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法人番号 4011501016216

インターライフホールディングス株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 15名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-13
商号
インターライフホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1418　東証スタンダード・建設業
本店所在地
東京都中央区銀座６丁目１３番１６号銀座ウォールビル１１階
電話番号
03-3547-3227 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    貴田  晃司
従業員数
15名
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-25
平均年収
692 万円
平均年齢
48.5 歳
平均勤続年数
6.4 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
純利益率 5.1%1人あたり売上 69百万円ROE 18.6%増収率 -3.6%
売上高の推移
2022-02
117.9億円
2023-02
114.6億円
2024-02
126.3億円
2025-02
169.4億円
2026-02
163.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 163.4億円-11.6億円8.3億円92.7億円46.8億円 50.4% 18.6% 30円 238名
2025-02 169.4億円-8.8億円7.1億円94.4億円42.1億円 44.7% 18.0% 20円 255名
2024-02 126.3億円-2.5億円3.8億円81.4億円36.4億円 44.7% 11.1% 8円 250名
2023-02 114.6億円-1.8億円1.8億円73.0億円32.8億円 45.0% 5.0% 5円 201名
2022-02 117.9億円-49百万円72百万円75.6億円39.2億円 51.8% 1.8% 4円 280名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
163.4億円
純利益
8.3億円
総資産
92.7億円
純資産
46.8億円
自己資本比率
50.4%
EPS
53.6円
1株配当
30円
純利益率 5.1%1人あたり売上 69百万円ROE 18.6%ROA 8.9%増収率 -3.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 163.4億円 -3.6% +8.5%
経常利益 11.6億円 +32.1% +120.9%
純利益 8.3億円 +17.4% +84.4%
総資産 92.7億円 -1.8% +5.2%
純資産 46.8億円 +10.9% +4.5%
EPS（1株利益） 53.6円 +17.9% +95.2%
BPS（1株純資産） 306.6円 +12.9% +11.1%
営業CF 22.3億円 +359.7% —
現金・現金同等物 26.0億円 +74.1% +4.0%
自己資本比率 50.4% +5.7pt —
ROE 18.6% +0.6pt —
売上高の推移
2022-02
117.9億円
2023-02
114.6億円
2024-02
126.3億円
2025-02
169.4億円
2026-02
163.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
72百万円
2023-02
1.8億円
2024-02
3.8億円
2025-02
7.1億円
2026-02
8.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 163.4億円-11.6億円8.3億円
2025-02 169.4億円-8.8億円7.1億円
2024-02 126.3億円-2.5億円3.8億円
2023-02 114.6億円-1.8億円1.8億円
2022-02 117.9億円-49百万円72百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 92.7億円46.8億円 50.4% 18.6% 30円
2025-02 94.4億円42.1億円 44.7% 18.0% 20円
2024-02 81.4億円36.4億円 44.7% 11.1% 8円
2023-02 73.0億円32.8億円 45.0% 5.0% 5円
2022-02 75.6億円39.2億円 51.8% 1.8% 4円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 22.3億円-1.1億円-10.1億円26.0億円
2025-02 4.8億円-1.5億円-2.0億円14.9億円
2024-02 -6.2億円-57百万円2.6億円13.5億円
2023-02 1.6億円1.2億円-7.3億円17.7億円
2022-02 -7.9億円4.4億円-5.9億円22.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-25
平均年収
692 万円
平均年齢
48.5 歳
平均勤続
6.4 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
280名
2023-02
201名
2024-02
250名
2025-02
255名
2026-02
238名
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インターライフホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
庄司正英
取締役会長ＣＥＯ（代表取締役）
貴田晃司
取締役社長（代表取締役）
香川正司
専務取締役
大畑正明
専務取締役
加藤雅也
常務取締役
大前哲也
取締役
松沢照和
取締役（常勤監査等委員）
落合健介
取締役（監査等委員）
那須健二
取締役（監査等委員）
田子みどり
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
1 ㈱辰巳
31.28%
2 ㈱日本カストディ銀行信託Ｅ口
3.92%
3 インターライフホールディングス取引先持株会
2.89%
4 ㈱乃村工藝社
2.80%
5 インターライフホールディングス社員持株会
2.65%
6 東京建物㈱
2.52%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.91%
8 及川民司
1.39%
9 インターライフホールディングス役員持株会
1.35%
10 市岡悦子
1.12%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1975-02 ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立
1980-10 建設業者登録(都知事許可)
1985-07 宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得
1988-06 株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更
1988-08 本社を東京都北区に移転
1990-08 日本証券業協会に株式を店頭登録
1992-03 一級建築士事務所登録
1996-02 大阪支店開設
1996-09 携帯電話の販売業務を開始
2000-02 公募増資を実施
2002-01 第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる
2002-12 特定建設業者登録(国土交通大臣許可)
2003-11 親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-04 親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる
2007-12 筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第2位の主要株主となる
2009-02 情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する
2009-04 ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化
2010-04 ディーナネットワーク株式会社を子会社化
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
2010-10 株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる
2010-10 大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場
2010-12 株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる
2011-04 アーク・フロント株式会社を子会社化
2011-04 ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化
2011-11 臨時株主総会において決算期を3月20日から
2011-02 末日に変更
2013-06 有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化
2013-07 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場
2014-02 公募及び第三者割当増資を実施
2014-05 本社を東京都中央区に移転
2014-06 株式会社サミーデザインを子会社化
2015-06 デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を子会社化
2015-10 株式会社アドバンテージを設立 年月概要
2015-11 ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化
2016-03 ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化
2016-10 株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更
2017-05 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
2017-09 株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化
2018-12 株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併
2020-01 庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる
2020-07 株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる
2020-11 アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を譲渡
2021-02 ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社となる
2021-04 ディーナネットワーク株式会社を解散
2021-05 株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡
2022-03 株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡
2022-04 株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡
2022-04 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022-04 セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得
2023-02 株式会社アドバンテージの全株式を譲渡
2023-11 株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡
2023-11 株式会社サンケンシステムを子会社化
2025-05 玉紘工業株式会社の全株式を譲渡
2025-06 株式会社日商インターライフ（存続会社）とファシリティーマネジメント株式会社（消滅会社）が合併 (注) 1．当社は、
2010-10 5日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。2．セガサミーホールディングス株式会社は、
2022-04 14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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