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法人番号 4030001006527

日本製罐株式会社

上場 スタンダード 埼玉県さいたま市北区 従業員 122名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-07
商号
日本製罐株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5905 東証スタンダード・金属製品
本店所在地
埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
電話番号
048-665-1251 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T4030001006527(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長  西尾 文隆
従業員数
122名
公式サイト
nihonseikan.co.jp/
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
122 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり(公式サイト)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
114.4億円
純利益
-3.5億円
総資産
129.8億円
純資産
48.6億円
自己資本比率
29.9%
EPS
-257.1円
1株配当
20円
純利益率 -3.0%1人あたり売上 61百万円ROE -8.7%ROA -2.7%増収率 +1.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 114.4億円 +1.6% +2.2%
経常利益 -2.8億円 +40.5%
純利益 -3.5億円 -3.4%
総資産 129.8億円 +0.1% -1.2%
純資産 48.6億円 -3.3% -4.1%
EPS(1株利益) -257.1円 -2.9%
BPS(1株純資産) 2,864.6円 -5.8% -5.7%
営業CF 2.9億円 -67.1% -8.0%
現金・現金同等物 17.8億円 -6.2% +25.3%
自己資本比率 29.9% -1.5pt
ROE -8.7% -1.5pt
売上高の推移
2022-03
104.7億円
2023-03
109.2億円
2024-03
122.5億円
2025-03
112.6億円
2026-03
114.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
2.4億円
2023-03
2.9億円
2024-03
2.7億円
2025-03
-3.4億円
2026-03
-3.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 114.4億円--2.8億円-3.5億円
2025-03 112.6億円--4.8億円-3.4億円
2024-03 122.5億円-3.2億円2.7億円
2023-03 109.2億円-2.7億円2.9億円
2022-03 104.7億円-2.2億円2.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 129.8億円48.6億円 29.9% -8.7% 20円
2025-03 129.7億円50.2億円 31.4% -7.2% 20円
2024-03 152.0億円61.5億円 34.2% 5.3% 70円
2023-03 139.4億円60.2億円 36.6% 5.8% 70円
2022-03 136.2億円57.5億円 35.8% 4.6% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2.9億円-3.6億円-55百万円17.8億円
2025-03 9.0億円6.4億円-2.8億円19.0億円
2024-03 3.9億円-6.8億円2.7億円6.4億円
2023-03 4.6億円-4.0億円-1.2億円6.6億円
2022-03 4.1億円-3.7億円-43百万円7.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
592 万円
平均年齢
44.7
平均勤続
14.5
3.6%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
58.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
122 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
215名
2023-03
219名
2024-03
214名
2025-03
213名
2026-03
189名
この情報を引用する 無料

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日本製罐株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
西尾文隆
代表取締役社長
土方俊幸
専務取締役
宮入小夜子
取締役
塔下辰彦
取締役
中川泰三
取締役
近藤浩志
常勤監査役
関根俊行
監査役
宮下幸正
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
11.53%
2 株式会社みみっく
9.72%
3 日本製鉄株式会社
7.76%
4 日罐取引先持株会
6.83%
5 馬場敬太郎
4.34%
6 長嶺麻奈
3.86%
7 松井証券株式会社
3.64%
8 株式会社中央ビル
3.41%
9 前田慶和
2.99%
10 株式会社みずほ銀行
2.71%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1925-09 東京都本所区に川俣製罐所を設立(日本製罐株式会社の前身)
1942-11 日本製罐株式会社( 1925年6月設立、資本金10万円)を買収、社名を日本製罐株式会社とする
1943-11 帝都錻力製罐株式会社を合併
1945-03 戦災により全工場焼失
1945-11 埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設
1950-03 本社工場内に印刷工場を新設
1957-12 株式会社玉川を合併
1963-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1966-07 千葉県東金市に千葉工場を新設
1968-06 埼玉県大宮市に吉野町工場を新設
1972-12 本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする
1975-09 千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転
1976-11 埼玉県久喜市に久喜工場を新設 寿能工場を久喜工場に移転
1979-06 加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする
1999-03 太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0%へ引き上げ子会社とする
1999-11 横浜工場を閉鎖
2000-12 本社に18L缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖
2012-04 太陽製罐株式会社とJFE製缶株式会社の経営統合を行いJNMホールディングス株式会社の100%子会社とする
2013-04 JNMホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、JFE製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立
2016-07 新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0%へ引き上げ子会社とする
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2025-09 千葉工場を閉鎖
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 3
商標 Multi-Can 登録6801232
商標 §+創造企業 登録6774893
商標 ナエスク 登録6239002
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