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法人番号 4021001022663

株式会社タウンニュース社

上場 スタンダード 神奈川県横浜市青葉区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-15
商号
株式会社タウンニュース社
法人種別
株式会社
証券コード
2481 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
神奈川県横浜市青葉区荏田西2丁目1番3号
電話番号
045-913-4111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長  宇山 知成
従業員数
221名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 有限会社
    1020002013492
  2. 2020001100101
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-09-22
平均年収
648 万円
平均年齢
39.8
平均勤続年数
13.8
女性管理職比率
15.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-22
純利益率 10.6%1人あたり売上 19百万円ROE 7.9%増収率 -1.6%
売上高の推移
2021-06
29.4億円
2022-06
32.5億円
2023-06
36.9億円
2024-06
37.4億円
2025-06
36.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 36.8億円-5.9億円3.9億円57.9億円51.1億円 88.2% 7.9% 20円 191名
2024-06 37.4億円-6.9億円4.9億円54.4億円48.0億円 88.2% 10.8% 19円 198名
2023-06 36.9億円-6.2億円4.3億円49.8億円43.5億円 87.4% 10.4% 17円 192名
2022-06 32.5億円-4.6億円3.1億円45.4億円39.3億円 86.6% 8.2% 15円 190名
2021-06 29.4億円-2.9億円1.9億円41.8億円36.8億円 88.0% 5.4% 14円 191名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-22
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
36.8億円
純利益
3.9億円
総資産
57.9億円
純資産
51.1億円
自己資本比率
88.2%
EPS
70.5円
1株配当
20円
純利益率 10.6%1人あたり売上 19百万円ROE 7.9%ROA 6.7%増収率 -1.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 36.8億円 -1.6% +5.7%
経常利益 5.9億円 -14.4% +19.6%
純利益 3.9億円 -21.0% +19.1%
総資産 57.9億円 +6.5% +8.5%
純資産 51.1億円 +6.4% +8.5%
EPS(1株利益) 70.5円 -21.0% +19.1%
BPS(1株純資産) 925.3円 +6.4% +8.5%
営業CF 4.0億円 -6.7% +13.1%
現金・現金同等物 12.2億円 +76.9% +17.4%
自己資本比率 88.2% +0.0pt
ROE 7.9% -2.9pt
売上高の推移
2021-06
29.4億円
2022-06
32.5億円
2023-06
36.9億円
2024-06
37.4億円
2025-06
36.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-06
1.9億円
2022-06
3.1億円
2023-06
4.3億円
2024-06
4.9億円
2025-06
3.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 36.8億円-5.9億円3.9億円
2024-06 37.4億円-6.9億円4.9億円
2023-06 36.9億円-6.2億円4.3億円
2022-06 32.5億円-4.6億円3.1億円
2021-06 29.4億円-2.9億円1.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 57.9億円51.1億円 88.2% 7.9% 20円
2024-06 54.4億円48.0億円 88.2% 10.8% 19円
2023-06 49.8億円43.5億円 87.4% 10.4% 17円
2022-06 45.4億円39.3億円 86.6% 8.2% 15円
2021-06 41.8億円36.8億円 88.0% 5.4% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 4.0億円2.4億円-1.0億円12.2億円
2024-06 4.3億円-3.6億円-94百万円6.9億円
2023-06 4.6億円-4.2億円-83百万円7.2億円
2022-06 4.1億円-2.2億円-77百万円7.5億円
2021-06 2.4億円-24百万円-66百万円6.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-09-22
平均年収
648 万円
平均年齢
39.8
平均勤続
13.8
15.0%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-06
191名
2022-06
190名
2023-06
192名
2024-06
198名
2025-06
191名
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株式会社タウンニュース社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-22
宇山知成
代表取締役会長兼社長
小野淳
取締役執行役員統括監理役員兼未来戦略HR室室長
露木敏博
取締役執行役員プロモーション事業部門監理役員
北原健祐
取締役執行役員タウンニュース事業部門監理役員横浜中央支社支社長
秋山純夫
取締役
岸井幸生
取締役
宮下耕
常勤監査役
栗原和子
監査役
薮田直秀
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-22
1 株式会社カネマス
40.21%
2 大津勝美
10.08%
3 光通信株式会社
7.52%
4 宇山忠男
7.24%
5 宇山知成
7.24%
6 タウンニュース社社員持株会
3.89%
7 株式会社UHPartners2
3.07%
8 吉田昭彦
1.28%
9 関谷幸平
1.09%
10 古川正芳
0.76%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1980-08 ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が
1977-07 のため、その時点から記載しております。 年月事項
1977-07 神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行
1980-08 神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立
1982-07 (旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受
1982-10 セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更
1995-06 製作部門にDTPシステムを導入*
1998-04 本社機能を横浜市青葉区に移転
1998-04 製作部門の第2の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設
2001-06 神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊
2006-04 横須賀支社を開設
2006-04 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006-06 横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊(神奈川県全域を網羅)
2007-07 タウンニュース紙面をオールカラー化
2007-12 神奈川営業部を設立
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010-04 「Web版タウンニュース」開始
2012-01 株式会社タウンニュース・ロコ(合弁会社)を設立
2012-02 神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設
2013-04 タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015-06 東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊
2016-02 イベント情報サイト「RareA(レアリア)」開始
2016-02 神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立
2016-07 メール版タウンニュース配信開始
2018-03 タウンニュース江田第2ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化
2020-02 紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を2課制に拡充
2021-06 株式会社タウンニュース・ロコを完全子会社化
2021-07 非紙面事業の拡大施策の一環として事業推進部を新設
2022-04 PPP(公民連携)事業の一環として、秦野市文化会館の指定管理業務を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行
2024-04 茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理業務を開始
2024-06 タウンニュース・エンターテイメント株式会社を株式会社タウンニュース・ヒューマンキャピタルに社名変更
2024-07 人材の確保、育成への取り組みを拡充するためのHR室を設置
2025-04 小田原市民ホールの指定管理業務を開始 *DTPとは、Desktop Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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