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法人番号 4011101010726

住友三井オートサービス株式会社

東京都新宿区 従業員 2,099名 設立 1981-02-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-22
商号
住友三井オートサービス株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
電話番号
03-5358-6311 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1981-02-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  麻生 浩司
従業員数
2,099名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全125社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001167786
  2. 1010401108134
  3. 1011101019159
  4. 1011101038811
  5. 1011101061516
  6. 1011101065995
この住所の全125社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,099 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 15 届出・認定 1
官公庁調達 15件
令和7~11年度 静岡労働局業務用自動車賃貸借業務一式 885万円 厚生労働省
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(後志地区(小樽・岩内・倶知安)) 583万円 厚生労働省
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(道東地区(釧路、網走、北見)) 590万円 厚生労働省
東北農政局乗用自動車11 台の賃貸借 2,620万円 農林水産省
令和8~12年度 徳島労働局業務用自動車の賃貸借業務一式 924万円 厚生労働省
ほか 10 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 5.0%1人あたり売上 1.6億円ROE 14.2%増収率 +7.6%
売上高の推移
2022-03
3883.4億円
2023-03
3868.1億円
2024-03
3929.7億円
2025-03
4144.8億円
2026-03
4460.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4460.4億円-334.0億円224.3億円1.03兆円1759.3億円 16.1% 14.2% 378円 2,818名
2025-03 4144.8億円-316.4億円209.2億円9526.2億円1598.5億円 15.8% 14.4% 353円 2,796名
2024-03 3929.7億円-286.0億円179.9億円8579.6億円1514.4億円 16.3% 13.4% 304円 2,624名
2023-03 3868.1億円-279.6億円176.0億円8098.6億円1371.1億円 15.9% 14.2% 297円 2,514名
2022-03 3883.4億円-246.3億円153.3億円8361.5億円1258.1億円 14.2% 13.6% 258円 2,495名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4460.4億円
純利益
224.3億円
総資産
1.03兆円
純資産
1759.3億円
自己資本比率
16.1%
EPS
758円
1株配当
378円
純利益率 5.0%1人あたり売上 1.6億円ROE 14.2%ROA 2.2%増収率 +7.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 4460.4億円 +7.6% +3.5%
経常利益 334.0億円 +5.5% +7.9%
純利益 224.3億円 +7.2% +10.0%
総資産 1.03兆円 +8.5% +5.4%
純資産 1759.3億円 +10.1% +8.7%
EPS(1株利益) 758円 +7.2% +9.7%
BPS(1株純資産) 5,610.5円 +10.2% +8.7%
営業CF -429.2億円 -108.8%
現金・現金同等物 300.7億円 +9.0% +6.0%
自己資本比率 16.1% +0.3pt
ROE 14.2% -0.2pt
売上高の推移
2022-03
3883.4億円
2023-03
3868.1億円
2024-03
3929.7億円
2025-03
4144.8億円
2026-03
4460.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
153.3億円
2023-03
176.0億円
2024-03
179.9億円
2025-03
209.2億円
2026-03
224.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4460.4億円-334.0億円224.3億円
2025-03 4144.8億円-316.4億円209.2億円
2024-03 3929.7億円-286.0億円179.9億円
2023-03 3868.1億円-279.6億円176.0億円
2022-03 3883.4億円-246.3億円153.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.03兆円1759.3億円 16.1% 14.2% 378円
2025-03 9526.2億円1598.5億円 15.8% 14.4% 353円
2024-03 8579.6億円1514.4億円 16.3% 13.4% 304円
2023-03 8098.6億円1371.1億円 15.9% 14.2% 297円
2022-03 8361.5億円1258.1億円 14.2% 13.6% 258円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -429.2億円-21.7億円472.5億円300.7億円
2025-03 -205.6億円-134.4億円275.8億円276.0億円
2024-03 -50.1億円-22.3億円173.6億円338.6億円
2023-03 570.9億円-21.1億円-552.6億円237.0億円
2022-03 660.2億円176.0億円-866.8億円238.5億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
平均勤続(男)
13.9
平均勤続(女)
12.9
女性比率
50.0 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,099 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,495名
2023-03
2,514名
2024-03
2,624名
2025-03
2,796名
2026-03
2,818名
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住友三井オートサービス株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 住友商事株式会社
40.40%
2 三井住友ファイナンス&リース株式会社
33.40%
3 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
26.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1981-02 住友商事株式会社が住商リース株式会社の自動車リース事業を分離し、住商オートリース株式会社を設立
1995-01 住銀リース株式会社の自動車リース部門が分離独立し、住銀オートリース株式会社設立
1998-08 住商オートリース株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録
2000-04 住商オートリース株式会社が出光興産株式会社の系列子会社アポロサービス株式会社より自動車リース事業を譲り受ける
2000-12 住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
2002-03 住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場
2002-09 住銀オートリース株式会社がマツダオートリース株式会社の株式を取得し、子会社化
2002-10 住銀オートリース株式会社(存続会社)が三井オートリース株式会社と合併し、三井住友銀オートリース株式会社となる
2003-02 住商オートリース株式会社が川商ラビエ株式会社の全株式を取得し、社名を川商オートリース株式会社に変更
2003-03 住商オートリース株式会社がSumisho Auto Leasing International Co., Ltd.(現 Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.)を設立
2003-04 住商オートリース株式会社がクボタリース株式会社の全株式を取得し、子会社化
2004-04 住商オートリース株式会社が川商オートリース株式会社を吸収合併
2005-08 住商オートリース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社化(同年
2005-07 東京証券取引所上場廃止)
2007-07 住商オートリース株式会社がカーズ・イット株式会社(現 SMAサポート株式会社)の株式を取得し、子会社化
2007-08 三井住友銀オートリース株式会社が株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社化
2007-10 住商オートリース株式会社(存続会社)と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社となる
2009-03 株式会社エース・オートリースの株式を取得し、子会社化
2013-04 Summit Auto Lease Australia Pty Limited の株式を取得し、子会社化(現 完全子会社)
2013-11 SMAS Auto Leasing India Private Limitedを設立
2016-09 株式会社セディナオートリースの株式を取得し、子会社化
2019-01 SMASフリート株式会社の全株式を取得し、子会社化
2019-01 トヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁会社であるMOBILOTS株式会社を設立し、持分法適用関連会社化
2020-04 SMASフリート株式会社を吸収合併
2023-09 PT. SMAS Mobility Indonesiaを設立
2024-07 マースシフト株式会社の株式を取得し、子会社化
2025-01 KD eソリューションズ株式会社の全株式を取得し、子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8~12年度 徳島労働局業務用自動車の賃貸借業務一式 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和8~12年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和8~12年度 福島労働局業務用自動車賃貸借業務一式(令和9年4月納車予定) 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
東北農政局乗用自動車11 台の賃貸借 26百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和8年度官用車点検等保守管理業務 7百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(北見労働基準監督署) 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和7~11年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式(彦根労働基準監督署) 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(帯広、室蘭、苫小牧公共職業安定所) 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(帯広労働基準監督署) 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(札幌・旭川地区) 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(後志地区(小樽・岩内・倶知安)) 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(道東地区(釧路、網走、北見)) 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和7~11年度福岡労働局の業務用自動車(小型乗用車17台)リース業務一式 25百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和7~11年度 静岡労働局業務用自動車賃貸借業務一式 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
那覇地方検察庁庁用自動車賃貸借(6台) 10百万円 検察庁・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 15 届出・認定 1
官公庁調達 15件
令和7~11年度 静岡労働局業務用自動車賃貸借業務一式 9百万円 厚生労働省
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(後志地区(小樽・岩内・倶知安)) 6百万円 厚生労働省
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(道東地区(釧路、網走、北見)) 6百万円 厚生労働省
東北農政局乗用自動車11 台の賃貸借 26百万円 農林水産省
令和8~12年度 徳島労働局業務用自動車の賃貸借業務一式 9百万円 厚生労働省
令和8~12年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式 11百万円 厚生労働省
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(札幌・旭川地区) 6百万円 厚生労働省
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(北見労働基準監督署) 2百万円 厚生労働省
令和8年度官用車点検等保守管理業務 7百万円 農林水産省
那覇地方検察庁庁用自動車賃貸借(6台) 10百万円 検察庁
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(帯広、室蘭、苫小牧公共職業安定所) 6百万円 厚生労働省
令和7~11年度 滋賀労働局の官用車賃貸借業務一式(彦根労働基準監督署) 2百万円 厚生労働省
令和7~11年度福岡労働局の業務用自動車(小型乗用車17台)リース業務一式 25百万円 厚生労働省
令和7~11年度 業務用自動車賃貸借契約(帯広労働基準監督署) 2百万円 厚生労働省
令和8~12年度 福島労働局業務用自動車賃貸借業務一式(令和9年4月納車予定) 11百万円 厚生労働省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
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