ZENTENA
ログイン
法人番号 4050001009057

株式会社筑波銀行

上場 プライム 茨城県土浦市 従業員 2,171名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-07
商号
株式会社筑波銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8338 東証プライム・銀行業(TOPIX Small 2)
本店所在地
茨城県土浦市中央2丁目11番7号
電話番号
029-821-8111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取    生田 雅彦
従業員数
2,171名
公式サイト
www.tsukubabank.co.jp/
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
普通銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9050001009283
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 2 届出・認定 5 表彰 3
補助金 2件
復興特区利子補給金 222万円 復興庁
復興特区利子補給金 416万円 復興庁
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
657 万円
平均年齢
42.5
平均勤続年数
19.6
女性管理職比率
9.6 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
45.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
ROE 6.8%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --74.6億円66.7億円2.84兆円1058.5億円 3.7% 6.8% 5円 1,260名
2025-03 --44.8億円41.0億円2.89兆円917.5億円 3.2% 4.3% 5円 1,293名
2024-03 --24.7億円21.9億円2.85兆円971.4億円 3.4% 2.3% 5円 1,335名
2023-03 --17.6億円20.9億円2.77兆円910.1億円 3.3% 2.1% 5円 1,362名
2022-03 --52.0億円42.3億円2.96兆円1041.0億円 3.5% 3.9% 5円 1,421名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
66.7億円
総資産
2.84兆円
純資産
1058.5億円
自己資本比率
3.7%
EPS
80円
1株配当
5円
ROE 6.8%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 74.6億円 +66.6% +9.4%
純利益 66.7億円 +62.6% +12.0%
総資産 2.84兆円 -1.9% -1.1%
純資産 1058.5億円 +15.4% +0.4%
EPS(1株利益) 80円 +60.6% +11.7%
BPS(1株純資産) 858.8円 +24.6% +0.6%
営業CF -1395.9億円 -505.9%
現金・現金同等物 1613.3億円 -46.9% -25.4%
自己資本比率 3.7% +0.6pt
ROE 6.8% +2.4pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
42.3億円
2023-03
20.9億円
2024-03
21.9億円
2025-03
41.0億円
2026-03
66.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --74.6億円66.7億円
2025-03 --44.8億円41.0億円
2024-03 --24.7億円21.9億円
2023-03 --17.6億円20.9億円
2022-03 --52.0億円42.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.84兆円1058.5億円 3.7% 6.8% 5円
2025-03 2.89兆円917.5億円 3.2% 4.3% 5円
2024-03 2.85兆円971.4億円 3.4% 2.3% 5円
2023-03 2.77兆円910.1億円 3.3% 2.1% 5円
2022-03 2.96兆円1041.0億円 3.5% 3.9% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -1395.9億円-22.1億円-4.2億円1613.3億円
2025-03 -230.4億円-151.3億円-4.2億円3035.4億円
2024-03 71.9億円184.4億円-4.6億円3421.3億円
2023-03 -2619.3億円593.7億円-4.3億円3169.6億円
2022-03 2200.0億円-346.6億円-4.2億円5199.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
657 万円
平均年齢
42.5
平均勤続
19.6
9.6%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
45.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,421名
2023-03
1,362名
2024-03
1,335名
2025-03
1,293名
2026-03
1,260名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

株式会社筑波銀行の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
生田雅彦
取締役頭取(代表取締役)
篠原智
専務取締役営業本部長(代表取締役)
岡野強志
常務取締役
木幡浩
常務取締役
岡野信裕
取締役
齋藤仁
取締役
尾崎聡
取締役常勤監査等委員
横井のり枝
取締役監査等委員
鈴木大輔
取締役監査等委員
瀬尾純一郎
取締役監査等委員
松田玲子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 株式会社整理回収機構
45.92%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.65%
3 筑波銀行行員持株会
3.01%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.61%
5 株式会社広沢製作所
1.04%
6 三菱UFJeスマート証券株式会社
0.92%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.74%
8 DIMENSIONAL ETF TRUST-DIMENSIONAL INTERNATIONAL SMALL CAP VALUE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.73%
9 株式会社SBI証券
0.67%
10 高橋慧
0.62%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1921-11 茨城無尽㈱設立 本店を水戸市に置く
1927-04 下妻無尽㈱設立 本店を下妻市に置く
1952-05 下妻無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更 茨城無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更
1952-09 ㈱関東銀行設立 本店を土浦市に置く(同年
1952-10 開業)
1974-04 ㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場(
1977-03 第一部に指定)
1975-04 ㈱関東銀行、外国為替業務開始
1977-01 ㈱関東銀行、総合オンライン稼働
1983-05 ㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始
1983-07 ㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱(
2010-03 筑波ビジネスサービス㈱に商号変更)を設立(
2021-03 清算結了)
1984-01 ㈱関東銀行、関東信用保証㈱(
2010-03 筑波信用保証㈱に商号変更)を設立(
2021-03 同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡)
1984-09 ㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立
1987-12 ㈱関東銀行、第3次オンライン稼働
1989-02 ㈱東陽相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更 ㈱茨城相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更
1989-07 ㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱(
2013-04 筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社)を設立 ㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立
1991-02 ㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可
1991-09 ㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード(
2002-01 ㈱いばぎんカードに商号変更)を設立
1993-08 ㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立
1993-11 ㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始
1996-11 ㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立
1998-07 ㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立
1998-12 ㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始
2000-05 ㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働
2001-04 ㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始
2001-10 ㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行 三行による「包括的業務提携」の合意
2002-10 ㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始
2003-04 ㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更(資本金200億円) 関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併
2005-10 ㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始
2008-01 ㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働
2009-06 ㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併
2009-08 ㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意
2010-01 ㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転
2010-02 関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併 関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併
2010-03 ㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更(資本金313億円)
2010-05 オンラインシステム統合 ㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始
2010-07 ブランチ・イン・ブランチ(店舗内店舗)形式による店舗統合開始
2011-09 金融機能強化法(震災特例)に基づく第四種優先株式350億円発行(資本金488億円)
2011-10 筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併
2015-04 ㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併
2016-01 つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立
2019-04 つくば地域活性化2号ファンド投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2026-03 末現在、本支店141、出張所7(ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数69)、連結対象子会社3社
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 2 届出・認定 5 表彰 3
補助金 2件
復興特区利子補給金 2百万円 復興庁
復興特区利子補給金 4百万円 復興庁
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。