CF 497.9億円 -3.4% +24.0%
現金・現金同等物 372.9億円 -44.8% -9.9%
自己資本比率 48.6% +0.5pt —
ROE 2.3% -2.0pt —
売上高の推移
2022-03
1.62兆円
2023-03
1.60兆円
2024-03
1.59兆円
2025-03
1.63兆円
2026-03
1.69兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
505.6億円
2023-03
318.2億円
2024-03
240.6億円
2025-03
269.1億円
2026-03
147.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.69兆円-200.0億円147.8億円
2025-03 1.63兆円-480.4億円269.1億円
2024-03 1.59兆円-470.4億円240.6億円
2023-03 1.60兆円-500.6億円318.2億円
2022-03 1.62兆円-741.4億円505.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.30兆円6425.6億円 48.6% 2.3% 17円
2025-03 1.32兆円6452.8億円 48.1% 4.3% 13円
2024-03 1.29兆円6241.7億円 47.8% 3.9% 13円
2023-03 1.27兆円6117.8億円 47.6% 5.0% 12円
2022-03 1.27兆円6762.8億円 51.6% 7.9% 18円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 497.9億円-328.7億円-482.1億円372.9億円
2025-03 515.7億円-351.4億円-40.6億円675.5億円
2024-03 545.6億円-219.1億円-255.9億円543.5億円
2023-03 437.4億円-252.1億円-294.5億円464.9億円
2022-03 210.8億円-222.7億円-166.5億円564.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
560 万円
平均年齢
46.9 歳
平均勤続
14.1 年
12.5%
女性管理職比率
63.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
897 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
22,951名
2023-03
25,284名
2024-03
25,526名
2025-03
25,676名
2026-03
26,747名
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株式会社ヤマダホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
山田昇
代表取締役会長兼ＣＥＯ
上野善紀
代表取締役社長兼ＣＯＯ
小暮めぐ美
代表取締役兼副社長執行役員ＣＨＲＯ
古谷野賢一
取締役兼専務執行役員ＣＦＯ兼管財本部長
長野毅
取締役兼執行役員統合経営企画室長
得平司
取締役
光成美樹
取締役
五十嵐誠
取締役（常勤監査等委員）
山崎賢治
取締役（常勤監査等委員）
飯村北
取締役（監査等委員）
吉永國光
取締役（監査等委員）
石井裕久
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.30%
2 株式会社テックプランニング
9.83%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.94%
4 ソフトバンク株式会社
3.64%
5 山田昇
3.08%
6 公益財団法人山田昇記念財団
2.36%
7 野村絢
2.16%
8 株式会社群馬銀行
1.81%
9 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.69%
10 ヤマダホールディングス従業員持株会
1.39%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1978-06 1日設立、
1987-03 11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年3月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（
1983-09 1日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、
1987-05 21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、
1987-05 21日より始まる事業年度を第11期といたしました。
2020-10 1日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。年月事項
1973-04 山田昇（現代表取締役会長兼ＣＥＯ）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。
1974-05 有限会社ヤマダ電機設立。
1983-09 株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。
1984-03 物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。
1985-04 他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。
1986-05 財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。
1986-07 ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。（
1991-02 フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化）
1987-12 本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル1階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。
1989-03 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1992-07 九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。
1995-10 東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。
1997-02 中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。
1997-06 産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。（
2021-02 完全子会社化）
1997-07 中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。
1998-09 近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。
2000-09 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001-04 北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。
2001-07 沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（
2021-03 1日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進）
2001-09 和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（
2004-05 25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更）
2002-05 株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。（
2013-06 に吸収合併）
2003-01 福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（
2007-08 31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）
2003-12 インバースネット株式会社に資本出資。（
2021-02 完全子会社化）
2005-02 専門量販店として初めて年間売上高1兆円を達成と併せ、初の全国出店。
2005-09 愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（
2008-12 完全子会社化）
2006-03 初の都市型店舗ＬＡＢＩ1なんば（現：ＬＡＢＩ1 ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴなんば）をオープン。
2006-06 群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。（
2025-04 1日株式会社ヤマダＬＡＢＩカードへ商号変更）
2007-01 鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（
2008-10 完全子会社化）
2007-05 ＣＳＲ室設置。（現：サステナビリティ推進部）
2007-06 「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）
2008-03 社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ） 年月事項
2008-07 高崎本社・ＬＡＢＩ1高崎（現：ＬＡＢＩ1 ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ高崎）に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。
2009-01 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」を設立。
2009-10 ＬＡＢＩ1日本総本店池袋（現：ＬＡＢＩ池袋本店）をオープン。
2010-03 専門量販店として初めて年間売上高2兆円を達成。
2010-12 海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。
2011-10 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（
2013-06 1日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更）（
2018-09 完全子会社化）
2012-05 「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社化）
2012-06 「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）（
2013-06 「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進）
2012-12 「株式会社ベスト電器」の株式取得。（
2017-07 完全子会社化）
2012-12 「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。
2013-11 「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。
2014-05 社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。
2016-05 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。
2018-08 「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社化）（
2018-10 1日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更）
2018-10 「株式会社ヤマダホームズ（
2018-10 1日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更）」へ子会社3社（「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。
2019-02 「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（
2021-02 完全子会社化）
2019-11 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。（
2021-05 25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更）
2019-12 「株式会社大塚家具」の株式取得。（
2021-09 完全子会社化）（
2022-05 「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併）
2020-03 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。
2020-04 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。（
2020-10 1日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更）
2020-05 「株式会社レオハウス」の株式取得。（完全子会社化）（
2021-02 1日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進）
2020-10 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和４年度札幌刑務所TV購入及び廃棄契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
備品（電気用品等）及び消耗品（OA用品等）の取得・購入 1百万円 カジノ管理委員会・一般競争入札・最低価格
Web会議システム機器購入設置 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
テレビ会議システム機器購入設置 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
中国運輸局　テレビ会議システム機器購入設置契約 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
非接触型スキャナ供給契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
パソコンほか１１品目 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
長野労働局管内４庁舎における防犯カメラの購入及び設置契約について 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
松本少年刑務所教材用電子辞書等調達契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
加湿空気清浄機供給契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
冷蔵庫の購入 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電子辞書等の購入 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
【電子可】大容量トナーカートリッジ（イエロー）外３点 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
和歌山地方検察庁監視カメラ一式供給契約 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
パソコン外１０件 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度横浜地方検察庁ＢＤ－Ｒ及びＤＶＤ－Ｒ供給単価契約 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
法務総合研究所大阪支所寮備品（家電）の購入 1百万円 検察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 17 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 17件
冷蔵庫の購入 5百万円 国税庁
平成２９年度横浜地方検察庁ＢＤ－Ｒ及びＤＶＤ－Ｒ供給単価契約 2百万円 検察庁
【電子可】大容量トナーカートリッジ（イエロー）外３点 0百万円 警察庁
電子辞書等の購入 1百万円 国税庁
パソコンほか１１品目 1百万円 防衛省
非接触型スキャナ供給契約 4百万円 法務省
備品（電気用品等）及び消耗品（ＯＡ用品等）の取得・購入 1百万円 カジノ管理委員会
パソコン外１０件 2百万円 防衛省
和歌山地方検察庁監視カメラ一式供給契約 2百万円 検察庁
松本少年刑務所教材用電子辞書等調達契約 1百万円 法務省
Ｗｅｂ会議システム機器購入設置 4百万円 国土交通省
法務総合研究所大阪支所寮備品（家電）の購入 1百万円 検察庁
加湿空気清浄機供給契約 2百万円 法務省
長野労働局管内４庁舎における防犯カメラの購入及び設置契約について 1百万円 厚生労働省
中国運輸局　テレビ会議システム機器購入設置契約 3百万円 国土交通省
ほか 2 件
届出・認定 1件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（自家型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。