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法人番号 4011101072956

株式会社インバウンドテック

上場 グロース 東京都新宿区 設立 2015-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-01-12
商号
株式会社インバウンドテック
法人種別
株式会社
証券コード
7031 東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都新宿区新宿1丁目8番1号
電話番号
03-6274-8400 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2015-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  下大薗 豊
従業員数
113名
公式サイト
www.inboundtech.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
マルチリンガルCRM事業 セールスアウトソーシング事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全11社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101044792
  2. その他の設立登記法人
    1013305002683
  3. 2011101047646
  4. 2011101078105
  5. 3011101071876
  6. 4011101075918
この住所の全11社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-29
平均年収
543 万円
平均年齢
36.7
平均勤続年数
2.9
女性管理職比率
45.5 %
男性育休取得率
66.7 %
男女間賃金格差
63.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 -11.0%1人あたり売上 27百万円増収率 -16.1%
売上高の推移
2022-03
27.7億円
2023-03
32.9億円
2024-03
33.2億円
2025-03
25.4億円
2026-03
21.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 21.3億円--1.9億円-2.4億円25.5億円17.2億円 53.8% - - 79名
2025-03 25.4億円-16百万円-4.1億円28.4億円19.8億円 57.5% 0.4% - 94名
2024-03 33.2億円-3.2億円2.1億円37.8億円26.8億円 55.8% 9.9% - 106名
2023-03 32.9億円-3.9億円2.5億円39.8億円26.3億円 52.5% 12.2% - 77名
2022-03 27.7億円-2.9億円1.8億円38.3億円23.5億円 47.9% 10.0% - 64名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
21.3億円
純利益
-2.4億円
総資産
25.5億円
純資産
17.2億円
自己資本比率
53.8%
EPS
-99.2円
純利益率 -11.0%1人あたり売上 27百万円ROA -9.2%増収率 -16.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 21.3億円 -16.1% -6.3%
経常利益 -1.9億円 -1324.7%
純利益 -2.4億円 +43.2%
総資産 25.5億円 -10.2% -9.6%
純資産 17.2億円 -13.2% -7.5%
EPS(1株利益) -99.2円 +41.4%
BPS(1株純資産) 575.3円 -15.5% -4.9%
営業CF 92百万円 +21.5% -20.8%
現金・現金同等物 13.4億円 -5.0% -5.2%
自己資本比率 53.8% -3.7pt
ROE 0.4% -9.5pt
売上高の推移
2022-03
27.7億円
2023-03
32.9億円
2024-03
33.2億円
2025-03
25.4億円
2026-03
21.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
1.8億円
2023-03
2.5億円
2024-03
2.1億円
2025-03
-4.1億円
2026-03
-2.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 21.3億円--1.9億円-2.4億円
2025-03 25.4億円-16百万円-4.1億円
2024-03 33.2億円-3.2億円2.1億円
2023-03 32.9億円-3.9億円2.5億円
2022-03 27.7億円-2.9億円1.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 25.5億円17.2億円 53.8% - -
2025-03 28.4億円19.8億円 57.5% 0.4% -
2024-03 37.8億円26.8億円 55.8% 9.9% -
2023-03 39.8億円26.3億円 52.5% 12.2% -
2022-03 38.3億円23.5億円 47.9% 10.0% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 92百万円-86百万円-77百万円13.4億円
2025-03 76百万円-1.5億円-2.2億円14.1億円
2024-03 1.9億円-2.1億円-3.2億円17.0億円
2023-03 6.5億円-1.3億円-1.4億円20.4億円
2022-03 2.3億円-10.2億円8.7億円16.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-29
平均年収
543 万円
平均年齢
36.7
平均勤続
2.9
45.5%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
63.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
64名
2023-03
77名
2024-03
106名
2025-03
94名
2026-03
79名
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株式会社インバウンドテックの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
下大薗豊
代表取締役社長
金子将之
取締役CFO専務執行役員管理本部長
藤島義琢
取締役
砂川伸幸
取締役
箱守豪
取締役
馬渡龍治
取締役
田中大貴
取締役
石渡恵梨香
監査役(常勤)
田口幸男
監査役
小尾一介
監査役
笠原幹夫
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 株式会社Shelter
13.67%
2 下大薗豊
12.41%
3 株式会社グローバルキャスト
11.05%
4 UHPartners2投資事業有限責任組合
7.75%
5 UHPartners3投資事業有限責任組合
7.75%
6 光通信KK投資事業有限責任組合
6.54%
7 金子将之
3.11%
8 東間大
2.83%
9 株式会社日本旅行
2.21%
10 株式会社フォーカスキャピタル
1.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2015-04 1日、株式会社a2mediaからの分社化によって東京都新宿区にブレインプレス株式会社(資本金10,000千円)として新設分割による会社設立に至りました。
2017-09 1日より株式会社インバウンドテックに社名を変更しております。 当社の主な沿革は、次のとおりであります。 年 月事 項
2015-04 24時間365日、6カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語)対応の多言語コンタクトセンターの運営及びセールスアウトソーシング事業を目的とし、東京都新宿区にブレインプレス株式会社を設立
2015-04 1分単位で通訳サービスを提供する「エコノミー通訳®」を発表
2016-03 マルチリンガルCRM事業にてタイ語・ベトナム語対応を常時通訳可能言語に追加。8カ国語対応開始
2016-10 プライバシーマークを取得
2017-01 マルチリンガルCRM事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。9カ国語対応開始
2017-03 マルチリンガルCRM事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。10カ国語対応開始
2017-04 マルチリンガルCRM事業にてタガログ語を常時通訳可能言語に追加。11カ国語対応開始
2017-09 株式会社インバウンドテックに社名変更
2018-02 クラウド型の通訳AIを活用した対面型AI通訳サービスを提供開始
2018-04 マルチリンガルCRM事業にてネパール語を常時通訳可能言語に追加。12カ国語対応開始
2018-08 鹿児島県南さつま市にコンタクトセンター(SATSUMA BPOセンター)を開設
2018-08 セールスアウトソーシング事業にて東京電力グループからの営業代行業務を受託
2020-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021-04 株式会社シー・ワイ・サポートを株式取得により完全子会社化
2021-04 大阪府大阪市中央区に大阪コンタクトセンターを開設
2021-11 株式会社OmniGridを株式取得により子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更
2022-09 テレビ電話型通訳サービス「スマイルコール」を事業譲受により取得
2024-01 医師会及び健康保険組合の帳票作成代行事業を事業譲受により取得
2025-06 モバイルプロモーション関連事業を事業譲受により取得
2026-06 簡易株式交付により株式会社FWを完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

原発被災地域における医療・介護保険料等減免見直しに 係る電話相談窓口(コールセンター)業務一式 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和8年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務(東日本ブロック) 15百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和8年度経常調査コールセンター業務の請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
国土交通省(住宅局・航空局・鉄道局・観光庁)における国民の皆さまの声コールセンター運営一式 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和7年度労働保険料等納付督励(電話督励) 13百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和7年度原子力災害からの環境の再生に関するコールセンター運営業務 1百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
重大事故受付代行業務 1百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
「B型肝炎訴訟の相談に関するコールセンター一式」に関する電話対応業務 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和7年度子供の学習費調査コールセンター業務 一式 1百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
令和7年度経常調査コールセンター業務の請負 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和6年度労働保険料等納付督励(電話督励) 14百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
国土交通省における国民の皆さまの声コールセンター運営一式 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
原発被災地域における医療・介護保険料等減免見直しに係る電話相談窓口(コールセンター)業務一式 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」の調査票提出に関する電話督促業務 18百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
「B型肝炎訴訟の相談に関するコールセンター一式」に関する電話対応業務 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
閉庁時における緊急電話対応の外部委託業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和6年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務(東日本ブロック) 17百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和6年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務(西日本ブロック) 15百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
重大事故受付代行業務 1百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
令和5年度労働保険の年度更新に係るコールセンター業務 65百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和5年度子供の学習費調査コールセンター業務 1百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
第12回21世紀出生児縦断調査等コールセンター業務 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
文部科学省の各種施策に対する外部からの問合せ電話の受付対応業務 11百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
令和2年医療施設静態調査及び令和2年患者調査オンライン調査システム等照会対応業務 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
第6回21世紀成年者縦断調査及び第13回中高年者縦断調査コールセンター一式 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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