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法人番号 4011101011880

大成建設株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 11,609名 設立 1917-12-28
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-26
商号
大成建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1801　東証プライム・建設業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都新宿区西新宿１丁目２５番１号
電話番号
03-3348-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1917-12-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長                相  川  善  郎
従業員数
11,609名
公式サイト
www.taisei.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
許認可・登録
金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設事業 開発事業 その他の事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全83社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001064593
  2. 1011101002247
  3. 1011101003311
  4. 1011101015802
  5. 1011101083428
  6. 1011101086141
この住所の全83社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
11,609 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 3 届出・認定 6 表彰 9
官公庁調達 50件
１７階役員室分割改修工事 990万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
１９階小会議室（２室）の改修工事 169万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成３０年度川俣町仮置場復旧等工事（その２） 6.7億円 環境省
平成３１年度飯舘村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その２） 15.5億円 環境省
熊本空港国内線別棟新築工事（その３） 4.5億円 国土交通省
ほか 45 件
補助金 3件
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 80万円 環境省
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 878万円 環境省
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1.2億円 環境省
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
表彰 9件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
優秀工事・優秀工事技術者顕彰 防衛省
ほか 4 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
1,191 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続年数
17.0 年
女性管理職比率
2.1 %
男女間賃金格差
59.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 8.1%1人あたり売上 1.1億円ROE 18.7%増収率 -3.0%
売上高の推移
2022-03
1.54兆円
2023-03
1.64兆円
2024-03
1.77兆円
2025-03
2.15兆円
2026-03
2.09兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.09兆円-1957.8億円1700.0億円2.71兆円9899.3億円 34.9% 18.7% 310円 18,503名
2025-03 2.15兆円-1345.0億円1238.2億円2.43兆円9007.0億円 35.7% 13.8% 210円 16,382名
2024-03 1.77兆円-389.1億円402.7億円2.58兆円9610.0億円 36.0% 4.6% 130円 16,285名
2023-03 1.64兆円-631.3億円471.2億円2.02兆円8339.4億円 41.1% 5.6% 130円 14,466名
2022-03 1.54兆円-1032.5億円714.4億円1.96兆円8728.4億円 44.4% 8.4% 130円 14,518名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.09兆円
純利益
1700.0億円
総資産
2.71兆円
純資産
9899.3億円
自己資本比率
34.9%
EPS
1,025.5円
1株配当
310円
純利益率 8.1%1人あたり売上 1.1億円ROE 18.7%ROA 6.3%増収率 -3.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.09兆円 -3.0% +7.9%
経常利益 1957.8億円 +45.6% +17.3%
純利益 1700.0億円 +37.3% +24.2%
総資産 2.71兆円 +11.8% +8.5%
純資産 9899.3億円 +9.9% +3.2%
EPS（1株利益） 1,025.5円 +50.2% +30.8%
BPS（1株純資産） 5,816.1円 +15.4% +7.6%
営業CF 1472.9億円 +1164.1% +16.3%
現金・現金同等物 2729.7億円 -7.8% -13.9%
自己資本比率 34.9% -0.8pt —
ROE 18.7% +4.9pt —
売上高の推移
2022-03
1.54兆円
2023-03
1.64兆円
2024-03
1.77兆円
2025-03
2.15兆円
2026-03
2.09兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
714.4億円
2023-03
471.2億円
2024-03
402.7億円
2025-03
1238.2億円
2026-03
1700.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.09兆円-1957.8億円1700.0億円
2025-03 2.15兆円-1345.0億円1238.2億円
2024-03 1.77兆円-389.1億円402.7億円
2023-03 1.64兆円-631.3億円471.2億円
2022-03 1.54兆円-1032.5億円714.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.71兆円9899.3億円 34.9% 18.7% 310円
2025-03 2.43兆円9007.0億円 35.7% 13.8% 210円
2024-03 2.58兆円9610.0億円 36.0% 4.6% 130円
2023-03 2.02兆円8339.4億円 41.1% 5.6% 130円
2022-03 1.96兆円8728.4億円 44.4% 8.4% 130円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1472.9億円-1959.0億円244.0億円2729.7億円
2025-03 -138.4億円105.3億円-1337.7億円2959.6億円
2024-03 406.1億円-1387.5億円1093.9億円4307.5億円
2023-03 301.0億円-140.6億円-986.7億円4158.6億円
2022-03 805.1億円-376.8億円-418.6億円4967.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
1,191 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
17.0 年
2.1%
女性管理職比率
59.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
11,609 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
14,518名
2023-03
14,466名
2024-03
16,285名
2025-03
16,382名
2026-03
18,503名
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大成建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
田中茂義
代表取締役会長
相川善郎
代表取締役社長
笠原淳一
代表取締役
岡田正彦
取締役
白川賢志
取締役
山浦真幸
取締役
吉野雄一郎
取締役
大塚紀男
取締役
國分文也
取締役
上條努
取締役
小出寛子
取締役
林隆
常勤監査役
奥田秀一
常勤監査役
佐藤康博
監査役
大原慶子
監査役
宮内和洋
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.47%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.02%
3 大成建設取引先持株会
3.79%
4 ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント（常任代理人：株式会社みずほ銀行）
3.06%
5 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行）
2.72%
6 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行）
2.29%
7 大成建設社員持株会
2.21%
8 明治安田生命保険相互会社
1.75%
9 三菱地所株式会社
1.49%
10 ジェーピーモルガンチェースバンク３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行）
1.31%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1873-10 大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。
1887-03 大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。
1892-11 有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。
1911-11 大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。
1917-12 株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。
1920-12 日本土木株式会社と改称
1924-06 大倉土木株式会社と改称
1946-01 大成建設株式会社と改称
1949-06 持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。
1953-04 有楽土地株式会社を東京都中央区に設立
1956-09 当社株式を東京店頭市場に公開
1957-09 当社株式を東京証券取引所に上場
1959-10 当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場
1961-06 大成道路株式会社を東京都中央区に設立
1963-08 大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立
1964-09 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1966-08 村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)
1969-05 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1970-05 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
1970-11 大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転
1971-12 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1973-11 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1979-11 本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転
1986-06 事業目的の変更・追加を行った。
1991-09 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
1992-04 大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称
2001-08 大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称
2004-03 株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化 大成ユーレック株式会社は同年
2004-02 に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止
2008-04 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
2009-10 株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化 大成ロテック株式会社は同年
2009-09 に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止
2010-04 株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年
2010-03 に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第1部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第1部からプレミア市場に移行
2023-12 公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化
2024-07 株式会社ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称
2025-12 株式取得により、東洋建設株式会社を完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

横浜植物防疫所羽田空港支所青果検査室ビニールカーテン交換業務 1百万円 農林水産省・随意契約・オープンカウンタ・少額
【規制庁】令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験・数値解析（黒津波影響））事業 37百万円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（建物・構造物の地震応答解析に用いる三次元有限要素解析モデルの減衰評価に係る実験及び解析的検討）事業 93百万円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
東京国際空港海上保安庁格納庫その他新築工事 67.4億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業 22百万円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
令和６年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その１） 37.4億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和6年度原子力施設火災試験（耐火特性） 16百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（建物・構築物の地震応答解析における減衰の設定に関する調査・分析）事業 23百万円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
令和５年度中間貯蔵飯舘小宮中屋敷地区除去土壌等輸送工事（その１） 9.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
外付け塩害フィルターの設置役務 16百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和5年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係る地震観測記録に基づく建屋の振動特性の算定 17百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度大熊町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その１） 10.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業 44百万円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事（その２） 57.9億円 国土交通省・随意契約・特定業者
令和５年度飯舘村特定復興再生拠点区域除染等工事 6.7億円 環境省・一般競争入札・総合評価
女子中間ケアセンター（仮称）新営（建築）第１期工事 64.0億円 法務省・一般競争入札・総合評価
東京国際空港における土壌汚染対策法等に基づく汚染土壌処分工事 3.3億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和４年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係る地震観測記録等の取得のための計測作業及び分析システムの改良等 28百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事 109.0億円 国土交通省・随意契約・特定業者
令和4年度飯舘村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事 4.3億円 環境省・一般競争入札・総合評価
成田国際空港新管制塔新築設計技術協力業務　成田国際空港新管制塔新築工事 28百万円 国土交通省・随意契約・公募型プロポーザル
東京国際空港庁舎歩道庇新築工事 55百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
東京国際空港東西地下連絡通路内装解体工事 9.7億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和3年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業 30百万円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
令和３年度中央合同庁舎第６号館庁銘板修繕工事 0百万円 法務省・随意契約・複数業者・少額
福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築設計技術協力業務 18百万円 国土交通省・随意契約・特定業者
令和３年度飯舘村仮置場復旧等工事 14.7億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度川俣町仮置場復旧等工事（その１） 7.8億円 環境省・一般競争入札・総合評価
松江刑務所収容棟Ｄ等新営（建築）工事 9.8億円 法務省・一般競争入札・総合評価
仙台高裁秋田支部・秋田地家簡裁庁舎新営建築工事 32.2億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
ほか 24 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 3 届出・認定 6 表彰 9
官公庁調達 50件
１７階役員室分割改修工事 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
１９階小会議室（２室）の改修工事 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成３０年度川俣町仮置場復旧等工事（その２） 6.7億円 環境省
平成３１年度飯舘村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その２） 15.5億円 環境省
熊本空港国内線別棟新築工事（その３） 4.5億円 国土交通省
令和元年度飯舘村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その３） 19.4億円 環境省
仙台高裁秋田支部・秋田地家簡裁庁舎新営建築工事 32.2億円 最高裁判所
福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築設計技術協力業務 18百万円 国土交通省
福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事 109.0億円 国土交通省
女子中間ケアセンター（仮称）新営（建築）第１期工事 64.0億円 法務省
令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業 44百万円 原子力安全庁
令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業 22百万円 原子力安全庁
令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（建物・構造物の地震応答解析に用いる三次元有限要素解析モデルの減衰評価に係る実験及び解析的検討）事業 93百万円 原子力安全庁
国際法務総合センターＣ工区新営（建築）工事 39.0億円 法務省
熊本空港国内線別棟新築工事（その２） 2.7億円 国土交通省
ほか 35 件
補助金 3件
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1百万円 環境省
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 9百万円 環境省
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1.2億円 環境省
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 9件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
優秀工事・優秀工事技術者顕彰 防衛省
近畿中部防衛局　優秀工事顕彰・優秀工事技術者顕彰 防衛省
令和４年度中国四国農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和４年度北陸農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
特別優秀工事等顕彰 防衛省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
金融商品取引業者 金融庁
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