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法人番号 4011101023372

損害保険ジャパン株式会社

Sompo Japan Insurance Inc.
東京都新宿区 設立 1944-02-12
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-12
商号
損害保険ジャパン株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号
電話番号
03-3349-3111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1944-02-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    石　川　耕　治
従業員数
26,189名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
損害保険登録金融機関（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
損害保険業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団
    その他の設立登記法人
    1011105004958
  2. 2011101021320
  3. 2011101095620
  4. 2011102014356
  5. 公益財団法人ＳＯＭＰＯ環境財団
    その他の設立登記法人
    3011105004956
  6. 4010001131987
この住所の全9社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 5
届出・認定 4件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
損害保険業免許 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 33商標 714
商標 ＳＯＭＰＯベンチャーズ 登録6793832
商標 ＳＯＭＰＯベンチャーズ 登録6793832
商標 ＳＯＭＰＯ＼ＨＯＲＩＺＯＮ 登録6786012
商標 ＳＯＭＰＯ＼ＨＯＲＩＺＯＮ 登録6786012
商標 ＳＯＭＰＯ＼ＨＯＲＩＺＯＮ 登録6786012
商標 ＳＯＭＰＯ＼ＨＯＲＩＺＯＮ 登録6786012
商標 ＳＯＭＰＯ＼ＨＯＲＩＺＯＮ 登録6786012
商標 くらしのあんしんパスポート 登録6772391
商標 ＳＯＭＰＯ　ＤＩＲＥＣＴ 登録6788340
商標 ＳＯＭＰＯダイレクト 登録6788339
商標 ＳＯＭＰＯ　ＤＩＲＥＣＴ 登録6788340
商標 ＳＯＭＰＯダイレクト 登録6788339
商標 ＳＯＭＰＯ　ＤＩＲＥＣＴ 登録6788340
商標 ＳＯＭＰＯダイレクト 登録6788339
商標 ＳＯＭＰＯ　ＤＩＲＥＣＴ 登録6788340
商標 ＳＯＭＰＯ　ＤＩＲＥＣＴ 登録6788340
商標 ＳＯＭＰＯ　ＤＩＲＥＣＴ 登録6788340
商標 ＳＯＭＰＯダイレクト 登録6788339
商標 ＳＯＭＰＯダイレクト 登録6788339
商標 ＳＯＭＰＯダイレクト 登録6788339
ほか 727 件（新しい順に20件表示）
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 11.0%1人あたり売上 1.4億円ROE 16.6%増収率 +6.3%
売上高の推移
2024-03
4.59兆円
2025-03
4.81兆円
2026-03
5.11兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5.11兆円-3770.6億円5646.2億円14.61兆円3.85兆円 26.3% 16.6% 327.99円 35,424名
2025-03 4.81兆円-4825.2億円3854.0億円10.32兆円2.27兆円 25.6% 17.5% 336.98円 34,049名
2024-03 4.59兆円-3893.9億円3516.6億円9.95兆円2.16兆円 24.7% 19.9% 123.1円 30,772名
2023-03 --647.5億円418.3億円8.97兆円1.42兆円 19.0% 3.0% 131.04円 31,701名
2022-03 --2463.4億円1799.1億円9.64兆円1.44兆円 14.8% 12.9% 141.35円 32,549名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5.11兆円
純利益
5646.2億円
総資産
14.61兆円
純資産
3.85兆円
自己資本比率
26.3%
EPS
553.5円
1株配当
328円
純利益率 11.0%1人あたり売上 1.4億円ROE 16.6%ROA 3.9%増収率 +6.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5.11兆円 +6.3% +5.6%
経常利益 3770.6億円 -21.9% +11.2%
純利益 5646.2億円 +46.5% +33.1%
総資産 14.61兆円 +41.5% +10.9%
純資産 3.85兆円 +69.8% +27.8%
EPS（1株利益） 553.5円 +41.3% +31.9%
BPS（1株純資産） 1,943.7円 -14.1% +7.6%
営業CF 5009.1億円 +42.7% +5.5%
現金・現金同等物 9453.8億円 -6.2% -0.0%
自己資本比率 26.3% +0.7pt —
ROE 16.6% -0.9pt —
売上高の推移
2024-03
4.59兆円
2025-03
4.81兆円
2026-03
5.11兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1799.1億円
2023-03
418.3億円
2024-03
3516.6億円
2025-03
3854.0億円
2026-03
5646.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5.11兆円-3770.6億円5646.2億円
2025-03 4.81兆円-4825.2億円3854.0億円
2024-03 4.59兆円-3893.9億円3516.6億円
2023-03 --647.5億円418.3億円
2022-03 --2463.4億円1799.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 14.61兆円3.85兆円 26.3% 16.6% 327.99円
2025-03 10.32兆円2.27兆円 25.6% 17.5% 336.98円
2024-03 9.95兆円2.16兆円 24.7% 19.9% 123.1円
2023-03 8.97兆円1.42兆円 19.0% 3.0% 131.04円
2022-03 9.64兆円1.44兆円 14.8% 12.9% 141.35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5009.1億円-3122.4億円-1660.0億円9453.8億円
2025-03 3509.4億円976.6億円-3312.9億円1.01兆円
2024-03 2903.3億円-3343.5億円-2048.4億円8594.8億円
2023-03 2718.3億円-925.2億円-887.9億円1.07兆円
2022-03 4039.7億円-1810.7億円-1741.9億円9470.3億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
21.3 年
平均勤続(女)
17.8 年
女性比率
47.2 %
14.1%
女性管理職比率
10.5%
女性役員比率
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
32,549名
2023-03
31,701名
2024-03
30,772名
2025-03
34,049名
2026-03
35,424名
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損害保険ジャパン株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1887-07 有限責任東京火災保険会社（以下「東京火災」）を設立した。
1893-09 帝国海上保険株式会社（以下「帝国海上」）を設立した。
1908-08 第一機関汽罐保険株式会社（後に「第一機罐保険株式会社」に商号変更、以下「第一機罐」）を設立した。
1941-11 東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併した。
1943-02 東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併した。帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併した。
1944-02 東京火災、帝国海上、第一機罐の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社（以下「安田火災」）を設立した。
1976-07 本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転した。
2002-04 第一ライフ損害保険株式会社を合併した。
2002-07 安田火災、日産火災海上保険株式会社の2社は合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」）とした。
2002-12 大成火災海上保険株式会社を合併した。
2005-07 株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併した。
2014-09 損保ジャパン、日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」）の2社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。
2020-04 損害保険ジャパン日本興亜株式会社から損害保険ジャパン株式会社に商号変更した。 (注) 1
2010-04 に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディン グス株式会社を設立しております。 2 当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、
2014-09 に損保ジャパン日本興亜 ホールディングス株式会社に、
2016-10 にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更し ております。 (連結子会社)年月概要
1958-09 Yasuda Seguros S.A.を設立した。
1999-05 安田火災シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパン・シグナ証券株式会社」に商号変更）を設立した。
2003-04 セゾン自動車火災保険株式会社の株式を取得した。
2003-09 損保ジャパン・シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパンＤＣ証券株式会社」に商号変更）の全株式を取得した。
2008-09 Sompo Japan Asia Holdings Pte. Ltd.（後に「Sompo Holdings（Asia） Pte. Ltd.」に商号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。
2009-07 セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。
2010-11 Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
2014-09 日本興亜損保の連結子会社であったそんぽ24損害保険株式会社を連結子会社とした。
2014-10 いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。
2017-03 Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」が最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2018-01 SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。 年月概要
2019-01 いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。
2019-07 いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ24損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。（後に「ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社」に商号変更）
2026-02 当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、Aspen Insurance Holdings Limitedの発行済普通株式総数の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 33商標 714
商標 ＳＯＭＰＯベンチャーズ 登録6793832
商標 ＳＯＭＰＯベンチャーズ 登録6793832
商標 ＳＯＭＰＯ＼ＨＯＲＩＺＯＮ 登録6786012
商標 ＳＯＭＰＯ＼ＨＯＲＩＺＯＮ 登録6786012
商標 ＳＯＭＰＯ＼ＨＯＲＩＺＯＮ 登録6786012
商標 ＳＯＭＰＯ＼ＨＯＲＩＺＯＮ 登録6786012
商標 ＳＯＭＰＯ＼ＨＯＲＩＺＯＮ 登録6786012
商標 くらしのあんしんパスポート 登録6772391
商標 ＳＯＭＰＯ　ＤＩＲＥＣＴ 登録6788340
商標 ＳＯＭＰＯダイレクト 登録6788339
商標 ＳＯＭＰＯ　ＤＩＲＥＣＴ 登録6788340
商標 ＳＯＭＰＯダイレクト 登録6788339
商標 ＳＯＭＰＯ　ＤＩＲＥＣＴ 登録6788340
商標 ＳＯＭＰＯダイレクト 登録6788339
商標 ＳＯＭＰＯ　ＤＩＲＥＣＴ 登録6788340
商標 ＳＯＭＰＯ　ＤＩＲＥＣＴ 登録6788340
商標 ＳＯＭＰＯ　ＤＩＲＥＣＴ 登録6788340
商標 ＳＯＭＰＯダイレクト 登録6788339
商標 ＳＯＭＰＯダイレクト 登録6788339
商標 ＳＯＭＰＯダイレクト 登録6788339
ほか 727 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

平成２８年度日本古美術海外展「日本仏像展」への出品文化財に係る損害保険一式 4百万円 文化庁・一般競争入札・最低価格
日本古美術海外展「狩野派」展における撤収・梱包・輸送・返却作業等に係る損害保険一式 2百万円 文化庁・一般競争入札・最低価格
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取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 5
届出・認定 4件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
損害保険業免許 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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損害保険 金融庁
登録金融機関 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。