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法人番号 4012401012569

横河電機株式会社

Yokogawa Electric Corporation
上場 プライム 東京都武蔵野市 従業員 2,901名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-02-18
商号
横河電機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6841　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都武蔵野市中町２丁目９番３２号
電話番号
042-252-6845 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役 代表執行役社長　　重野　邦正
従業員数
2,901名
公式サイト
www.yokogawa.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
制御事業・計測事業・その他事業の製造、販売、サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1012405001703
  2. 2012401013379
  3. 3011001129725
  4. 4012401012040
  5. 4012405002426
  6. 4012801008134
この住所の全9社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 補助金 5 届出・認定 3 表彰 5
官公庁調達 7件
民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査クラウド技術を活用した製油所等の省エネルギー導入持続支援サービス事業の実現へ向けた課題調査 4,383万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
地熱発電技術研究開発地熱エネルギーの高度利用化に係る技術開発地熱資源適正利用のためのＡＩーＩｏＴ温泉モニタリングシステムの開発 5,001万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究（英国） 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための統合廃棄物処理分野での地域内エネルギーマネジメントシステム実証研究（インド・デリー） 1,984万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／千葉県五井地区産業間連携調査 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 2 件
補助金 5件
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・下水再生水向けデジタル事業モデルの実施可能性調査事業） 1,582万円 経済産業省
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（キルギス国における発電所運用の最適化の事業実施可能性調査） 223万円 経済産業省
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国および豪州におけるＡＩ／ＩｏＴを適用した下水飲用化処理の最適化および自動化運転の事業実施可能性調査） 1,772万円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 2,494万円 資源エネルギー庁
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 2,930万円 資源エネルギー庁
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
949 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
11.0 %
男性育休取得率
74.7 %
男女間賃金格差
77.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 9.6%1人あたり売上 33百万円ROE 11.8%増収率 +7.5%
売上高の推移
2022-03
3899.0億円
2023-03
4564.8億円
2024-03
5401.5億円
2025-03
5624.0億円
2026-03
6048.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6048.3億円-842.6億円581.1億円7956.2億円5298.9億円 65.4% 11.8% 78円 18,313名
2025-03 5624.0億円-853.5億円521.2億円7182.9億円4757.2億円 65.1% 11.5% 58円 17,670名
2024-03 5401.5億円-841.0億円616.9億円6728.7億円4447.6億円 64.9% 15.1% 40円 17,365名
2023-03 4564.8億円-486.1億円389.2億円6186.4億円3868.3億円 61.4% 10.9% 34円 17,084名
2022-03 3899.0億円-357.4億円212.7億円5559.7億円3403.4億円 60.0% 6.6% 34円 17,258名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6048.3億円
純利益
581.1億円
総資産
7956.2億円
純資産
5298.9億円
自己資本比率
65.4%
EPS
227.7円
1株配当
78円
純利益率 9.6%1人あたり売上 33百万円ROE 11.8%ROA 7.3%増収率 +7.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6048.3億円 +7.5% +11.6%
経常利益 842.6億円 -1.3% +23.9%
純利益 581.1億円 +11.5% +28.6%
総資産 7956.2億円 +10.8% +9.4%
純資産 5298.9億円 +11.4% +11.7%
EPS（1株利益） 227.7円 +13.6% +30.0%
BPS（1株純資産） 2,042.3円 +13.0% +13.1%
営業CF 859.5億円 -13.2% +13.6%
現金・現金同等物 2085.4億円 +16.3% +15.9%
自己資本比率 65.4% +0.2pt —
ROE 11.8% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
3899.0億円
2023-03
4564.8億円
2024-03
5401.5億円
2025-03
5624.0億円
2026-03
6048.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
212.7億円
2023-03
389.2億円
2024-03
616.9億円
2025-03
521.2億円
2026-03
581.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6048.3億円-842.6億円581.1億円
2025-03 5624.0億円-853.5億円521.2億円
2024-03 5401.5億円-841.0億円616.9億円
2023-03 4564.8億円-486.1億円389.2億円
2022-03 3899.0億円-357.4億円212.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7956.2億円5298.9億円 65.4% 11.8% 78円
2025-03 7182.9億円4757.2億円 65.1% 11.5% 58円
2024-03 6728.7億円4447.6億円 64.9% 15.1% 40円
2023-03 6186.4億円3868.3億円 61.4% 10.9% 34円
2022-03 5559.7億円3403.4億円 60.0% 6.6% 34円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 859.5億円-331.3億円-351.8億円2085.4億円
2025-03 990.3億円-286.4億円-262.4億円1792.6億円
2024-03 638.3億円26.5億円-575.0億円1344.3億円
2023-03 404.2億円-329.4億円-109.3億円1163.8億円
2022-03 516.4億円-283.3億円-161.7億円1155.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
949 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
16.0 年
11.0%
女性管理職比率
74.7%
男性育休取得率
77.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
17,258名
2023-03
17,084名
2024-03
17,365名
2025-03
17,670名
2026-03
18,313名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
奈良寿
取締役会長代表執行役
重野邦正
取締役代表執行役社長
吉川光
取締役
中嶋倫子
取締役執行役 経理財務本部長
内田章
取締役
浦野邦子
取締役
平野拓也
取締役
五嶋祐治朗
取締役
大澤真
取締役
小野傑
取締役
丸山寿
取締役
クリスティーナ・アメージャン
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19.16%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.42%
3 日本生命保険相互会社
5.30%
4 第一生命保険株式会社
2.83%
5 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
2.41%
6 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505038（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.33%
7 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.16%
8 横河電機持株会
1.49%
9 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.42%
10 エイチエスビーシーホンコントレジャリーサービシィズアカウントアジアンエキュイティーズデリバティブス（常任代理人香港上海銀行東京支店）
1.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1920-12 横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。
1935-06 吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。
1948-09 株式を一般に公開。
1955-06 The Foxboro Company（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。
1957-10 米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America）を設立。
1970-04 製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社 横河ソリューションサービス㈱）を設立。
1974-03 シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社 Yokogawa ElectricAsia Pte. Ltd.）を設立。
1974-07 甲府工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場）竣工、操業開始。
1975-06 総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。
1982-09 オランダで Electrofact B.V.（現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.）を買収。
1983-04 ㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。
1986-10 商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。
1989-04 三鷹工業㈱と合併。
1992-12 統合生産制御システム（CENTUM CS）を発表。
1994-04 小峰工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場）竣工、操業開始。
1996-10 汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社 横河計測㈱）を設立。
2001-04 生産系の国内子会社5社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ ）が発足。
2002-10 株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。
2003-10 中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。
2005-04 シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を設立。
2006-01 中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。
2006-01 ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。
2008-03 横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。
2010-04 横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社 横河計測㈱）に移管統合。
2013-04 国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社2社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。
2015-09 創立100周年。
2024-06 「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBC Advanced Technologies plc（本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited）を買収。中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を発表。指名委員会等設置会社に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 補助金 5 届出・認定 3 表彰 5
官公庁調達 7件
民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査クラウド技術を活用した製油所等の省エネルギー導入持続支援サービス事業の実現へ向けた課題調査 44百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
地熱発電技術研究開発地熱エネルギーの高度利用化に係る技術開発地熱資源適正利用のためのＡＩーＩｏＴ温泉モニタリングシステムの開発 50百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究（英国） 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための統合廃棄物処理分野での地域内エネルギーマネジメントシステム実証研究（インド・デリー） 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／千葉県五井地区産業間連携調査 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業 5.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための下水再生水の飲用化実証研究（米国・カリフォルニア州） 12百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 5件
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・下水再生水向けデジタル事業モデルの実施可能性調査事業） 16百万円 経済産業省
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（キルギス国における発電所運用の最適化の事業実施可能性調査） 2百万円 経済産業省
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国および豪州におけるＡＩ／ＩｏＴを適用した下水飲用化処理の最適化および自動化運転の事業実施可能性調査） 18百万円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 25百万円 資源エネルギー庁
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 29百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 厚生労働省
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