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法人番号 4011101003936

株式会社オーバル

OVAL Corporation
上場 スタンダード 東京都新宿区 従業員 485名 設立 1949-05-10
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-10-08
商号
株式会社オーバル
法人種別
株式会社
証券コード
7727 東証スタンダード・精密機器
本店所在地
東京都新宿区上落合3丁目10番8号
電話番号
03-3360-5061 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-05-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  谷 本   淳
従業員数
485名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010401009279
  2. 8011101003940
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
485 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 1
官公庁調達 4件
流量計の購入 99万円 国税庁
容器検定用流量計搭載スキッドの購入 199万円 国税庁
流量計の購入 99万円 国税庁
流量計の購入 302万円 国税庁
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
695 万円
平均年齢
43.9
平均勤続年数
16.6
女性管理職比率
3.4 %
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
72.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 9.0%1人あたり売上 23百万円ROE 8.9%増収率 +3.6%
売上高の推移
2022-03
111.4億円
2023-03
133.1億円
2024-03
143.5億円
2025-03
150.5億円
2026-03
155.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 155.9億円-17.7億円14.0億円247.1億円162.2億円 63.7% 8.9% 20円 678名
2025-03 150.5億円-14.4億円10.3億円244.9億円163.2億円 64.8% 6.7% 16円 691名
2024-03 143.5億円-15.7億円11.0億円234.5億円153.6億円 63.6% 7.7% 14円 698名
2023-03 133.1億円-12.3億円6.5億円223.7億円142.8億円 62.0% 4.8% 9円 688名
2022-03 111.4億円-4.7億円2.9億円216.9億円135.1億円 60.6% 2.2% 6円 669名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
155.9億円
純利益
14.0億円
総資産
247.1億円
純資産
162.2億円
自己資本比率
63.7%
EPS
64.9円
1株配当
20円
純利益率 9.0%1人あたり売上 23百万円ROE 8.9%ROA 5.7%増収率 +3.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 155.9億円 +3.6% +8.8%
経常利益 17.7億円 +22.7% +39.4%
純利益 14.0億円 +36.0% +48.7%
総資産 247.1億円 +0.9% +3.3%
純資産 162.2億円 -0.6% +4.7%
EPS(1株利益) 64.9円 +41.3% +50.2%
BPS(1株純資産) 773.2円 +9.2% +7.1%
営業CF 19.9億円 +0.3% +12.9%
現金・現金同等物 34.2億円 -11.0% +1.8%
自己資本比率 63.7% -1.1pt
ROE 8.9% +2.2pt
売上高の推移
2022-03
111.4億円
2023-03
133.1億円
2024-03
143.5億円
2025-03
150.5億円
2026-03
155.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
2.9億円
2023-03
6.5億円
2024-03
11.0億円
2025-03
10.3億円
2026-03
14.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 155.9億円-17.7億円14.0億円
2025-03 150.5億円-14.4億円10.3億円
2024-03 143.5億円-15.7億円11.0億円
2023-03 133.1億円-12.3億円6.5億円
2022-03 111.4億円-4.7億円2.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 247.1億円162.2億円 63.7% 8.9% 20円
2025-03 244.9億円163.2億円 64.8% 6.7% 16円
2024-03 234.5億円153.6億円 63.6% 7.7% 14円
2023-03 223.7億円142.8億円 62.0% 4.8% 9円
2022-03 216.9億円135.1億円 60.6% 2.2% 6円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 19.9億円-13.5億円-10.9億円34.2億円
2025-03 19.9億円-8.4億円-6.1億円38.5億円
2024-03 10.0億円-1.7億円-6.8億円32.0億円
2023-03 6.2億円-3.8億円-5.7億円29.6億円
2022-03 12.3億円-1.1億円-15.3億円31.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
695 万円
平均年齢
43.9
平均勤続
16.6
3.4%
女性管理職比率
83.3%
男性育休取得率
72.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
485 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
669名
2023-03
688名
2024-03
698名
2025-03
691名
2026-03
678名
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株式会社オーバルの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
谷本淳
代表取締役社長監査室・秘書室・経営企画室担当
浅沼良夫
取締役兼常務執行役員管理本部(情報システム部除く)・システムエンジニアリング部担当 管理本部長
加藤芳樹
取締役兼常務執行役員営業本部担当営業本部長
新國誠治
取締役兼上席執行役員品質保証部・サービス部・検査部・技術本部・環境化学管理部担当横浜事業所長
小熊仁
取締役兼上席執行役員情報システム部・マーケティング部・製造本部担当横浜事業所副事業所長オーバル北京事務所長
高橋靖宏
取締役(常勤監査等委員)
寺尾吉哉
取締役(監査等委員)
松本正
取締役(監査等委員)
牛島真紀子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
9.33%
2 東京計器株式会社
6.43%
3 轟産業株式会社
5.61%
4 株式会社三笠
3.99%
5 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
3.39%
6 NORTHERNTRUSTCO.(AVFC)REU.S.TAXEXEMPTEDPENSIONFUNDSSECLENDING(常任代理人香港上海銀行東京支店)
2.96%
7 横河電機株式会社
2.52%
8 オーバル取引先持株会
1.98%
9 オーバル持株会
1.53%
10 加島憲
1.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-05 オーバル機器工業株式会社を設立(東京都品川区東大崎)。
1951-04 東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。
1957-11 横浜市磯子区に横浜工場新設、
1957-12 操業開始。
1961-07 東京地区店頭に株式を公開、同年
1961-10 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972-04 山梨県韮崎市に山梨工場を建設。
1982-08 横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。
1983-08 オーバルアシスタンス株式会社(現・連結子会社)を設立。
1985-07 日本エマソン株式会社(米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社)に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。
1991-10 シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、
1993-10 OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現・連結子会社)に社名変更。
1992-11 東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。
1992-12 社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。
1993-08 台湾に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、
1996-06 OVAL TAIWAN CO.,LTD.(現・連結子会社)に社名変更。
1996-04 中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
1998-06 中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。
1999-09 株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。
2002-09 オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式(5,953千株)を買取。
2003-04 東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル(現・連結子会社)に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。
2004-04 大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、
2007-07 韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.(現・連結子会社)に社名変更。
2004-09 合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。
2005-04 株式会社オーバルテクノを吸収合併。
2005-08 中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。
2009-03 合弁会社 株式会社宮崎オーバル(現・連結子会社)を設立。
2010-07 中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2014-05 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
2015-07 OVAL EUROPE B.V.の清算結了。
2015-09 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。
2016-06 監査等委員会設置会社へ移行。
2017-04 アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America(現・連結子会社)を設立。
2018-01 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。
2018-08 株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023-01 京浜計測株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2023-10 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

流量計の購入 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
容器検定用流量計搭載スキッドの購入 2百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
流量計の購入 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
流量計の購入 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 1
官公庁調達 4件
流量計の購入 1百万円 国税庁
容器検定用流量計搭載スキッドの購入 2百万円 国税庁
流量計の購入 1百万円 国税庁
流量計の購入 3百万円 国税庁
届出・認定 1件
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