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法人番号 4011801000662

株式会社エプコ

上場 スタンダード 東京都墨田区 従業員 443名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
株式会社エプコ
法人種別
株式会社
証券コード
2311 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都墨田区太平4丁目1番3号
電話番号
03-6853-9165 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役グループCEO    岩崎  辰之
従業員数
443名
公式サイト
www.epco.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
住宅関連サービス業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全8社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010005020974
  2. 1010601052058
  3. 3010601032553
  4. 4010601032759
  5. 5010601024508
  6. 5010601039332
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-24
平均年収
449 万円
平均年齢
42.4
平均勤続年数
8.7
女性管理職比率
24.3 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
66.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
純利益率 6.8%1人あたり売上 10百万円ROE 9.1%増収率 +11.5%
売上高の推移
2021-12
47.0億円
2022-12
48.2億円
2023-12
50.6億円
2024-12
56.1億円
2025-12
62.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 62.5億円-4.8億円4.2億円58.4億円46.7億円 80.0% 9.1% 35円 600名
2024-12 56.1億円-4.4億円3.3億円58.2億円46.5億円 79.8% 7.0% 32円 543名
2023-12 50.6億円-4.3億円6.3億円56.0億円46.8億円 83.5% 13.8% 32円 540名
2022-12 48.2億円-2.2億円3.6億円50.8億円43.9億円 86.5% 7.6% 32円 629名
2021-12 47.0億円-3.7億円6.6億円63.8億円50.5億円 79.2% 14.1% 32円 613名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
62.5億円
純利益
4.2億円
総資産
58.4億円
純資産
46.7億円
自己資本比率
80.0%
EPS
47.5円
1株配当
35円
純利益率 6.8%1人あたり売上 10百万円ROE 9.1%ROA 7.3%増収率 +11.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 62.5億円 +11.5% +7.4%
経常利益 4.8億円 +9.1% +6.7%
純利益 4.2億円 +29.9% -10.4%
総資産 58.4億円 +0.3% -2.2%
純資産 46.7億円 +0.6% -1.9%
EPS(1株利益) 47.5円 +29.8% -10.5%
BPS(1株純資産) 522.2円 +0.6% -2.0%
営業CF 3.7億円 +15.0% +12.6%
現金・現金同等物 23.5億円 +38.4% +7.0%
自己資本比率 80.0% +0.2pt
ROE 9.1% +2.1pt
売上高の推移
2021-12
47.0億円
2022-12
48.2億円
2023-12
50.6億円
2024-12
56.1億円
2025-12
62.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
6.6億円
2022-12
3.6億円
2023-12
6.3億円
2024-12
3.3億円
2025-12
4.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 62.5億円-4.8億円4.2億円
2024-12 56.1億円-4.4億円3.3億円
2023-12 50.6億円-4.3億円6.3億円
2022-12 48.2億円-2.2億円3.6億円
2021-12 47.0億円-3.7億円6.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 58.4億円46.7億円 80.0% 9.1% 35円
2024-12 58.2億円46.5億円 79.8% 7.0% 32円
2023-12 56.0億円46.8億円 83.5% 13.8% 32円
2022-12 50.8億円43.9億円 86.5% 7.6% 32円
2021-12 63.8億円50.5億円 79.2% 14.1% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 3.7億円5.7億円-2.9億円23.5億円
2024-12 3.2億円-4.0億円2.1億円17.0億円
2023-12 4.7億円3.0億円-3.3億円15.0億円
2022-12 -1.7億円-3.3億円-3.0億円10.3億円
2021-12 2.3億円4.8億円-2.7億円17.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-24
平均年収
449 万円
平均年齢
42.4
平均勤続
8.7
24.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
66.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
613名
2022-12
629名
2023-12
540名
2024-12
543名
2025-12
600名
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株式会社エプコの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
岩崎辰之
代表取締役グループCEO
吉原信一郎
取締役
渡邊将志
取締役(監査等委員)
秋野卓生
取締役(監査等委員)
田村正
取締役(監査等委員)
一木裕佳
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 岩崎 辰之(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
27.74%
2 パナソニックホールディングス株式会社
11.17%
3 株式会社LIXIL
5.19%
4 株式会社SBI証券
2.36%
5 和田祐宏
1.70%
6 エプコ社員持株会
1.52%
7 恒川拓也
0.98%
8 土門尚三
0.93%
9 倉盛義彦
0.80%
10 吉原信一郎
0.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1990-04 東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)
1990-08 東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録
1992-06 株式会社エプコを設立(資本金10,000千円) 東京都葛飾区東水元に本社移転
1994-08 株式会社マスト設立(
2009-05 に吸収合併により消滅。)
1995-07 東京都葛飾区東金町に本社移転
1996-06 設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始
1997-08 東京都に一級建築士事務所登録
1998-04 水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始
2000-08 品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)
2001-02 設備工業化部材の加工情報提供サービス開始
2002-07 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002-08 本社事務所を東京都足立区へ移転
2004-08 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 深セン聯塑艾博科工程設計有限公司)を設立し子会社とする。(
2025-03 に持分の一部売却により連結の範囲から除外。)
2025-12 香港駐在事務所 開設 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-10 沖縄事務所 開設
2006-02 プライバシーマーク取得
2009-09 新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場
2010-05 沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称
2010-10 大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
2011-05 香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。
2011-06 新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携
2011-08 広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立
2013-03 オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(
2016-03 に株式売却により関連会社から除外)
2016-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014-01 パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(
2015-03 に株式売却により関連会社から除外)
2015-11 本社事務所を東京都墨田区へ移転
2016-07 艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。
2017-08 東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。
2018-11 沖縄情報センターを移転、増床
2019-03 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019-08 東京証券取引所市場第一部に指定
2020-03 システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100%取得し子会社とする。
2020-10 ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡
2022-02 三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。(
2025-09 に清算結了)
2025-04 金沢オペレーションセンターを開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023-10 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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