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法人番号 4013301007221

株式会社旅工房

上場 グロース 東京都豊島区 従業員 96名 設立 1994-04-18
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-08-05
商号
株式会社旅工房
法人種別
株式会社
証券コード
6548 東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都豊島区東池袋3丁目1番1号サンシャイン60・8階
電話番号
03-5956-3044 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1994-04-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 小 林 祐 樹
従業員数
96名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3013301048101
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
96 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 届出・認定 1
官公庁調達 3件
VTSにおけるデジタル通信技術の利用に関する専門家会議運営支援業務 416万円 海上保安庁
第50回アジア税務長官会合(SGATAR)年次会合の運営委託等 659万円 国税庁
国際海事機関(IMO)による加盟国に対する監査の受け入れ支援業務 290万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:C デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-10-31
平均年収
405 万円
平均年齢
33.8
平均勤続年数
5.6
女性管理職比率
33.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-31
純利益率 -20.6%1人あたり売上 34百万円ROE -78.8%増収率 +11.4%
売上高の推移
2021-06
9.2億円
2022-06
11.2億円
2023-06
12.6億円
2024-06
33.4億円
2025-06
37.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 37.2億円--1.1億円-7.7億円37.2億円6.2億円 15.8% -78.8% - 108名
2024-06 33.4億円--3.9億円-4.0億円35.2億円13.9億円 38.6% - - 95名
2023-06 12.6億円--9.1億円-10.5億円18.5億円-18.1億円 - - - 114名
2022-06 11.2億円--13.4億円-15.7億円36.6億円-17.4億円 - - - 188名
2021-06 9.2億円--19.9億円-29.3億円43.4億円-10.2億円 - - - 289名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-31
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
37.2億円
純利益
-7.7億円
総資産
37.2億円
純資産
6.2億円
自己資本比率
15.8%
EPS
-38.9円
純利益率 -20.6%1人あたり売上 34百万円ROE -78.8%ROA -20.6%増収率 +11.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 37.2億円 +11.4% +41.9%
経常利益 -1.1億円 +72.4%
純利益 -7.7億円 -91.6%
総資産 37.2億円 +5.6% -3.8%
純資産 6.2億円 -55.4%
EPS(1株利益) -38.9円 -46.7%
BPS(1株純資産) 29.8円 -56.8%
営業CF 1.3億円 +205.5%
現金・現金同等物 26.0億円 +5.0% -6.9%
自己資本比率 15.8% -22.8pt
売上高の推移
2021-06
9.2億円
2022-06
11.2億円
2023-06
12.6億円
2024-06
33.4億円
2025-06
37.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-06
-29.3億円
2022-06
-15.7億円
2023-06
-10.5億円
2024-06
-4.0億円
2025-06
-7.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 37.2億円--1.1億円-7.7億円
2024-06 33.4億円--3.9億円-4.0億円
2023-06 12.6億円--9.1億円-10.5億円
2022-06 11.2億円--13.4億円-15.7億円
2021-06 9.2億円--19.9億円-29.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 37.2億円6.2億円 15.8% -78.8% -
2024-06 35.2億円13.9億円 38.6% - -
2023-06 18.5億円-18.1億円 - - -
2022-06 36.6億円-17.4億円 - - -
2021-06 43.4億円-10.2億円 - - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 1.3億円-1百万円0百万円26.0億円
2024-06 -1.2億円-14百万円17.8億円24.8億円
2023-06 -14.5億円13.8億円-5.2億円8.2億円
2022-06 -9.6億円-15.5億円4.4億円14.1億円
2021-06 -30.0億円-1.3億円38.8億円34.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-10-31
平均年収
405 万円
平均年齢
33.8
平均勤続
5.6
33.3%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
96 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-06
289名
2022-06
188名
2023-06
114名
2024-06
95名
2025-06
108名
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株式会社旅工房の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-31
小林祐樹
代表取締役社長
朝居宏文
取締役レジャー本部長事業戦略本部長法人営業本部長
轟木有里珠
取締役
甲斐亮之
取締役
黒田潤
監査役(常勤)
外山吉丸
監査役
野村拓也
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-31
1 株式会社アドベンチャー
53.02%
2 高山泰仁
7.16%
3 株式会社SBI証券
1.88%
4 楽天証券株式会社
1.52%
5 株式会社証券ジャパン
0.92%
6 坂井直樹
0.89%
7 松井証券株式会社
0.67%
8 杉山昌樹
0.56%
9 CACEIS BK ES IICS CLIENTS(常任代理人香港上海銀行東京支店)
0.56%
10 マネックス証券株式会社
0.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1994-04 に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。当社の沿革は以下のとおりであります。 年月概要
1994-04 海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立
1994-04 一般旅行代理店業登録(登録第9230号)
1997-06 旅行業法に基づく第3種旅行業登録(東京都知事登録旅行業3-4251号)
1998-09 オンラインでの海外旅行商品販売を開始
2002-01 本社を東京都豊島区西池袋へ移転
2003-05 旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入
2003-05 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入
2003-09 旅行業法に基づく第1種旅行業登録(国土交通大臣(現 観光庁長官)登録旅行業第1683号)
2003-10 仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置
2004-08 各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得
2004-11 国内旅行の取扱いを開始
2006-06 大阪支店を大阪府吹田市に設置
2006-08 名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置
2007-11 福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置
2008-11 札幌支店を北海道札幌市中央区に設置
2010-09 ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化
2013-03 ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化
2013-10 本社を東京都豊島区東池袋へ移転
2015-05 大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転
2016-02 仙台支店を閉鎖
2016-12 Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)
2017-04 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018-08 PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
2019-11 大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転
2020-04 札幌支店、福岡支店を閉鎖
2021-10 株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行
2023-10 第三者割当増資により、株式会社アドベンチャーが親会社となる決算期を3月31日から6月30日に変更
2024-01 ALOHA 7, INC.の全株式を売却し、連結範囲から除外
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

国際海事機関(IMO)による加盟国に対する監査の受け入れ支援業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
第50回アジア税務長官会合(SGATAR)年次会合の運営委託等 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
VTSにおけるデジタル通信技術の利用に関する専門家会議運営支援業務 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 届出・認定 1
官公庁調達 3件
VTSにおけるデジタル通信技術の利用に関する専門家会議運営支援業務 4百万円 海上保安庁
第50回アジア税務長官会合(SGATAR)年次会合の運営委託等 7百万円 国税庁
国際海事機関(IMO)による加盟国に対する監査の受け入れ支援業務 3百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:C デジタル庁
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