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法人番号 4060001008446

株式会社大日光・エンジニアリング

上場 スタンダード 栃木県日光市 従業員 292名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-11-27
商号
株式会社大日光・エンジニアリング
法人種別
株式会社
証券コード
6635 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
栃木県日光市根室697番地1
電話番号
028-826-3930 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  山口 琢也
従業員数
292名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7060001008930
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
292 厚生年金 被保険者数
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
369.5億円
純利益
2.1億円
総資産
288.5億円
純資産
82.4億円
自己資本比率
24.1%
EPS
31.5円
1株配当
16円
純利益率 0.6%1人あたり売上 37百万円ROE 3.0%ROA 0.7%増収率 -5.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 369.5億円 -5.1% +5.5%
経常利益 6.9億円 +1.7% +25.9%
純利益 2.1億円 -24.7%
総資産 288.5億円 -2.4% +8.2%
純資産 82.4億円 +2.7% +22.8%
EPS(1株利益) 31.5円 -23.4%
BPS(1株純資産) 1,047円 +2.9% +13.3%
営業CF 25.6億円 +46.9%
現金・現金同等物 53.6億円 +24.7% +44.2%
自己資本比率 24.1% +0.8pt
ROE 3.0% -1.3pt
売上高の推移
2021-12
298.6億円
2022-12
339.4億円
2023-12
392.0億円
2024-12
389.6億円
2025-12
369.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
-90百万円
2022-12
10.0億円
2023-12
3.5億円
2024-12
2.8億円
2025-12
2.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 369.5億円-6.9億円2.1億円
2024-12 389.6億円-6.8億円2.8億円
2023-12 392.0億円-6.0億円3.5億円
2022-12 339.4億円-5.4億円10.0億円
2021-12 298.6億円-2.8億円-90百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 288.5億円82.4億円 24.1% 3.0% 16円
2024-12 295.6億円80.2億円 23.3% 4.3% 12円
2023-12 292.0億円69.4億円 20.4% 6.2% 12円
2022-12 298.6億円61.8億円 17.7% 22.9% 12円
2021-12 210.5億円36.3億円 16.2% 2.8% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 25.6億円-6.5億円-9.2億円53.6億円
2024-12 17.4億円-5.3億円-7.4億円43.0億円
2023-12 9.8億円1.5億円-6.6億円35.2億円
2022-12 -5.5億円-1.8億円23.6億円29.3億円
2021-12 -1.8億円-4.8億円1.9億円12.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
478 万円
平均年齢
43.3
平均勤続
13.3
6.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
63.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
292 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
1,123名
2022-12
1,060名
2023-12
1,085名
2024-12
1,019名
2025-12
988名
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株式会社大日光・エンジニアリングの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
山口琢也
代表取締役社長執行役員
為崎靖夫
取締役
大島誠二
取締役
方永義
取締役(注)1
長谷川雅幸
取締役
北野剛
取締役
大島健二
取締役常勤監査等委員
千﨑 英生
取締役監査等委員
柊紫乃
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITED(常任代理人 冨士靖史)
19.45%
2 有限会社欅
15.78%
3 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
4.96%
4 山口琢也
4.80%
5 株式会社足利銀行
3.91%
6 大日光・エンジニアリング従業員持株会
3.26%
7 株式会社商工組合中央金庫
2.29%
8 レッドリーフ株式会社
2.19%
9 日本生命保険相互会社
1.94%
10 株式会社栃木銀行
1.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1979-09 17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市(現日光市)に設立いたしました。設立当初は事務機器用電子部品実装が中心でしたが、産業機器用機構部品組立・光学機器用精密部品組立に進出、更には車載用・医療機器用電子部品実装・組立へと製造分野を拡大してまいりました。海外においては、顧客による製造拠点の海外移転を展望し
1994-03 に香港子会社を設立、
2004-03 には中国無錫に製造子会社を設立いたしました。その後、タイにおける生産拠点を設置する目的で、
2013-12 にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用関連会社とするとともに、
2014-04 にはタイ子会社を設立いたしました。その後、
2021-08 にはベトナム子会社を設立、
2022-11 には、中国無錫における無錫栄志電子有限公司の議決権58%を取得し子会社化いたしました。
2026-01 には、持分法適用関連会社であるTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.を子会社化することが決定しております。日本においては
2005-12 に人材派遣子会社を設立、
2012-05 には事務機器等販売子会社を設立いたしました。更に、
2019-02 には事業譲渡契約を締結のうえプリント基板製造子会社を設立、
2020-05 には部品加工事業を行う株式会社NCネットワークファクトリーの株式を60%取得し子会社化いたしました。当社の主力事業(電子部品実装事業)の実体は、
1979-09 17日より
1995-07 31日までの間は株式会社大昌プレテック(存続会社)、
1995-08 1日から
1999-03 31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング(
1999-04 合併により消滅)が事業を行い、
1999-04 合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。年月概要
1979-09 電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。(今市市(現日光市)吉沢330番地5)
1981-12 瀬尾工場完成。
1983-08 株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市(現日光市)瀬尾33番地5に移転。
1985-02 根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。
1985-11 今市市(現日光市)根室上の原697番地1に根室工場を新設。
1987-07 OA機器の販売部門を新設し販売を開始。
1988-10 株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。
1989-08 根室新工場(増設)が完成。
1991-08 自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。
1993-04 ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設立。
1994-03 中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.(連結子会社)を香港に設立。
1995-03 株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング(旧株式会社大日光・エンジニアリング)に社名変更。
1995-08 株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部(大ロット電子部品実装部門)を譲渡。
1999-04 経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、国内関係会社3社(旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プレテックロボテックサービス)と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変更。
2000-05 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。
2001-05 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。
2001-06 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。
2001-10 中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONGLTD.100%出資による子会社 NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.(連結子会社)を設立。
2003-09 NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.が生産を開始。NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.においてISO9001取得。NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.においてISO14001取得。
2004-03 中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONGLTD.100%出資による子会社TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。
2004-07 TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.が生産を開始。 年月概要
2005-02 TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100%出資の子会社に変更。
2005-03 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEWTROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.に統合。
2005-10 TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.においてISO9001取得。
2005-12 熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング100%出資による子会社として株式会社匠(
2006-01 に株式会社ボン・アティソンに社名変更)(連結子会社)を設立。
2006-06 当社根室工場においてISO9001取得。
2006-08 TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.においてISO14001取得。
2006-09 当社根室工場においてISO14001取得。
2007-03 ジャスダック証券取引所に上場。
2007-07 当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。
2008-05 ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立。
2010-01 日光市塩野室に杉の郷工場を取得。
2010-04 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010-10 株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011-12 日光市轟に轟工場を新設。
2022-11 事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソン40%出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得(持分法適用関連会社)。タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS
2023-01 医療系製品の組み立て拠点として那須工場を新設。
2023-08 NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.の持分すべてを譲渡し清算手続が完了。
2024-04 中国よりベトナム向けに電子部品の輸出取引を開始するため、無錫栄志電子貿易有限公司を中国無錫市に設立。中国恵州孫会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の生産を終了。 以上のうち当社の主力事業(電子部品実装)の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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