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法人番号 4011101010841

セイコーエプソン株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 11,733名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-02-17
商号
セイコーエプソン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6724 東証プライム・電気機器(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都新宿区新宿4丁目1番6号
電話番号
026-652-3131 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  吉田 潤吉
従業員数
11,733名
公式サイト
corporate.epson/ja/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
情報関連機器事業・電子デバイス事業・精密機器事業・その他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全22社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001117797
  2. 株式会社
    1011101094227
  3. 1011101098418
  4. 2011102007905
  5. 2011103015642
  6. 3010903004168
この住所の全22社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 補助金 2 届出・認定 1 表彰 8
官公庁調達 3件
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発研究開発課題発掘のための先導調査研究RISCーVシステム設計プラットフォームの研究開発 1,427万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
人工知能活用による革新的リモート技術開発状態推定AIシステムの基盤技術開発及び高度なXRにより状態を提示するAIシステムの基盤技術開発遠隔リハビリのための多感覚XR-AI技術基盤構築と保健指導との互恵ケア連携 1,969万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発AIエッジコンピューティングの産業応用加速のための技術開発RISC-Vシステム設計プラットフォームの研究開発 2.6億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 2件
令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(セイコーエプソン) 6.9億円 経済産業省
令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(セイコーエプソン) 6.9億円 経済産業省
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
表彰 8件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
809 万円
平均年齢
42.9
平均勤続年数
18.1
女性管理職比率
5.9 %
男性育休取得率
95.7 %
男女間賃金格差
78.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 1.3%1人あたり売上 19百万円ROE 2.2%増収率 +3.7%
売上高の推移
2022-03
1.13兆円
2023-03
1.33兆円
2024-03
1.31兆円
2025-03
1.36兆円
2026-03
1.41兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.41兆円--65.1億円182.0億円1.53兆円8535.0億円 55.6% 2.2% 74円 74,619名
2025-03 1.36兆円-930.8億円551.8億円1.46兆円8047.5億円 55.3% 6.8% 74円 75,352名
2024-03 1.31兆円-596.9億円526.2億円1.41兆円8109.9億円 57.4% 6.8% 74円 74,464名
2023-03 1.33兆円-771.1億円750.4億円1.34兆円7273.5億円 54.2% 10.8% 72円 79,906名
2022-03 1.13兆円-1235.2億円922.9億円1.27兆円6656.3億円 52.6% 15.2% 62円 77,642名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.41兆円
純利益
182.0億円
総資産
1.53兆円
純資産
8535.0億円
自己資本比率
55.6%
EPS
56.8円
1株配当
74円
純利益率 1.3%1人あたり売上 19百万円ROE 2.2%ROA 1.2%増収率 +3.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1.41兆円 +3.7% +5.8%
経常利益 -65.1億円 -107.0%
純利益 182.0億円 -67.0% -33.4%
総資産 1.53兆円 +5.4% +4.9%
純資産 8535.0億円 +6.1% +6.4%
EPS(1株利益) 56.8円 -66.3% -32.1%
BPS(1株純資産) 1,443.9円 -3.5% +5.6%
営業CF 1123.7億円 -18.6% +0.4%
現金・現金同等物 2885.8億円 +8.1% -3.7%
自己資本比率 55.6% +0.4pt
ROE 2.2% -4.6pt
売上高の推移
2022-03
1.13兆円
2023-03
1.33兆円
2024-03
1.31兆円
2025-03
1.36兆円
2026-03
1.41兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
922.9億円
2023-03
750.4億円
2024-03
526.2億円
2025-03
551.8億円
2026-03
182.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.41兆円--65.1億円182.0億円
2025-03 1.36兆円-930.8億円551.8億円
2024-03 1.31兆円-596.9億円526.2億円
2023-03 1.33兆円-771.1億円750.4億円
2022-03 1.13兆円-1235.2億円922.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.53兆円8535.0億円 55.6% 2.2% 74円
2025-03 1.46兆円8047.5億円 55.3% 6.8% 74円
2024-03 1.41兆円8109.9億円 57.4% 6.8% 74円
2023-03 1.34兆円7273.5億円 54.2% 10.8% 72円
2022-03 1.27兆円6656.3億円 52.6% 15.2% 62円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1123.7億円-655.6億円-396.0億円2885.8億円
2025-03 1380.8億円-1507.9億円-451.3億円2670.0億円
2024-03 1655.7億円-589.8億円-654.0億円3284.8億円
2023-03 613.1億円-616.0億円-793.5億円2673.8億円
2022-03 1108.0億円-440.8億円-517.7億円3352.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
809 万円
平均年齢
42.9
平均勤続
18.1
5.9%
女性管理職比率
95.7%
男性育休取得率
78.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
77,642名
2023-03
79,906名
2024-03
74,464名
2025-03
75,352名
2026-03
74,619名
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セイコーエプソン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
小川恭範
取締役会長
吉田潤吉
代表取締役社長
吉野泰徳
取締役 執行役員経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長 兼 ロボティクス事業部長
深石明宏
取締役 執行役員営業本部長 兼P商業・産業ソリューションズ事業部長
嶋本正
社外取締役
山内雅喜
社外取締役
三宅香
社外取締役
川名政幸
取締役 常勤監査等委員
村越進
社外取締役 監査等委員
大塚美智子
社外取締役 監査等委員
丸本明
社外取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
23.06%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.90%
3 セイコーグループ株式会社
3.43%
4 JPモルガン証券株式会社
2.65%
5 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
2.54%
6 エプソングループ従業員持株会
2.13%
7 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.96%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.92%
9 第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
1.43%
10 服部悦子
1.34%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-05 時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始
1959-05 株式会社第二精工舎(現 セイコーインスツル株式会社)諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更
1959-09 株式会社諏訪精工舎に組織変更
1961-12 国内製造会社信州精器株式会社(後のエプソン株式会社)設立
1968-08 シンガポールに製造会社Tenryu(Singapore)Pte.Ltd.(現 Singapore Epson Industrial Pte.Ltd.)設立
1968-09 ミニプリンター事業開始
1973-11 半導体事業開始
1974-02 香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.(現 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.)設立
1975-04 アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立 眼鏡レンズ事業開始(
2013-02 に事業譲渡)
1975-06 非時計分野のカンパニーブランドとして「EPSON」ブランド制定 液晶表示体事業開始
1976-07 水晶デバイス事業開始
1978-12 コンピュータ用プリンター事業開始
1979-11 ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立
1980-10 香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.(現 Epson Hong Kong Ltd.)設立
1982-11 シンガポールに販売会社Epson Electronics(Singapore)Pte.Ltd.(現 Epson Singapore Pte.Ltd.)設立
1983-05 国内販売会社エプソン販売株式会社設立
1985-01 国内製造会社庄内電子工業株式会社(現 東北エプソン株式会社)設立
1985-02 アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立
1985-11 エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更
1987-01 イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立
1989-01 液晶プロジェクター事業開始
1989-09 ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH(現 Epson Europe Electronics GmbH)設立
1990-01 オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立
1993-01 アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立
1993-11 国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立
1994-07 インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立
1996-02 中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.(後のSuzhou Epson Co., Ltd.)設立(
2011-07 に全持分譲渡)
1996-11 アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立(
2018-04 にEpson America, Inc.により吸収合併)
1998-04 中国に地域統括会社Epson(China)Co., Ltd.設立
2001-03 オリエント時計株式会社を子会社化
2003-06 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004-10 液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始
2005-10 水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)として営業開始
2006-12 三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更(
2010-04 に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。
2017-02 に当社を存続会社とする吸収合併により解散)
2008-11 オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
2009-03 オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化(
2017-04 に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継。
2026-02 に当社により吸収合併) 年月沿革
2009-06 エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)の株式を公開買付けにより追加取得エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)を株式交換により完全子会社化(
2012-04 に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継)
2022-04 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社 Epson Precision (Philippines), Inc.に新工場竣工インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-09 アメリカに自家保険会社Epson Global Reinsurance, Inc.設立
2024-12 Fiery, LLCの全持分を取得し完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 補助金 2 届出・認定 1 表彰 8
官公庁調達 3件
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発研究開発課題発掘のための先導調査研究RISCーVシステム設計プラットフォームの研究開発 14百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
人工知能活用による革新的リモート技術開発状態推定AIシステムの基盤技術開発及び高度なXRにより状態を提示するAIシステムの基盤技術開発遠隔リハビリのための多感覚XR-AI技術基盤構築と保健指導との互恵ケア連携 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発AIエッジコンピューティングの産業応用加速のための技術開発RISC-Vシステム設計プラットフォームの研究開発 2.6億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 2件
令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(セイコーエプソン) 6.9億円 経済産業省
令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(セイコーエプソン) 6.9億円 経済産業省
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
表彰 8件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰) 経済産業省・特許庁
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