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法人番号 4020001009043

東京エレクトロンデバイス株式会社

TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 1,191名 設立 1986-03-03
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-01-27
商号
東京エレクトロンデバイス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2760　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都渋谷区桜丘町１番１号
電話番号
03-6635-6000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1986-03-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長・CEO　　徳　重　敦　之
従業員数
1,191名
公式サイト
www.teldevice.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.半導体及び電子デバイス（EC)事業 　半導体、ボード、ソフトウェア、電子部品等の販売、設計・開発 2.コンピュータシステム関連（CN)事業 　ネットワーク、ストレージ、ソフトウェアの販売、保守サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社セレス
    株式会社
    1010401073460
  2. 1010403018158
  3. 1013301045208
  4. 2010401188761
  5. 2010901042600
  6. 2010901042906
この住所の全14社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 6 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 6件
検疫所統合ネットワーク接続機器賃貸借及び運用保守業務一式 4,090万円 厚生労働省
観測用ネットワークスイッチの購入 703万円 国土交通省
ペネトレーションテスト用ソフトウェアライセンス 4,320万円 防衛省
衛星ＳＡＲによる地殻変動監視等の代替・補完機能強化（高速ネットワーク回線用スイッチの購入） 556万円 国土交通省
高速ネットワーク回線用スイッチの購入 428万円 国土交通省
ほか 1 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
1,075 万円
平均年齢
46.2 歳
平均勤続年数
14.2 年
女性管理職比率
12.7 %
男性育休取得率
81.0 %
男女間賃金格差
71.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.4億円ROE 15.6%増収率 -5.8%
売上高の推移
2022-03
1799.1億円
2023-03
2403.5億円
2024-03
2428.9億円
2025-03
2163.8億円
2026-03
2037.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2037.5億円-97.5億円78.4億円1622.1億円537.6億円 32.6% 15.6% 107円 1,408名
2025-03 2163.8億円-114.2億円88.7億円1568.4億円490.0億円 30.5% 19.1% 119円 1,383名
2024-03 2428.9億円-139.2億円99.9億円1625.7億円461.9億円 27.7% 24.1% 257円 1,357名
2023-03 2403.5億円-124.8億円87.8億円1434.5億円390.0億円 26.4% 25.5% 355円 1,318名
2022-03 1799.1億円-73.2億円50.9億円1078.0億円320.2億円 28.7% 17.0% 205円 1,279名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2037.5億円
純利益
78.4億円
総資産
1622.1億円
純資産
537.6億円
自己資本比率
32.6%
EPS
265.9円
1株配当
107円
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.4億円ROE 15.6%ROA 4.8%増収率 -5.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2037.5億円 -5.8% +3.2%
経常利益 97.5億円 -14.6% +7.4%
純利益 78.4億円 -11.6% +11.4%
総資産 1622.1億円 +3.4% +10.8%
純資産 537.6億円 +9.7% +13.8%
EPS（1株利益） 265.9円 -10.1% +11.8%
BPS（1株純資産） 1,794円 +10.5% +14.5%
営業CF 156.8億円 -17.1% —
現金・現金同等物 76.2億円 -9.1% +11.0%
自己資本比率 32.6% +2.1pt —
ROE 15.6% -3.5pt —
売上高の推移
2022-03
1799.1億円
2023-03
2403.5億円
2024-03
2428.9億円
2025-03
2163.8億円
2026-03
2037.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
50.9億円
2023-03
87.8億円
2024-03
99.9億円
2025-03
88.7億円
2026-03
78.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2037.5億円-97.5億円78.4億円
2025-03 2163.8億円-114.2億円88.7億円
2024-03 2428.9億円-139.2億円99.9億円
2023-03 2403.5億円-124.8億円87.8億円
2022-03 1799.1億円-73.2億円50.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1622.1億円537.6億円 32.6% 15.6% 107円
2025-03 1568.4億円490.0億円 30.5% 19.1% 119円
2024-03 1625.7億円461.9億円 27.7% 24.1% 257円
2023-03 1434.5億円390.0億円 26.4% 25.5% 355円
2022-03 1078.0億円320.2億円 28.7% 17.0% 205円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 156.8億円12.0億円-178.5億円76.2億円
2025-03 189.2億円-20.7億円-152.5億円83.8億円
2024-03 3.0億円-26.9億円25.3億円67.6億円
2023-03 -121.8億円-2.0億円137.5億円64.4億円
2022-03 -8.9億円-1.6億円6.1億円50.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
1,075 万円
平均年齢
46.2 歳
平均勤続
14.2 年
12.7%
女性管理職比率
81.0%
男性育休取得率
71.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,279名
2023-03
1,318名
2024-03
1,357名
2025-03
1,383名
2026-03
1,408名
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東京エレクトロンデバイス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
徳重敦之
代表取締役会長 CEO（最高経営責任者）コーポレートオフィサー 執行役員
宮本隆義
代表取締役社長 コーポレートオフィサー 執行役員 内部統制担当
長谷川雅巳
取締役コーポレートオフィサー執行役員副社長 コーポレート営業統括EC BU/BUGM
常石哲男
取締役
鬼塚ひろみ
取締役
西田啓
取締役
逢坂清治
取締役
河合信郎
常勤監査役
石黒一也
常勤監査役
湯浅紀佳
監査役
桑原清幸
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 東京エレクトロン㈱
33.82%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
7.80%
3 東京エレクトロンデバイス社員持株会
5.70%
4 野村信託銀行㈱（東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託口）
2.12%
5 日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・76625口）
1.51%
6 日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口・76616口）
1.32%
7 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
1.21%
8 日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・75723口）
1.07%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
0.86%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
0.82%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1990-10 本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。1991年
1990-01 東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
1996-10 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
1997-10 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。1998年
1997-07 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。 東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。2003年
1997-03 東京証券取引所市場第二部に上場。2005年
1997-01 香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）を設立。
2006-10 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。2008年
2006-01 シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。2008年
2006-02 神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。 2008年
2006-08 本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。 エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。
2010-11 神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。
2010-12 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年
2010-04 当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。2012年
2010-08 上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。2013年
2010-09 サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。2014年
2010-04 当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。2014年
2010-09 東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。2015年
2010-08 バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。2016年
2010-04 サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。2017年
2010-01 現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。2017年
2010-07 株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。2018年
2010-07 パネトロン株式会社を吸収合併。 株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。2019年
2010-05 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。2022年
2010-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-10 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。
2024-10 本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。2025年
2024-01 株式会社ファーストを吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ペネトレーションテスト用ソフトウェアライセンス 43百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
アプリケーション開発プラットフォームの利用に必要なクラウドサービスアカウントの調達等に係る作業 4百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
観測用ネットワークスイッチの購入 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
高速ネットワーク回線用スイッチの購入 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
検疫所統合ネットワーク接続機器賃貸借及び運用保守業務一式 41百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
衛星SARによる地殻変動監視等の代替・補完機能強化（高速ネットワーク回線用スイッチの購入） 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 6 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 6件
検疫所統合ネットワーク接続機器賃貸借及び運用保守業務一式 41百万円 厚生労働省
観測用ネットワークスイッチの購入 7百万円 国土交通省
ペネトレーションテスト用ソフトウェアライセンス 43百万円 防衛省
衛星ＳＡＲによる地殻変動監視等の代替・補完機能強化（高速ネットワーク回線用スイッチの購入） 6百万円 国土交通省
高速ネットワーク回線用スイッチの購入 4百万円 国土交通省
アプリケーション開発プラットフォームの利用に必要なクラウドサービスアカウントの調達等に係る作業 4百万円 デジタル庁
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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